V-Low放送、東海・北陸へ拡大 - 録画人間の末路 -
内容が注目されながらまさかの車載・モバイル向けばかりという内容のVHF波利用。そのVHF波のうち"V-Low"と呼ばれる旧１～３chを利用する帯域を利用した放送は、その名も「i-dio」と言うそうですが、このサービスは東京・大阪・福岡ですでに始まっているようです。なお、i-dioではこの3地区に在住する方を対象に5万人のモニターを募集しています。提供されるのはスマートフォンへの仲介役となるチューナーですが、後日発売されるらしいチューナー内蔵スマートフォンに買い替えたりチューナーを買い増ししてまでV-Low放送を見たいとは思わずとも多少は興味はあるという方、応募してみてはいかがでしょうか。 新放送サービス i-dio Wi-Fi Tuner 無料モニター50,000名様募集（福岡・東京・大阪） 2月末までなのでまだ間に合うと思います。 そしてこの放送、最終的には全国で行うと決まっており、現在
Channel4Kにモバキャス・・・次世代を目指した放送続々と終了宣言 - 録画人間の末路 -
ども、ついにZenFone2Lazer6inchモデルを購入して浮かれているkrmmk3です。これに関しては後日。 と、そんな間に「まぁそうだろうなぁ」型の放送終了話がいっぺんに舞い込んできました。 4K試験放送のChannel 4K、'16年3月31日に終了。「試験放送の役割果たした」 スマホ向け放送「NOTTV」が'16年6月30日サービス終了。「今後の事業継続が困難」 リンク先の見出しでは「NOTTVが終了」がありますが、NOTTVというチャンネルが終了するだけでなく、モバキャス全体が終了するとのことです。 Channnel4Kの終了が、必ずしも124/128衛星放送での4K放送の終了を意味するのかはまだ分かりません。少なくとも総務省の指示で4K8K放送は採算がとれるかどうかとは一切関係なく導入されますし、124/128でもひょっとしたら4Kの有料放送に踏み切るための前向きの終了の可
今こそ、周波数再編の前例を
２.５GHzの周波数割当について、ソフトバンクがクレームしたことが、またしても話題になっている。 自らの利益になる時は現行のスキームに従い、それが適わない時は、声を大にして制度や官僚批判をしているのではという指摘もある。しかし、これは個々の企業文化や経営者の個性なので、事実確認無しに伝聞だけで論評することは、非建設的だと思う。 ところで、私は過去に地域WiMAXの導入を提唱し、そのバンドが残念ながら活発に利活用されていない現状となっていることから、そのような非効率を生んだ責任を痛切に感じる１人として、少し建設的なアイデアを提唱してみたい。 地域Wi-MAXは、2.5GHzにBWA(Broad Band Wireless Access)を導入する時に、私や当時のアッカワイヤレス等で制度提案をし、実際に技術要件の制度設計にも関わった。この背景には、当時まだ多くあったブロードバンドのない中山間地
今さら電波行政は不公平という、孫正義氏は経営者の鑑
2.5GHz帯の周波数割り当てに孫正義氏が異議を唱えた。7月26日付の読売新聞によると、孫氏は、電波監理審議会での公開ヒアリング実施を求め、「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」として、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにしたという。 正しい意見である。移動通信事業者への周波数割り当ては事業の盛衰に影響を与える。そんな重要事項を総務省が裁量で決めるのは許されない。しかし、孫氏には発言する資格がない。自社に都合がよいときと悪いときで、発言を変えてきた過去があるからだ。 もっとも公平な割り当て方法は周波数オークションである。OECD各国をはじめ、世界中で実施されている。民主党政権で導入が検討された際、900メガヘルツ帯の割り当てについて、孫氏は、「スマートフォンが急速に普及する中、制度整備のために割り当てがずれ込むのは危険」とオークションに反対した。その結果、ド
周波数オークション取りやめ、総務省が正式決定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、携帯電話向け９００メガ・ヘルツ帯周波数の割り当て方法について、競売（オークション）ではなく、従来通りの審査で行うことを正式に決めた。 来週中にも事業者の募集を始め、２月に割当先１社を選ぶ。電波が届きやすい「プラチナバンド」獲得を巡り、ソフトバンクなど４社が名乗りを上げており、周波数争奪戦が本格化する。 総務省の電波監理審議会が９日、同省の方針を承認した。 審査で選ばれるのは１社だけだ。９００メガ・ヘルツ帯を今使っている物流、タクシー業界などが別の周波数帯に引っ越す費用（上限２１００億円）を払うことが条件で、現在の周波数のひっぱく状況などから総合的に審査する。 ９００メガ・ヘルツ帯や、１３～１４年に利用が始まる７００メガ・ヘルツ帯「プラチナバンド」は、競売なら６０００億円の価格が付くとの見方もあり、政策仕分けでは、オークション制度の導入を提言された。
スマートフォン 増大する通信量への対応急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン 増大する通信量への対応急げ（11月13日付・読売社説） 手軽にインターネットに接続して動画や音楽、ゲームなどを楽しめるスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、通信回線の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となっている。 ＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売り出し、ソフトバンクとの競争が激化した。ＮＴＴドコモも独自ブランド商品を増やし、ブームは拡大の一途をたどっている。 出荷台数は、２０１０年度の８５０万台から１５年度には３０００万台に急増し、携帯電話の契約数の６割を占める見通しだ。 ところが、通常の携帯電話に比べて、１０～２０倍のデータ量を送受信するため、このままでは、通信量が回線の容量を超え、パンクする事態になりかねない。 携帯各社は、混雑解消に向けた通信環境の整備を最重要課題と受け止め、対策を急いでほしい。 すでに回線への負荷は高まっている。一部の利用者
電波行政の「古層」
きのうのニコ生では、「周波数オークションに関する“ウラ”懇談会」で安田洋祐氏のオークション設計についての解説を聞いたが、私は別の意味でこの問題はゲーム理論的な解明が必要だという気がした。 日本でも周波数オークションはやる予定だが、3GHz以上の帯域で、いつやるのかはわからない（たぶん5年以上先）。焦点になっている700/900Mhz帯は今回の懇談会のアジェンダから除外されており、900MHz帯は来年7月にも美人投票で割り当てる予定だという。ここはソフトバンクの指定席とみられているが、それに異議申し立てをしたイーモバイルも「公正な審査をしろ」というだけで、オークションをしろとは言っていない。 これは実に奇怪な光景である。安田氏もいうように、OECD34ヶ国中30ヶ国でオークションが実施され、もはや「やらない理由」を説明する必要があるのに、ほぼすべての事業者が反対する。このように官民の足並みが
八百長は日本の伝統 : 池田信夫 blog
2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ
電波帯域を「シャッター街」にしない為に
地方のシャッター街を歩く度に、心が凍りつく思いがする。地域のあるべき未来が全く見えないからである。必要な新陳代謝、つまりは商店であれ、飲食店であれ、陳腐化し、客足の滞った店舗の閉店を促し、代って勢いのある、今が盛りの店舗に、入れ替える事を怠った結果である。 看過出来ないのは、今世紀日本に取っての最大成長産業である、情報通信分野の基盤と成る、電波帯域が、どうもシャッター街化しそうな状況であると言う、愕然とする事実である。 現在、アメリカ、ラスベガスで開催中のCES関連ニュースを読む限り、予想通りスポットライトは「タブレットPC」や「ネット対応テレビ」に当てられている。 そして、大事なポイントは、テレビとPCは相性が悪い様で、今迄、散々「放送と通信の融合」が叫ばれたものの、実際の果実を収穫するには至っていないのだが、テレビと誠に相性が良い「Social」が間に介在する事で、一気に融合が進みそう
孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか : 池田信夫 blog
2010年03月19日08:48 カテゴリIT 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか 先日の「電波鎖国」についての記事が、ツイッターで孫正義氏にRTされ、700以上のRTがついた。電波の割り当ては、ケータイだけでなく、今後でてくるiPadなどのタブレット端末にも大きく影響する。特に総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で割り当てが検討されている次世代携帯の帯域がどれだけ確保できるかが、今後10年の日本の通信産業の運命を決めるといってもよい。 この作業班で、クアルコムなど外資系メーカーは「このままでは日本は孤立する」と主張した。日本の周波数割り当てだけが欧州・アジアと異なるため、世界の大手ベンダーが日本用の通信チップをつくらず、日本ベンダーの端末も輸出できなくなるおそれがある。ただでさえ「ガラパゴス化」で競争力の落ちている日本企業にとっては、海部美知氏のいうように「棺
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スマホ向け放送「NOTTV」が'16年6月30日サービス終了。「今後の事業継続が困難」