おかあさん銀行ついに破綻！？全国の窓口で取り付け騒ぎ - bogusnews
正月気分もようやく抜けようかという7日、大手銀行に破綻のうわさが持ち上がり話題となっている。窓口が開くとともに駆け込んで全額引き出そうとする預金者も現れ、取り付け騒ぎ寸前の事態に銀行側は対応に追われる状態だ。 うわさとなっているのはメガバンクのひとつである「おかあさん銀行」。事情通によると、年明け直後からネットの掲示板などを中心に おかあさん銀行の資金繰りが悪化しといるらしい 預けた金を引き出そうとしたら断られた利用者がいる 経営陣の使い込みが発覚し、破綻も時間の問題だとか といった噂が流れはじめたとのこと。 これを真に受けた預金者らが、あわてて各地の支店窓口に殺到。 「ゼルダの伝説買うんだから今まで預けたお年玉をぜんぶ引き出したい」 などと取り付け騒ぎを起こしているらしい。おかあさん銀行側は 「大きくなったときに引き出せる。今はダメ」 と対応中だが、納得しない客が暴動を起こしかねないため
大人には聞こえない着信音 若者撃退のはずが“大人に秘密”の遊び道具に - はてなニュース
“教員がその着信音に耳を近づけても、何も聞こえなかった”――若者を公園から排除するために使用されて話題になった高周波音「モスキート音」ですが、これを利用して作った着信音でこっそり授業中にメールをやり取りする学生が出てきているという記事に注目が集まっています。 ▽ 生徒、授業中の携帯着信音に「モスキート」 先生には聞こえず － NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース 「モスキート音」とは、元々は公共施設や飲食店から若者を締め出すために開発された、10代の若者にのみ聴き取れるという蚊の羽音を彷彿させる不快な高周波音を指す言葉。以前から、これを用いた「若者撃退装置」については様々な議論がされてきましたが、一方で数年前からは若者向けに、「モスキート音」レベルの高さの周波数を用いた携帯の着信音やCDが販売されて、彼らの間で大人気を博していました。英米でも2006年頃にはこの記事と同じ事例が
首相の発信は公の色を帯びるから本心は語れない、という話 - H-Yamaguchi.net
コラムは、首相が最近ブログ「鳩Cafe」とtwitter（@hatoyamayukio）を始めたことについて、「退職後に喫茶店をやる人」にたとえている。そういう気ままな暮らしに対する願望を持つ人は多いだろうと。とはいえ首相はまだ退職してないし、だいいちきわめて責任重大な激職だ。そんなひまあるのか、という批判をしたいようだ。昨日、自民党の加藤紘一議員が首相にtwitterを使うなといったとかいうニュースが流れていたが、それも引用しながら曰く： ネットで発信し、国民との距離を縮めたいそうだ。だが、マスターの世間話と違って、どんな小声だろうが首相の発信は公の色を帯びる。これで本心は語れまいｓ。無愛想な店主のごとく、面白くもない言葉が並ぶだけだろう。 側近と相談して発するつぶやきに、政治の近さを感じる国民がどれほどいようか。 で、「気楽なカフェは「退職後」がふさわしい」と結んでいる。そう遠い先でも
貧しい被告に裕福な裁判員は不利？ 趣旨反する“裁判員外し”明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地裁（本庁）で昨年行われた裁判員裁判１２件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも５人に上ることが７日、各弁護人への取材で分かった。５人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。貧しい被告…“金持ち候補”を除外 理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各４〜７人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。 大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人１２人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは８人で、使わなかったのは１人。３人は回答を拒否した。使
永田町異聞
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
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ネットジャーナル「Ｑ」 http://www2u.biglobe.ne.jp/~akiyama/ ネットジャーナル「Q」を始めたきっかけはマスコミを目指す学生を意識して、その時々の世相をテーマにジャーナリズムの在り方に批判を込めて書くつもりだった。改めて読み返すと、「汗顔の至り」とはこういう時の言葉かと思い知らされた。 ただ、望外の喜びもあった。ネットジャーナル「Q」の一部が法科大学院の入試問題に採用されたり、地方の学校で教材に使われたりしたし、いまでもこのページを読んだ人から講演の依頼を受けることもある。 あと何回続けられるか、可能な限り、これまで通り、思いつくままを記して行こうと思う。本文を引用される方、ご意見のある方はご一報ください。 aki@kve.biglobe.ne.jp 最 新 第257回 河井信太郎特捜検事の国会答弁を読む（2018･6･3記） 再 掲 第９回 “機密文
