たちあがれ日本は4日、事実上の次期衆院選公約となる「政策宣言」を発表した。党の綱領である自主憲法制定を最初に掲げたほか、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を視野に入れ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が都政で進める政策を後押しする内容も盛り込んだ。 政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長が、次期衆院選公約の柱に挙げた消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止については「地方消費税の拡充」「交付税の十分な確保」と現状維持の内容になった。首相公選制も採用しないこととした。 平沼赳夫代表は4日の記者会見で、維新の会との連携について「石原氏と橋下氏でやることだが、日本全体を良くする流れを作るという大目的で一致すれば、政策は関係なく(連携して)行動をしてもいい」と前向きな姿勢を示した。 一方、民主党を除籍(除名)される小沢一郎元代
国土交通省は4日、省エネルギー住宅の新築や改修で、商品と交換できるポイント(1ポイント=1円相当)がもらえる「住宅エコポイント」制度について、東日本大震災の被災地以外からの受け付けを終了したと発表した。 4日午前9時までに住宅エコポイント事務局に届いた予約申込書は有効とする。 今年1月25日の受け付け開始以来、申し込みが殺到し、2011年度第3次補正予算に盛り込んだ予算額(1446億円)のうち被災地以外に回す分が今月4日中に予定額に達する見通しになった。受け付けられなかった申込書は、今後1~2週間をメドに返送する。 被災地からは当初の予定通り10月末まで受け付ける方針だ。対象は岩手、宮城、福島、茨城、千葉など10県の計222市町村。問い合わせは同事務局(0570・200・121)へ。
日本エネルギー経済研究所は3日、来年夏に電力を安定的に供給するためには、再稼働に向け準備中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機以外に少なくとも6基程度の原発が再稼働する必要があるとの試算を発表した。 試算によると、大飯原発3、4号機以外の再稼働がない場合、沖縄を除く全国の来夏の供給余力は、企業などの節電努力や火力発電所のフル活用を前提にしても3・9%にとどまる。電力の安定供給には最低3%が必要とされ、同研究所は「余裕はごくわずかで、綱渡りの状況が続く」との見方を示した上で、さらに6基が稼働すれば、供給余力は6・8%にまで改善するという。 また、今冬の電力需給については、新たな再稼働が実現しなければ、北海道電力管内で電力不足に陥る可能性があると指摘した。
OPINION 山田氏の記事に対する違和感 / 記事一覧 山田肇氏の記事「情報化が招く社会の頽廃」に覚えた違和感 その2について少しだけ書いておきたい。 私の記事について私が 「最近の大学生は、すぐに使える情報にばかり関心がある」 「これはネット上のすぐに使える情報に頼り切っているからだ」 と主張しているとし、「この推論には大きな飛躍がある」と批判している。 私は、このようなことは書いていない。私の記事の曲解も甚だしい。 私が書いたのは、 「最近の大学生はすぐ使える情報にばかり関心がある」 ということのみである。 なぜ「これはネット上のすぐに使える情報に頼り切っているからだ」と山田肇氏は論理を飛躍させるのだろうか。 もし、反論があるのならいくらでも受けて立つが、私の記事を勝手に曲解して、それについて批判を加えるのは止めて頂きたい。 これは悪質な印象操作であり、許容し難い。
経団連の研究機関、21世紀政策研究所は4日、2050年に日本の国内総生産(GDP)が世界9位に転落する可能性があるとした同研究所の提言を報告するシンポジウムを東京都内で開いた。 企業関係者ら約200人が参加。提言のとりまとめ役を務めた丹呉泰健・前財務次官は「人口減少が経済に与える影響は大きい。だが、アジアの活力を取り込めば、ピンチをチャンスに変えられる」と強調し、環太平洋経済連携協定(TPP)推進の必要性などを訴えた。
