もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策（1月30日付・読売社説） ◆中長期の財政健全化を怠るな◆ 積極財政で景気テコ入れを狙った予算である。安倍政権が最重視する経済再生とデフレ脱却への実行力が問われる。 政府が２０１３年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２・６兆円で、７年ぶりの減額予算となった。 歳入では、税収が４年ぶりに新規国債発行額を上回った。歳出も各省庁の政策的経費を７０・４兆円に抑えたのがポイントである。 麻生副総理・財務相は記者会見で「財政政策の枠組みを頭に置いて編成した。引き締まった予算になった」と述べた。 ◆消費増税へ景気回復を◆ ただし、４・４兆円に大幅増額した別枠の復興予算と合わせると、過去最大規模である。 安倍政権は、１２年度補正予算案と１３年度予算案を「１５か月予算」と位置付け、切れ目のない財政出動を目指している。 来年４月の消費税率引き上げを今秋に最終判
所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ（1月29日付・読売社説） 日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。 安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。 首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教育の四つの「危機」に内閣を挙げて取り組む姿勢を明確にした。 最大かつ喫緊の課題と強調したのは経済再生だ。「強い経済」が国民の所得を増やし、社会保障制度の基盤強化にもつながるとする首相の認識は妥当である。 政府は、２％の物価目標を明記した日本銀行との共同声明をまとめた。１０兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案を近く国会に提出する。首相の掲げる「３本の矢」のうち金融緩和と財政政策が動き出したことは評価できる。 残るのは成長戦略だ。全閣僚参加の日本経済再生本部や、有識者を交えた産業競争力会議で、民
【主張】所信表明演説 危機突破に総力挙げよ 「安全運転」では物足りない - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が行った所信表明演説の最大の特徴は、「日本の未来を脅かしている数々の危機」を突破するために、世界一を目指して「国民とともに邁進（まいしん）する」と、強い決意を表明したことだ。 与野党の英知を結集させ、「強い日本を創る」とも語っている。国の総力を挙げて打開しようという姿勢こそが今、求められているものだ。 問題は、そうした決意を具体的成果に結びつける処方箋であり、それを実行する指導力である。そこが踏み込み不足であることは否めず、大きな課題といえる。 ≪「世界一目指す」を歓迎≫ 国民の関心が高い経済再生については、首相自身「最大かつ喫緊の課題」と位置づけ、演説でも最大の分量を割いた。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却に取り組むとの持論を展開し、「必ずや『強い経済』を取り戻す」と強調した。その決意と意気込みは十分に伝わってくる。 さ
【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか - MSN産経ニュース
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
【主張】第２次安倍内閣 「強い国」へ使命果たせ スピードと成果こそが勝負だ - MSN産経ニュース
第２次安倍晋三内閣が発足した。安倍首相が「強い日本を取り戻す」という歴史的使命を果たす時である。３年余の民主党政権による日本の惨状を一刻も早く立て直してもらいたい。 先の衆院選で示されたように、国家の再生が多くの国民の願いであり、希望である。これを心に刻んで、内外の難題解決に総力を挙げてほしい。 安倍首相にとっては５年前の突然の辞任からのカムバックだ。首相の再登板は第２次吉田茂内閣以来６４年ぶりである。安倍氏はその期待に応える重い責務がある。 ≪デフレ脱却を最優先に≫ 首相は会見で、「一日も早く結果を出し、信頼を取り戻したい」と述べた。その表明通り、スピード感をもって成果を挙げていくことが肝要だ。来年夏の参院選の乗り切りも求められよう。 まず、デフレ脱却を最重要課題として取り組み、「強い経済」への転換を示すことが重要だ。 経済・財政運営の司令塔として、具体的な成長戦略を練る「日本経済再生本
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる（12月24日付・読売社説） 国民の代表をどう選ぶべきか。 今回の衆院選の結果を踏まえて、選挙制度を根本から見直す必要があろう。 自民、公明両党は連立政権協議で衆院選挙制度に関し、定数削減を含む抜本改革を検討することで一致した。両党と民主党による合意に基づくもので、通常国会で協議に入る。 まずは、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を幅広く洗い出してもらいたい。 ２００５年と０９年の衆院選に続き、今回も、第１党が３００議席程度に達し、第２党以下に圧倒的な差をつけた。 小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の１・９倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る８・８倍にも達した。小選挙区制の特徴とはいえ、得票数と獲得議席数の隔たりの大きさに多くの有権者が違和感を覚えたのではないか。 小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点にあるはずだ
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
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第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】軽減税率 与野党で導入を議論せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース