【主張】都知事の資金問題 不信拭う説明が足りない（1/2ページ）
舛添要一東京都知事が相次いで指摘された政治資金の不適切な支出について会見で説明し、陳謝した。 家族との旅行費や私的な飲食費が支出に含まれていることが問題視されていた。 舛添氏は疑念を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金することも表明した。 だが、説明は多くの疑問を残すもので、説得力に欠けていた。 知事職にとどまるというが、都民が抱いた不信は拭えていないことを自覚すべきである。 舛添氏は家族旅行を「会議費」名目にした理由として、千葉県内の宿泊先に事務所関係者らが来て、国政選挙や都知事選の対応を協議したことを挙げた。 あきれた説明だ。公私混同の疑いを持たれかねないと自身も認めたが、家族旅行の費用を政治資金で賄うため、わざわざ宿泊先を会合場所に選んだとも受け取られかねない。 しかも、会合の出席者や人数、どれくらいの時間協議したかは説明で判然としなかった。 この問題に先立ち、舛添氏は
【主張】猪瀬氏５０００万円 自ら進退を決めるときだ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は、自らの進退を決断するときを迎えているのではないか。医療法人徳洲会グループ側から、猪瀬氏が受領した現金５千万円の問題で、都政は立ち往生している。 都議会総務委員会で行われた疑惑追及の質疑で公明党などは、辞職要求を突きつけた。この混乱は当分続くだろう。原因が猪瀬氏の不自然な現金受領と、曖昧な弁明にあることは明らかだ。 猪瀬氏は昨年１１月、知事選出馬のあいさつのため徳洲会前理事長の徳田虎雄氏に会い、後日、息子の徳田毅衆院議員から議員会館で現金５千万円を受け取った。 選挙後の生活に不安があって借りたもので選挙資金ではないという。無利子無担保で、借用証には返済期日も押印も印紙もない。 そんな大金を渡してくれた毅議員については「親切な人だと思った」。返済が今年９月、東京地検特捜部が徳洲会を強制捜査した後になったのは「五輪招致などで忙しかったから」。これを信じろという方が難しく、
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない（11月30日付・読売社説） 巨額の借入金の趣旨は何だったのか。最初の釈明記者会見から１週間が過ぎても、疑念は一向に消えない。 強制捜査を受けた医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が、都議会の所信表明で改めて「個人の借り入れだった」と強調した。 これまでの釈明の域を出ない内容に、議場から激しいヤジが飛んだ。各会派が「説明不足だ」と反発したのはもっともだ。 猪瀬氏は２６日の記者会見で、現金授受の際に記入したとする「借用証」を公開した。貸金庫に保管していたという。 貸し手の徳田毅衆院議員の名前と日付が印字されているほかは、金額と知事の署名があるだけだ。返済時期や利子の記載もない。 これが本物であるとしても、借用証だけでは、「選挙運動のためではない」という猪瀬氏の主張が証明されたとは言えまい。 猪瀬氏は現金受
都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ（6月24日付・読売社説） 安倍政権にとっては大きな追い風だ。 有権者の政権に対する支持が本物かどうかは、来月の参院選で試されることになろう。 東京都議選で自民党は候補者全員が当選し、都議会第１党を奪還した。公明党も手堅く全勝し、第２党の座を占めた。猪瀬直樹知事の与党である自公両党の議席が過半数を大幅に超え、都政が安定するのは間違いない。 第２次安倍内閣の発足後、初の大型選挙となった都議選では、都政に関する大きな争点が不在だったこともあって、もっぱら安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価が焦点となった。 自公両党の完勝によって、安倍政権の政策と政権運営は、前向きの評価を得たと言える。 ただ、静岡県知事選など最近の地方選では、自民党系の候補が現職に敗れるケースが目立つ。安倍首相は選挙後、「今求められているのは、一層謙虚に身を引き締めていくことだ
【主張】猪瀬都知事 柏崎稼働へ国と調整急げ - MSN産経ニュース
