「甘く見ていた」親日国で受注競争に敗れた日本 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
ＧＤＰマイナス 景気の停滞を長引かせるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率１・６％減となった。３四半期ぶりのマイナス成長だ。 個人消費と輸出の不振が、主な要因である。本格的な成長実現のカギとなる設備投資も、小幅ながら３期ぶりに減少した。景気は回復が足踏みする「踊り場」に入ったとする見方も出ている。 大切なのは、停滞を長引かせないことだ。政府・日銀はリスクを入念に点検し、景気失速の回避に万全を期さねばならない。 内需の柱の個人消費は、前期比０・８％減だった。マイナスは、消費税率引き上げの影響で急減した昨年４～６月期以来である。 甘利経済再生相は消費減少の原因として軽自動車税増税や天候不順を挙げ、「一時的な要素が大きい」との見方を示した。 ただ、円安による原材料高で食品などの値上げが続き、賃上げの恩恵は相殺されている。家計が節約志向を強めているのは確かだ。デフレで染みついた弱気から、脱し切れていない面
ホンダジェット、国内初公開…１００機以上受注 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が２３日、拠点の米国から羽田空港に到着し、報道陣向けに公開された。 日本で公開されるのは初めて。 ホンダジェットは米国で２０１２年１０月に量産が開始され、１４年６月に１号機が飛行した。定員が７人で、サイズが全長約１３メートル、翼の幅約１２メートルとコンパクトだ。 機体に炭素繊維を使うことなどで軽量化を図っており、一般的なビジネスジェット機よりも燃費性能を２割近く高めたという。価格は４５０万ドル（約５億４０００万円）で、欧米の個人や企業などから１００機以上を受注した。 ホンダ創業者の本田宗一郎氏（故人）は、航空機事業への参入が夢で、ホンダは１９８６年に航空機の開発に着手した。
再生エネルギー、最大２４％に…電源構成最終案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２３日、２０３０年時点の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」に関する最終案を固めた。 太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の比率を、経済産業省の原案より１ポイント高めて「２２～２４％」にする。一方、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて「原子力」の割合は「２０～２２％」として、再生エネより低い水準にする。 原発の再稼働を懸念する声にも配慮して、再生エネ重視の姿勢を明確にした。 菅官房長官、宮沢経済産業相、望月環境相、岸田外相が２３日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、最終案を決めた。経産省は２８日の有識者会議に政府案を提示する予定だ。 政府案は、火力発電については、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量が比較的少ない「天然ガス火力」（比率は２７％）と、発電コストが低い「石炭火力」（比率は２６％）を中核に位置付けた。温暖化対策を着実に進めながら、家庭や企業の電気料金の負担を抑
日銀異次元緩和 「物価２％」の達成を焦るな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
緩和策の副作用を抑えつつ、いかにデフレ脱却を果たすのか。日銀は、難しい政策運営を迫られよう。 日銀は金融政策決定会合で、年８０兆円のペースで資金供給量を増やしている現行の金融政策を維持する方針を決めた。 異次元緩和は、行き過ぎた円高を是正し、株価の大幅な上昇をもたらした。景気回復に貢献している金融緩和策を継続するのは、妥当な判断である。 消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」とする物価目標の達成は道半ばだ。２年前にマイナスだった上昇率は１４年４月、プラス１・５％まで回復したが、消費増税後の消費低迷や急激な原油安で、急ブレーキがかかった。 今年２月には、消費増税の押し上げ分を除いて０％に落ち込み、民間では、目標の早期実現は極めて困難とする見方が有力だ。 それでも、黒田東彦総裁は記者会見で、予定通り達成できるという従来の考えを繰り返した。総裁がデフレ脱却への断固たる姿勢を示し続けることで、消費
ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率では１・６％減と、２四半期連続のマイナス成長だった。 安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権２年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。 厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。 ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。 天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。 販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑え
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を（2月5日付・読売社説） 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は１月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が３月末で廃止された後、法人税の実効税率は３５・６４％（東京都）に下がる。 それでも日本の税率は、２０％台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
東京五輪へ未来先取り…先端技術開発、前倒し : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、２０年代後半以降に実用化が見込まれる先端科学技術の開発期間を１０年程度、前倒しする方針を固めた。 局地豪雨や竜巻の発生を１時間前に予測するシステムを構築して大会運営に生かすほか、障害者の利便性向上のため、感覚機能を備えた義手・義足などを完成させる。約５００項目が候補に挙がっており、２０年大会で「科学技術立国・日本」を世界にアピールしたい考えだ。 局地豪雨や竜巻などの発生は現在、詳細な予測が難しいとされる。地上から多数のレーザーを照射して得たデータをスーパーコンピューターで分析する手法など、研究中の技術を向上させ、局地豪雨などの発生を１００メートル四方単位の精密さで１時間前に予測する。 この技術の開発で、２０年大会のメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）では、局地豪雨の前に開閉式屋根を閉じることができる。屋根のない屋外会場でも、液晶画
海底鉱物探査技術、官民で開発…５年後実用化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。 安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。 政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。 日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい（12月24日付・読売社説） 「食」の信頼を取り戻す契機にしたい。 有名ホテルや百貨店で食品の虚偽表示が相次いだ問題で、政府が対応策をまとめた。 来年の通常国会に景品表示法の改正案を提出する。 改正案の柱は、監視体制の強化だ。農林水産省や経済産業省などに調査権限を付与する。出先機関を持たない消費者庁の調査だけでは限界があるからだ。 産地偽装を監視するため、全国に約１３００人配置されている農水省の「食品表示Ｇメン」などを活用すれば、効率的なチェックが可能になろう。 調査・指示の権限しかない都道府県には、罰則を伴った措置命令を出せる権限を与える。命令に従わない業者には、３億円以下の罰金を科すことができる。 こうした体制強化が虚偽表示の抑止力となるよう期待したい。 改正案では、業者側にメニュー表示の責任者設置も義務づける。責任の所在を明確にすることで、意
来日外国人１千万人突破も…「英語通じない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２０日、２０１３年に日本を訪れた外国人旅行者が初めて１０００万人を超えたと発表した。 円安や観光ビザ（査証）の発給要件の緩和で、東南アジアからの旅行者が大幅に増えた。政府は次の目標として「３０年に３０００万人」を掲げているが、英語表示を増やしたり観光案内を充実させたりするなど、課題はたくさんある。 成田空港での式典で、１０００万人目となったタイ人の実業家パパン・パッタラプラーシットさん（５８）は太田国交相から記念品の目録を受け取り、「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と笑顔で語った。 政府は０３年に「観光立国」を掲げ、「１０年までに１０００万人」を宣言した。リーマン・ショックの影響で観光客は一時落ち込んだが、３年遅れで実現した。「３０年に３０００万人」は、今年６月の「日本再興戦略」で設定した目標だ。 ただ、観光面で日本に不満を持つ外国人は少なくない。独立行政法人・
日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
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