自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自賠責保険 合理化努力を値上げの前提に（2月17日付・読売社説） ドライバーに負担増を求めるのなら、問題点を洗い出し、透明で合理的な制度に見直す取り組みが欠かせない。 自動車保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が４月から平均１３・５％引き上げられる。２０１１年度の１１・７％アップに続く大幅値上げである。 収支悪化が引き上げの理由だ。１２年度末の累積赤字は５０００億円超に達する。０８年度に保険料を大幅に値下げして保険料収入が減る一方、交通事故の死傷者への保険金支払いが増加した。 自賠責の目的は、事故被害者の救済にある。収支を改善しなければ制度を維持できず、保険料の値上げはやむを得まい。 ただ、交通事故の発生件数と死傷者数が減少し続けているのに、保険金支払いが高止まりしていることが懸念される。 事故統計に含まれない軽傷者の請求の増加や、損保会社の査定が任意保
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説） 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。 農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。 林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。 基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。 ２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。 民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つ
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説） 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自
医療機器入超 承認の遅れは競争力を殺ぐ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医療機器入超 承認の遅れは競争力を殺ぐ（2月5日付・読売社説） 日本の医療機器メーカーの国際競争力を強化させたい。優れた機器の普及へ、障壁を取り除く政府の役割は重要だ。 厚生労働省は、医療機器の承認や認証にかかる期間を短縮する方針を決めた。民間の認証機関に審査を任せる対象製品を拡大するため、今国会に薬事法改正案を提出する考えだ。 成長戦略を議論している政府の産業競争力会議が、規制緩和を求めたことを受けたものだ。規制改革会議でも医療はテーマになる。妥当な判断と言えよう。 日本では現在、医療機器の開発から厚労省による承認まで平均３年程度かかり、米国と比べて約２年も長い。大幅な承認遅れだ。 これが、国内メーカーの競争力を殺(そ)ぐ要因となっている。高い技術力がありながら、製品化に時間がかかり、新商品開発や市場参入に二の足を踏むからだ。 例えば、心臓ペースメーカーや人工心臓弁は海外企業に押され、ほ
春闘スタート 景気回復へ問われる労使協調 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春闘スタート 景気回復へ問われる労使協調（1月31日付・読売社説） 安倍政権が日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。 連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の１％引き上げを要求した。 賃金水準は１０年以上も低落が続いている。これが消費意欲を冷え込ませ、景気低迷とデフレをもたらす要因と主張している。 これに対し、経団連は「雇用確保が最優先。ベースアップを実施する余地はない」と反論する。労使の主張の隔たりは大きい。 今後、注目されるのは、デフレ脱却を最重視する安倍首相の方針が交渉にどう反映されるかだ。 首相は緊急経済対策を発表した今月の記者会見で「企業の収益を向上させ、雇用や賃金の拡大につなげたい。企業の経営者にも協力をいただきたい」と述べた。 賃上げした企
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策（1月30日付・読売社説） ◆中長期の財政健全化を怠るな◆ 積極財政で景気テコ入れを狙った予算である。安倍政権が最重視する経済再生とデフレ脱却への実行力が問われる。 政府が２０１３年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２・６兆円で、７年ぶりの減額予算となった。 歳入では、税収が４年ぶりに新規国債発行額を上回った。歳出も各省庁の政策的経費を７０・４兆円に抑えたのがポイントである。 麻生副総理・財務相は記者会見で「財政政策の枠組みを頭に置いて編成した。引き締まった予算になった」と述べた。 ◆消費増税へ景気回復を◆ ただし、４・４兆円に大幅増額した別枠の復興予算と合わせると、過去最大規模である。 安倍政権は、１２年度補正予算案と１３年度予算案を「１５か月予算」と位置付け、切れ目のない財政出動を目指している。 来年４月の消費税率引き上げを今秋に最終判
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説） 「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。 輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。 東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。極めて深刻な事態である。 要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。 東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。 電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。 海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。
物価目標２％ 政府と日銀が挑む「高い壁」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
