【読売新聞】 政府は６日午前、トラック運転手の人手不足が深刻化する「物流２０２４年問題」への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達率の半減に向けて「置き配」利用者にポイント付与する制度や、
置き配にポイント、再配達半減へ新制度…政府が物流革新緊急パッケージ
【読売新聞】 政府は６日午前、トラック運転手の人手不足が深刻化する「物流２０２４年問題」への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達率の半減に向けて「置き配」利用者にポイント付与する制度や、
中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。 騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。
サンマ漁獲規制、合意見送り…中国など強く反対 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北太平洋の漁業問題を話し合う「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」は１５日、閉幕し、日本が提案したサンマの漁獲上限を設ける規制の導入は賛同が得られず、合意を見送った。 来年の会合で再度議論する。近年漁獲量を増やしている中国などが強く反対したためで、漁業資源の保護を巡る国際協調の難しさが浮き彫りになった。 委員会は日本の呼びかけで２０１５年から始まった国際会議で、中国や台湾、ロシア、米国など北太平洋の八つの主要漁業国・地域が参加している。 １３日から札幌市で始まった会議で日本は、サンマの乱獲を防ぐために、８か国・地域全体で年間約５６万トンの漁獲枠を設けることや漁船の数を増やさないようにする案を提示した。
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定されているが、その期間が１年半を越えることに伴う措置だ。
ＡＩ活用し「第４次産業革命」を…未来投資会議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１２日、成長戦略の具体策を立案する官民会議「未来投資会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標実現に向けた取り組みの一環で、人工知能（ＡＩ）などを活用した「第４次産業革命」などを推進するための戦略に関する議論を本格化させる。来年夏にも新たな成長戦略をとりまとめ、その後の予算編成などに反映させたい考えだ。 首相は初会合で、「国民生活の利便性を抜本的に高め、地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を、社会変革につなげるような産業構造に改革していく」と強調した。 初会合では、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計などに小型無人機「ドローン」で撮影した３次元データの活用を義務づけ、効率化を図る方針を確認した。首相は「（建設業の）生産性を２０２５年までに２０％向上させるよう目指す」と述べた。
企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０１５年度末の「内部留保」は前年度末より２３兆円あまり増えて３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新した。 国内企業はアベノミクスの恩恵で１５年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。 内部留保は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足する前の１１年度末に比べ、１００兆円近く増えた。１０年前との比較では、１７５兆円も増えている。 内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
新国立「１００年はもつ施設に」…大成建設会長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大成建設の山内隆司会長は読売新聞の取材に応じ、新国立競技場計画が同社など提案のＡ案に決まったことについて「大変光栄で、レガシー（遺産）として最低１００年は持つ施設にしたい」と述べ、提案した工期での完成に全力を挙げる考えを示した。 山内氏は、「事前に工場などで（パーツを）出来るだけ作り、（建設）現場で行う作業量を減らす。無駄が出ない知恵を設計段階で織り込んでいる」と説明した。総工費約１４９０億円で、２０１９年１１月の完成を予定する。 大成建設は１９６４年の東京五輪会場となった旧国立競技場を手がけ、新競技場の受注にも強い意欲を表明していた。山内氏は「『採算は度外視』の面もゼロではない。（予算内に）収めるように努力する」とも述べた。
ヒット新薬、薬価下げ検討…製薬業界は猛反発 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内での売れ行きが予想外に伸び年１０００億円を超えた医療用医薬品の値段（薬価）を引き下げるという新ルールを、厚生労働省が来年の診療報酬改定から導入する方針を固めた。 保険適用された薬が対象。医療費が膨れあがるのを防ぐためだが、製薬業界は新薬開発を妨げると猛反発している。 新ルールでは、年間の販売額が１５００億円を超え、製薬会社の予想の３割増以上となった薬について、２年に１度の診療報酬改定で公定価格を最大半額に下げる。１０００億円超で予想の５割増以上となった薬も、最大２５％落とす。 新薬の値段は、製薬企業が開発コストや材料費などに加え、国内の市場規模を考慮して算定した価格を厚労省に提出するなどし、有識者会議での検討を踏まえた上で、同省が決定している。社会保障費の抑制が課題となる中、当初の予想を超す巨額の売り上げが生じた場合、公的保険財政からそのまま支出するのは難しいと判断した。
蛍光灯なくなる？政府、照明の省エネ基準強化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
東芝子会社、原発で巨額損失計上…情報開示せず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原
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