米国でも『少年ジャンプ』が人気 | WIRED VISION
前の記事 『CES2010』動画レポート 最も検索される車は『ホンダ・アコード』：米国サイトの調査 次の記事 米国でも『少年ジャンプ』が人気 2010年1月 7日 Corrina Lawson 筆者の長男は、学校で配られるブッククラブの小冊子『Scholastic Book Club』に掲載されている一覧を見て、『Shonen Jump』(少年ジャンプ)を購読したいと私にせがんだ。長男が少年ジャンプを講読し始めて今年で4年目になるが、今だに毎月、この雑誌の発売日には、郵便箱を楽しみにチェックしている。 彼は、米国のスーパーヒーローものコミックも好きだが、米国のコミックよりも日本由来のマンガの方をはるかによく読んでいる。この傾向は彼だけのものではない。本屋の棚を見ると、少年ジャンプと米国のコミックでは、売り上げに違いが出ていることがよくわかる。米国コミックのほうが、流通経路は多いのだが。 少
生活保護者は猫を飼うな
僕は駆け出しの行政書士で駆け出しなのでボランティアで法律相談などする。 先日生活保護を受けている人から「事故にあったのだが猫のペットホテル代はどうなるでしょうか？」と聞かれ保険の範囲だなーと思いつつも調べて回答した。もちろん保険はでない。 が、慰謝料をもらっても国に納めないといけないだとかがわかって勉強になった。 その顛末をツイッターでつぶやいたら時々話してるカナダに留学中の女子高生から＠がついて 「生活保護者が猫なんか飼うなよ」と言われた。 えらいこというな、、と思ってたらスカイプでも話しかけられて「なんで生活保護受けてる人が猫飼ってるの？幸福で健康な最低限の生活でしょう？税金でしょう？ぜいたく品じゃないの？」 と重ねて聞かれた。 少し考えて「最低限な生活というのは最底辺の生活をしろというわけではない」「生活保護を受けてる人は親族からも扶養を断られている人がほとんどだ。君が親の学費の援助
日本の未来は明るいよ - Chikirinの日記
ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論 ＝ ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが （→ 日本大好きなんで） 個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ
asahi.com（朝日新聞社）：米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖 - 社会
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。 関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。 昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。 相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシント
ディスプレイを外してタブレットPCにできるノートPC、Lenovoが発表
Lenovo Groupが1月6日、「1台のデバイスに2つのPC」を搭載したユニークなノートPC「IdeaPad U1 Hybrid」を発表した。ディスプレイを取り外して、タブレットPCとして使用できるようになっている。6月1日に999ドルで販売する予定。 U1は本体のベース部分とディスプレイ部分にそれぞれプロセッサとOSを搭載し、ノートPCとして使うことも、ディスプレイ部分を取り外してタブレットマシンとして使うこともできる。 マルチタッチ対応の11.6インチのLEDディスプレイを搭載し、ノートPCとして使うときは、重さ3.8ポンド（1.7キロ）、OSはWindows 7を走らせる。ディスプレイ部分をタブレットとして使うときは、重さは1.6ポンド（730グラム）で、ARMプロセッサとLinuxベースの独自OS「Skylight OS」を利用する。 ベース部分とディスプレイ部分は、バッテリー
竹島、信用力、国家戦略 - 北村隆司
元旦の読売新聞社説は「多くの国民が、不安を胸に新年を迎えたに違いない。日本の将来に、期待よりも懸念、希望よりもあきらめを強く抱かせるような、政治の迷走、経済の停滞が続いているからだ。国家戦略なき日本は、国際社会の荒波の中で孤立化し、やがては漂流することになろう。」と政治の責任を問いました。 国家戦略が見えない事が日本に対する懸念につながり、ニューヨークタイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズなども同様で、日本の将来、特に成長政策なき経済政策の見通しに悲観的な記事が目立ちます。 それに対し韓国を見る目は、史上最大の貿易黒字の達成、フランスや日米連合を破ってのアラブ首長国連邦（UAE）での原発受注、念願のOECD加盟とG20の議長国への就任などの追い風もあり、概ね好意的です。 海外の評判に異常に敏感に反応する韓国ですから、韓国三大新聞の電子版でその様子を覗きますと
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『生活保護者は猫を飼うな』へのコメント
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