物価目標２％ 政府と日銀が挑む「高い壁」（1月23日付・読売社説） デフレ脱却に向け、政府と日銀が２％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。達成のハードルは高く、連携強化の実効性が問われよう。 日銀の金融政策決定会合で共同声明を決めた後、白川総裁、麻生副総理・財務相、甘利経済財政相が安倍首相に報告した。 声明は、日銀が消費者物価の前年比上昇率２％の目標を設けて金融緩和を推進するとし、「できるだけ早期の実現を目指す」と明記したのがポイントだ。 日銀は従来、中長期的に望ましい物価上昇率を「当面１％が目途(めど)」としてきたが、首相の強い要請を受け入れた。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、歴史的な転換である。 首相は「金融政策の大胆な見直しだ」と評価した。声明をテコに、政権が最重視する経済再生を加速したい決意の表れだ。 日銀は声明に併せ、２０１４年から、期限を定めず、国債などの金
７８７トラブル 「夢の翼」も安全であってこそ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７８７トラブル 「夢の翼」も安全であってこそ（1月16日付・読売社説） 米ボーイング社の最新鋭中型機「７８７」で燃料漏れなどのトラブルが相次ぎ、日米の航空当局が調査に乗り出した。 小さなトラブルが重大事故につながる恐れはないか。最優先しなければならないのは安全である。日米当局には、徹底した原因解明を求めたい。 ７８７は炭素素材を使って機体を軽量化し、燃費を大幅に改善した省エネ旅客機だ。「ドリームライナー」と呼ばれる。 低コストで長距離の路線に投入できるため、航空会社の収益拡大に貢献するとの期待が高い。世界中から８００機の発注があり、２０１１年秋、世界に先駆けて全日本空輸が運航を開始した。 現在、運航されている約５０機のうち、主力機と位置づける全日空が１７機、日本航空が７機と両社でほぼ半分を保有している。 米ボストンの国際空港で７日、駐機中の日航機の補助動力用バッテリーから出火したトラブルで
ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ルネサス再建 政府主導で甘え断つ改革を（1月15日付・読売社説） 日本の製造業に不可欠な企業だとしても、政府主導で再建する道は険しい。甘えを断ち切る経営改革が求められよう。 官民投資ファンドの産業革新機構が、経営不振に陥った半導体大手ルネサスエレクトロニクスの株式の約７割を買収し、傘下に収める方針を決めた。トヨタ自動車、日産自動車など８社も計６％の株主となる。 官民合わせた出資額が最大２０００億円という「日の丸連合」による異例の支援体制である。 ルネサスの母体は三菱電機、日立製作所、ＮＥＣの電機３社だ。自動車や家電のモーターを制御するマイコンの首位メーカーで、世界シェア約３割を占める。 東日本大震災では、ルネサスの主力工場が被災したため、日本各社がマイコンを調達できずに生産停止に追い込まれた。 ルネサス頼みの実態を示すが、それでもルネサスは前身企業時代から７年連続で最終赤字となり、今期も巨
金持ちは消費をしないのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月10日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 金持ちは消費をしないのか？ 日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に①金持ち歴が浅い②目立ちたがらない③忙しい④資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
道路や橋の老朽化対策、前倒し実施…補正予算案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説） 国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署名した。 合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。 先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「（国会で）十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。 米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。 自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段とな
安倍総裁と経団連会長、関係修復をアピール : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は２５日、経済情勢などを協議する審議員会を開き、来賓として招いた自民党の安倍総裁と経団連の米倉弘昌会長が衆院選後、初めて顔を合わせた。 衆院選前に両者は一時、金融・経済政策を巡って意見対立する場面もあったが、この日は壇上で握手するなど関係修復をアピールした。 米倉会長は席上、衆院選の自民党圧勝について、「国内に広がる閉塞感を一掃して日本を再び活力あふれる国にしていきたいという国民の思いが表れた」と祝意を述べた。安倍総裁は「厳しい国民の目があることを前提に常に緊張感を持ち、責任を果たすことで信頼に応えたい」とあいさつした。 衆院選前、米倉会長は日本銀行に大胆な金融緩和を迫った安倍総裁を「無鉄砲」と批判。消費税増税に慎重姿勢であることにも疑問を示した。しかし、最終的に米倉氏が安倍氏に電話し、「批判は真意ではない」と謝罪した経緯がある。
日銀総裁「安倍氏の要請で」…物価目標２％検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２０日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が目指す物価水準について「自民党の安倍総裁の要請を踏まえて検討することにした」と述べ、１月の次回会合で、安倍総裁が求める上昇率２％のインフレ目標の採用を検討する考えを明らかにした。 自民党政権の誕生は確実とはいえ、日銀総裁が、政治家の意向を踏まえた金融政策の検討を明言するのは異例だ。 日銀は今年２月、望ましい物価水準を「物価安定の目途(めど)」として示し、当面１％を目指すとしていた。１０月３０日に発表した民主党政権との共同文書でも同様の方針を示した。白川総裁もこれまで、「バブル期の１９８０年代後半でも平均１％台前半だった」と述べていたが、安倍総裁の意向を踏まえ、物価上昇率２％を目標とする検討に入る。白川総裁は「１月に最終的な結論を出したい」と語った。 安倍総裁は、政府と日銀が２％のインフレ目標を含む政策協定を結
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衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デフレなのに…生活費世界１位は東京、２位大阪 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国がレアメタル関税撤廃、ＷＴＯ判断に対応か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第２次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）