インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年9月、福岡市の無職男性(28)を逮捕する際、送信元のIPアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、9月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。IPアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から19日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、8月27日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査1課が送信元を調べて、IPアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン