超高価なレアアース、南鳥島沖の海底に大鉱床 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 ２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。 機構の町田 嗣樹 （ しき ） ・特任技術研究員らの研究チームが発表した。 町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。 音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。
海底鉱物探査技術、官民で開発…５年後実用化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。 安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。 政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。 日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
日露、オホーツク海で油田開発へ…２９日に合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０～１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を（5月21日付・読売社説） 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをＬＮＧに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで２０１７年から両社合わせて最大年４４０万トンを輸出する計画という。日本のＬＮＧ輸入量の５％にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへのＬＮＧ輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ（4月4日付・読売社説） 日本近海に眠る海洋資源の開発を産官学の連携によって加速し、将来の安定的なエネルギー確保につなげたい。 政府が、今後５年間の海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案を公表した。今月中に閣議決定し、海洋資源開発を「新たな可能性をもたらすイノベーション（技術革新）」と位置付けて成長戦略の柱とする。 原案は、天然ガスの主成分メタンを含んで「燃える氷」と言われるメタンハイドレートや、レアアース（希土類）などの商業化を目指し、「官民を挙げた開発体制の整備に取り組む」と明記した。 資源に乏しく、石油などを輸入に頼る日本が海洋資源開発に本腰を入れるのは、妥当である。 政府は３月中旬、愛知・三重県沖でメタンハイドレートの試験採取に成功した。日本周辺には、国内の天然ガス消費量の約１００年分が埋蔵されているという。 日本では、ほとんどの原子
海上プラント、国産を推進…国が開発企業支援 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、海底から採掘した天然ガスや原油を海上で精製・貯蔵する国産技術の開発に乗り出す方針を固めた。 海上大型プラント建造に関する国内企業の技術開発に対し、補助金を出して支援する。将来の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発もにらみ、自前の海上大型プラント建造技術を育成する国家戦略の一環として注目される。 政府は、韓国や中国などの企業に比べ遅れが指摘される国内企業の技術力を引き上げたい考え。海上大型プラント建造に関する技術開発支援の推進を、今年度中に策定する次期海洋基本計画（２０１３年度から５か年）に盛り込む方針だ。 日本政府が今回、技術開発を支援する海上プラントは、大型タンカーを改造し、採掘機器や精製施設を取り付けるものだ。生産国にとっては、ガスや石油を洋上で精製・貯蔵できるため、陸地から遠くパイプライン敷設が困難なガス田・油田の開発が容易になる利点がある。
シェールオイル埋蔵わずか、全国消費１日分か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権
北極海開発 日本の発言権をどう確保する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北極海開発 日本の発言権をどう確保する（8月27日付・読売社説） 北極海の航路利用や資源開発を巡って、ロシアやカナダなどの駆け引きが活発化している。日本も、北極海のルール作りに積極的に関与していくことが必要だ。 厚い氷に閉ざされていた北極海は、地球温暖化に伴う海氷の融解で注目を集めるようになった。 夏場に利用が可能となる北極海航路は、世界の成長センターのアジアと欧州をつなぐ最短輸送路として期待される。さらに北極海の海底には、石油・天然ガスのほか、金や銅、ニッケルなどの鉱物も豊富に眠っているとされる。 北極海には各国の領有権主張の凍結と軍事利用禁止を定めた南極条約のような取り決めがない。 このため、米露など沿岸諸国を中心とする８か国と少数先住民団体で構成する協議機関「北極評議会」が、北極海の利用に関するルールを話し合う場になる。 目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありなが
石油１８５億トン相当の「メタンハイドレート」南シナ海に…中国調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレートの南シナ海北部海底での埋蔵量が石油１８５億トンに相当することが、中国の国土資源省の調査でわかった。 中国国営新華社通信が２８日、同省の専門家の話として伝えたもので、南シナ海ですでに判明している石油・天然ガスの埋蔵量の６倍に相当するという。 中国政府は昨年５月、南シナ海の北部海底でメタンハイドレートの試料採取に成功、「調査研究が世界先進レベルに達した」と強調していた。 今後、目標区域を設定し、試験採掘を行う準備に入る。準備には数年かかる見通しだという。 ただ、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島がある南シナ海では、中国、ベトナムなどが領有権を争っており、中国の採掘準備が具体化すれば、資源獲得をめぐる各国の争いが激化する可能性もある。
日本の大陸棚を大幅拡張、国連申請を決定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３１日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開いて、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）を大きく上回る近海海底を新たに日本の大陸棚として認めるよう近く国連に申請することを決定する。 申請対象には、日本の最東端の南鳥島の東方、最南端の沖ノ鳥島の南方にそれぞれ広がる海底が含まれている。 日本近海の海底には、銅やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱物資源を含む海底熱水鉱床や、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在が確認されている。新たな大陸棚が認められれば、資源開発できる海底が一気に増大することになる。 今回の申請は、日本が１９９６年に批准した国連海洋法条約に基づくものだ。同条約は、沿岸国に対して大陸棚とその地下を開発する権利を認め、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の海底を沿岸国の大陸棚としている。さらに、沿岸国が２００カイリよりも先に大陸棚が地
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日本、月面の有人探査目指す…米基地計画に参加 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シェールオイル、秋田で国内初の採取成功 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
クロマグロ禁輸、ＥＵが本会議採択を断念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）