衆院選と同時に行われた東京都知事選で、前副知事の猪瀬直樹氏が過去最多の得票数で初当選した。猪瀬氏は「東京が日本沈没を防がなければならない」と抱負を述べた。猪瀬氏の大勝は、都民の多くが石原慎太郎前知事の都政の継続を望んだ結果といえる。 東京の重要な課題の一つは、３０年以内に７０％の確率で起きるとされる首都直下地震に備え、首都機能をいかに守り、維持していくかだ。猪瀬氏は選挙期間中、民間企業の備蓄、木造密集地域の不燃化と耐震化、首都高速道路などインフラの老朽化対策などを訴えた。 首都直下地震による損失は阪神大震災の１０倍以上の１１２兆円と試算されている。証券市場や大企業が密集する東京の機能が停止すれば、世界的な金融不安の引き金にもなりかねない。 ５００万人を超えるといわれる帰宅困難者対策や交通の混乱を防止するための強制的な職場待機など私権制限も、検討しておくべき課題だ。首相官邸や中央省庁など中枢
【主張】都知事選告示 原発再稼働と教育を語れ - MSN産経ニュース
東京都知事選が２９日告示された。今回は国政進出を決めた石原慎太郎前知事の辞任に伴う選挙だ。４期１３年半の石原都政がどう引き継がれるかが問われている。 とりわけ首都機能の強化と教育改革は石原氏が最優先で進めてきた政策の柱だ。各候補は選挙戦を通じて石原後の都政をどう進めるのか明確に論じてほしい。有権者もまた、強力な指導力が要求される首都の新たな顔選びにあたっては、冷静で現実的な判断が求められている。 原発政策は、都知事選でも重要な争点に浮上している。特に、首都の電力供給の大黒柱を担う東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は重要だが、その是非をめぐる主張は大きく分かれる。 告示前の合同会見で、前神奈川県知事の松沢成文氏は原発について「電力不足は企業の海外流出につながり、一時的には認めざるを得ない」と述べた。副知事の猪瀬直樹氏は原子力規制委員会の体制づくりが先決とした。両氏は原発を否定しない立場だ
都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都知事選告示 東京の将来像示す政策論議を（11月30日付・読売社説） 東京都知事選が告示された。４期１３年半に及んだ「石原都政」の継承か転換かを問う選挙だ。 衆院選と同じ１２月１６日に投開票される。異例の同日選となり、投票率アップが見込まれる。無党派層の投票動向が焦点となるだろう。有権者は各候補の主張を見極め、首都の将来へ１票を投じてほしい。 ９人が立候補を届け出た。有力４候補のうち、突然辞職した石原慎太郎前知事から後継指名を受けたのが、前副知事の猪瀬直樹氏だ。自民党が支援し、公明党、日本維新の会が支持している。 日弁連前会長の宇都宮健児氏は日本未来、共産、社民の各党から支持を受けている。前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川尭氏は、特定の政党の支援を受けていない。 政権党であり、都議会でも最大会派の民主党は独自候補を擁立できず、自主投票を決めている。 石原都政の継承を訴える猪
【主張】都知事選 強い首都づくり求めたい - MSN産経ニュース
東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が都知事選への出馬を表明し、候補予定者がほぼ出そろった。国政に転じるため知事を辞した石原慎太郎氏がし残した課題をどう引き継ぐかが重要な争点だ。 都知事選は衆院選と同じ１２月１６日に投開票が行われ、都民だけでなく国民の関心も高い。すでに、前神奈川県知事の松沢成文氏、元自民党総務会長の笹川堯氏、前日弁連会長の宇都宮健児氏らが名乗りを上げている。 昨春、４期目の知事に就任した石原氏の最大の課題は、東日本大震災の直後だったこともあり、東京が大規模災害やテロに襲われた場合に備え、都民の安全と首都機能をいかに守るかだった。 猪瀬氏は「帰宅困難者対策条例を制定し、７２時間分の食糧備蓄を民間企業に義務づけた」と成果を強調し、笹川氏は食料や簡易トイレの備蓄促進など都民の防災意識高揚を訴えている。 首都機能が危うくなるほどの緊急事態には、交通機関の混乱を避けるため、勤労者の職場待
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【主張】都知事選告示 魅力ある東京の将来語れ 争点は「原発」だけではない - MSN産経ニュース
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