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています コカコーラに発ガン性物質が含まれている、という甘党の肝を冷やすような検査結果が発表されている。 発表したのは、「NPO法人 食品と暮らしの安全」の協力団体CSPI(アメリカの公益科学センター)。日本を含む世界各国のコカコーラには、発ガン性物質の4-メチルイミダゾール(4-MI)が含まれているという。 4-MIはカラメル色素を製造する過程で生成される化学物質。4-MIの規制が厳しいカリフォルニア州のコカコーラには、355mlあたり4マイクログラムしか含まれないのに対して、日本では72マイクログラム、最も含有量の多いブラジルでは267マイクログラムが検出された。 カリフォルニア州では、1日の4-MI摂取量が30マイクログラム以上になると10万人に1人の確率で生涯のうちにガンにかかると見積もっている。CSPIは、世界中でカリフォルニアと
最近、子育てに「しんどさ」を感じる人がいて、いろいろ問題になっているようだ。参考:しんどいよな|くわばたりえオフィシャルブログ「やせる思い」 by Ameba ところで、子育てに「しんどさ」を感じる人に対してぼくが言えることがあるとすれば、それは「自分の感覚を疑ってみよう」ということだ。「しんどく思う自分自身に、何か問題があるのではないか?」という問い立てをしてみよう――ということだ。こう書くと、とたんに「そういう言説が母親を追い込むんだ!」などと口角泡を飛ばして反論する人がいるけれども、ぼくが言いたいのはそういうことではない。つまり、子育てをしんどく思うことを道徳的にとか常識的に云々したいわけではなくて、まず、しんどく思うその心のメカニズムを考えてみましょうよ、ということなのである。 ここで、しんどく思う心のメカニズムを考えてみる。人間がしんどく思う時って、一体どういう時だろう? 結論か
辻元氏の記事に対する意見を続けよう。 「最近の大学生はすぐ使える情報にばかり関心がある」と嘆くのではなく「思考力を育てる教育に教員として取り組もう」という意見を昨日は表明した。「そのように努力しているが、公式丸覚えしかできない学生のリハビリには3年もかかる」という返事を辻氏からさっそく頂いた。したがって、この論点には対立はない。 次の論点は、「これはネット上のすぐに使える情報に頼り切っているからだ」の部分だ。この推論には大きな飛躍がある。思考力を欠く学生の存在は他の理由でも説明できるからで、たとえば大学入試の在り方である。 大学間での学生の奪い合いが激しくなるにつれて、入試回数がどんどん増えてきた。そのすべてに入試問題を用意することは不可能なので、センター試験の結果を利用したり、全学統一問題で済ませたりするようになっている。 大学基準協会は「学生の受け入れ方針(アドミッションポリシー)」を
ソーシャルゲームの活況やスマートフォンアプリを活用したWebサービスの林立が多くの媒体で毎日のように報道されている。一時期は、グリーが新卒入社の社員に1500万円を支払うなど華々しいニュースが飛び交った。その活況の中心にいるWebクリエイターにとっては、さぞかしいい時代だろうと想像してしまうが、Web制作の現場はそうでもないらしい。 そこにあるのは「たたき売り」によって適正な条件の仕事がないという厳しい状態。この状況に立ち向かうため、新たなリクルーティングサービス「スキルプル」を立ち上げた人材サービス運営アイ・アム&インターワークスの担当者に業界の現状やサービスの狙いを聞いた。 新卒に1500万円、その裏側で起きているたたき売り 華やかな報道に埋もれて見えてこないWeb業界の現場では何が起こっているのだろうか。アイ・アム&インターワークスの戦略開発部の赤澤仁士さんは「プログラマーやデザイナ
科学・技術・文化 送電線のない未来へ――脱グリッドという方向性 / 記事一覧 自然エネルギー財団を率いる孫正義氏と、師匠筋にあたる環境エネルギー政策研究所所長・現総合資源エネルギー調査会委員の飯田哲也氏が唱えているのが「スーパーグリッド構想」である。これは日本を含めアジア各国を大容量の高圧送電線で連結し、互いに電力を融通しあおうというものだ(以下、自然エネルギー財団より引用)。 この他にも、いっそうのこと「地球周回送電線」を作ってしまおうという構想もある。そうすれば常時、どこかで太陽光発電が稼動し、その電力を反対側の夜の地域にも送ることができるので、人類レベルで太陽光の基幹エネルギー化が可能になるというのである。 いずれの構想も、「送電線を強化しよう、増強しよう」という点で一致している。共通しているのは、送電網のグレードアップがほとんど自己目的化していることだ。とくに孫氏の場合、「電力
寝具業界第2位の東山ふとんは、3日、人気アイドルグループ「AKB48」のメンバー写真がプリントされた寝具セット「夢の中でもAKB」(全60種類)の発売を急きょ中止すると発表した。発売元では「寝具セットに含まれる商品の1つが不適切として販売許可が下りなかったため」としている。事前予約をしていた顧客には予約金を全額返金する。 東山ふとんによると、寝具セット「夢の中でもAKB」には、定価8万円の寝具5点セット「通常版(A)」、「通常版(B)」、「通常版(C)」のデザイン3種のほか、通常版に握手券をつけた定価10万円の「限定版(A)」、「限定版(B)」、「限定版(C)」の計30種類を用意していた。さらに「メンバーの一人が一晩だけ添い寝をしてくれる権利」が1人に当たる応募券がついた定価48万円の「激レア限定版」を30種類用意。注文開始日は、この「激レア版」目当てとみられるアクセスが殺到し、予約ページ
いつも記事をチェックしているJBPressというサイトで、アクセスランキング上位を続けている、東京大学の学生に関するこの記事が気になりました。高学歴学生のお寒い状況を現場の教官が嘆いている内容です。東大に関しては学生だけではなく、卒業生も何かと批判の対象になりがちです。 そこで、自分が知っている限られた範囲の経験ですが、「東大卒」がナゼ悪く言われることが多いのか。その理由を考えてみました。 <仮説1>コミュニケーション能力が低い 一般的に言えることですが、学歴の高い人ほど、プライドが高く、上から目線になりがちです。自分に自信があるのは悪いことではないのですが、その分相手から見ると不遜で何とも嫌な感じに見えてしまうのです。自己中心的な人が多く、協調性に欠ける人も少なくないので、「頭は良さそうだけど、何だか変わった人」となってしまうのです。個人の能力がそれなりに高いとしても、周囲と一緒に仕
ニューヨークタイムズの伝える所では、To Avoid a Long Dispute, Google Offers to Settle a European Antitrust Case=Googleは長期に渡るであろう紛争回避の為、欧州独占禁止法関連是正を申し出たとの事である。 Google, facing the prospect of formal antitrust charges stemming from an investigation in Europe into its search and advertising business, sent a letter on Monday to European regulators in an effort to settle the case and avoid a lengthy and potentially expens
OPINION 情報教育より、国語、数学教育の徹底を / 記事一覧 小中学校の生徒に、情報端末を一人一台与え、情報機器の使い方に早くから習熟させるべきだ、といった議論があるようです。 しかし、私は、こういった考えには賛同できません。 人間は紀元前からほとんど進化していない生物であり、基礎的な国語、数学教育にこそ、力を注ぐべきだ、と考えるからです。 私は、ゼミに来る学生に、どんな本を読んでいるのか、を必ず尋ねますが、あまり本を読まない学生と、たくさん本を読む学生では、学力に大きな差があります。 私のゼミは純粋数学のゼミなので、国語は直接関係ありません。しかし、純粋数学といった、謂わば論理の殿堂を理解するのに、必要な数学能力と国語能力に高い相関があるようです。これは何故でしょうか? 三島由紀夫は、東京大学で法学を学び、刑訴法の「整然たる」冷たい論理構成に魅せられ「小説や戯曲のお手本の
原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ(7月4日付・読売社説) 原子力安全行政の立て直しの成否は、新設される原子力規制委員会の人選にかかっている。 政府には、適材の選考に万全を尽くしてもらいたい。与野党も国会同意人事のあり方を見直さねばならない。 政府は、原子力規制委の人事に先立ち、人選の要件(ガイドライン)をまとめた。 過去3年間に原子力事業者や関連団体の役員と従業員だった者を委員に起用しない。事業者から一定額以上の報酬を受けた者も同様に扱う、などとしている。 原子力安全行政の中立性と公正さを確保するため、事業者と癒着した人物の起用を避けようという狙いは、理解できる。 だが、原発事業に携わった人を過度に排除するようでは、適切な人材を確保できまい。原発などの現場の事情を熟知していることは重要な要素である。 委員長と委員には、事故時の危機対処に加え、事務局である規制庁の統率、政府内や自治
考古学者、小林達雄氏の話を聞く機会があった。「世界史における縄文の文化力」というテーマで、縄文文化のすごさを教えていただいた。中でも、遊動生活から定住生活への移行、つまり「ムラ」を形成したことが文化を充実させたという説は魅力的だった。 ▼食糧を求めて動き回る遊動生活では、体の弱った老人はついていけず落後せざるを得ない。だがムラに定住することで天寿を全うできるようになった。そこで老人の知恵や情報を子や孫に伝える。ムラは図書館や文化センターの役割を担うようになったという。 ▼小林氏は縄文文化は、世界の中でも極めて進んだ文化だったと考えている。世界のどこよりも早く定住を始めたからだ。ムラの持つ積極的意味である。だが最近、このムラを「閉鎖的」といったマイナスイメージだけでとらえた用語が使われている。 ▼「原子力ムラ」である。福島での原発事故以来、反原発をとなえる人たちが電力会社や行政、大学の原発推
日本はかつての栄光など見る影もないほどに衰微してしまった。1990年代、国内総生産(GDP)は世界第2位、一人当たりGDPに至っては経済大国と呼ばれる国々の中でトップであった。だが、98年に、日本はデフレに突入してGDPで中国に追い抜かれ、一人当たりのGDPも世界20位前後を低迷するまでに凋落(ちょうらく)した。 ≪諸悪の根源デフレを退治せよ≫ 日本経済を蝕(むしば)むデフレとは、物価や所得が下がり、GDPが萎(しぼ)んでいくマクロ経済現象だ。日本は過去15年もの間、そこから脱却できず、かつて523兆円あった名目GDPが昨年は468兆円と1割以上も縮小した。倒産も失業も増え、失業率はかつての2倍余に膨らみ、自殺者も年間1万人ほど増えたまま高止まりしている。 さらにいえば、GDPの縮小は税収減となって財政悪化をもたらし、社会保障費の負担問題をも顕在化させたほか、教育、国防、防災といった政府活
ロシアのメドベージェフ首相が国後島入りした。2010年11月に続く2度目の北方領土訪問である。 首相は択捉島を訪れるとの情報もあった。悪天候のため急遽(きゅうきょ)、国後に変更されたもようだが、今回は閣僚も引き連れている。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて許すことはできない。 前回、メドベージェフ氏は大統領だったが、「双頭体制」を組むプーチン首相(当時)の意向に忠実に従っていたとの見方が大勢だ。大統領に復帰したプーチン氏が6年の任期を見据え、自らの決断で首相を派遣して日本側に揺さぶりをかけたといえる。 2日には、近年で最大規模となるロシア海軍のミサイル駆逐艦など26隻の艦隊が宗谷海峡を通過したことが確認された。サハリン近海では演習も行った。首相の北方領土訪問に合わせたのか。 プーチン氏は6月中旬、野田佳彦首相とメキシコで行った就任後初の首脳会談で、領土問題
原子力の安全規制を担う新組織として9月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら5人を選ぶためのガイドラインがまとまった。 原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。 選任される顔ぶれ次第で、日本のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。 政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近3年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近3年間となっている。 大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための
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