[ストックホルム 9日 ロイター] 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の元関係者らが、同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対抗し、来週にも独自のサイト「オープンリークス」を開設することが分かった。9日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルが報じた。 性犯罪の容疑で国際指名手配されていたアサンジ容疑者は7日、英警察当局によって逮捕されている。 オープンリークスの匿名の関係者の1人は、同紙で「われわれの長期的な目標は、技術的にも政治的にも、内部告発者を支援する強固かつ透明なプラットフォームを作ること。同時に、同様のプロジェクトをほかの人にも始めるよう呼びかけることだ」と述べた。
漫画やアニメなどの性表現をめぐり、東京都が条例の改正案を提出している。6月の定例都議会で否決された改正案を修正して出し直した。 修正前の改正案では、18歳未満として描かれた漫画やアニメなどに登場するキャラクターを「非実在青少年」の造語で定義した。そして、その非実在青少年による過度な性的行為を描いた漫画やアニメを子供に売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求めるという内容だった。 この中には、児童ポルノについて、「何人もみだりに所持しない責務を有する」との規定もあった。 しかし、6月の定例会では「表現の自由を侵すおそれがある」として否決された。そこで、都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」として、改正案を修正のうえ再提出した。 問題となる描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定が削除され、児童ポルノを所持しない責務については、「根絶への自主的
彼らは、自らの正当性を固く信じていて、顧みるということを知らないようだ。 そのような人々にとっては、「彼らの信ずる悪の組織」を倒すのが何よりも重要ということなのであろう。 そして、彼らの決め台詞はきっと決まっている。 「我々は正義だから、何をやっても許される」 確かにWikileaksの手法には、反対の声や疑問があるのは承知している。当事者である米国にとっても、極めて苦い薬になるだろう。けれども、そのことが言論の自由を脅かす理由にはならない。一例を挙げれば、中国にとっての違法行為というのと、米国にとっての違法行為という理屈は、何ら違いなどないのではないか? >中国、外国メディアの平和賞報道を妨害 国際ニュース : AFPBB News この記事にあるように、 『劉氏は、共産党の一党独裁体制の廃止など中国の政治改革を求める「08憲章(Charter 08)」の起草に加わったことが国家政権転覆
園部逸夫元最高裁判所判事や玉井克哉東京大学教授らが「ウェブ検索とネット社会の将来に関する国民的議論を」と主張している。この運動のウェブサイトで署名を集め、その力で、オープンな議論と慎重な考慮の必要性を社会に呼び掛けるという。 一方、この運動のきっかけとなったヤフー株式会社に対するグーグルからの検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について、公正取引委員会は「現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はない」として、2010年12月2日に報道発表を行っている。 「①ヤフー株式会社は、自社にとって最適であると判断して技術提供を受けることとしたと認められる、②ヤフー株式会社とグーグルは、広告主の募集、入札等検索連動型広告の運営をそれぞれが独自に行うと認められる」などを、公正取引委員会はその判断の理由としている。そのうえで、「本件について引き続き注視し、独占禁止法に違反
なんなんでしょう、この一両日の政界の不穏な動きは。 どうも民主・自民の大連立を巡り、なにやら胡散臭い政界の魑魅魍魎(ちみもうりょう)達が大発生しています。 読売新聞記事から。 鳩山兄弟、小沢・舛添氏会談…政界再編も話題に 民主党の鳩山前首相、小沢一郎元代表、前首相の弟の鳩山邦夫元総務相(無所属)、新党改革の舛添代表の4氏が8日夜、東京都内のすし屋で会談した。 出席者によると、前首相と小沢氏は「菅政権は我々を切って政権を浮揚させようとしている。協力しようがない」との見方で一致した。連立政権の枠組みを増やすことや、政界再編も話題となった。会談は前首相が呼びかけた。 (2010年12月8日22時33分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101208-OYT1T01026.htm まずは鳩山由紀夫、小沢一郎、鳩山邦夫、舛添要一の4氏がすし
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ
今年になってから、インターネット上で、日中間の物販ビジネスが非常に注目されるようになった。日本におけるインターネットショッピングの最王手『楽天』の中国進出、対抗馬として、ソフトバンクグループのYAHOO,アリババジャパンの中国進出支援ビジネスモデルが注目を浴び、今年の夏は、株価も上昇したというニュースもあった。 しかし、9月に入り、尖閣諸島の漁船衝突問題が激化したことを受け、中国国内で反日デモが行われたという報道を受けて、一時は、中国進出という話題が、沈静化したかと思われた。しかし、ここ最近になって、中国への進出を求める企業が急激に増えてきた。多くの進出希望する日本企業の経営者の声は、『日本の将来に対する危機感』ついて懸念した中国進出が相次いでいる。出口の見えない日本の不況、政治不安から来る将来への展望を見出せないでいる経営者が、海外に新天地を求めているような感が強い。 日本の市場に対する
(CNN) ケイティー・ゴールドマンさん(7)は魔法とプリンセスと「スターウォーズ」を愛する小学1年生。毎日スター・ウォーズの水筒を持って、米イリノイ州エバンストンの小学校に通っていた。 ある日、古いピンクの水筒に取り替えると言い出したため、母親が理由を尋ねると、学校でほかの児童から、スター・ウォーズは男の子のものだと言われていじめられたことを打ち明けたという。ケイティーさんはそれまでも、養子であることや眼鏡をかけていることなど、ほかの子と違うという理由でいじめられていた。 米国では今年、いじめを苦にした子供の自殺が相次いで問題が深刻化している。母親はケイティーさんの体験をブログに書き、「助けが必要です」と訴えた。 このブログが、アニメ版の「スター・ウォーズ クローン大戦」で「パドメ」の声を演じた女優キャサリーン・タバーさんの目に留まる。タバーさんは「パドメはきっと、あなたがあなた自身であ
東京都の石原慎太郎知事は10日の記者会見で、今年の漢字について「国全体で考えると『衰』だ。国全体が沈もうとしている」と述べた。 知事は「(国政で)大連合のうわさがあるが結構じゃないか。(衰退の)赤信号をともしているのは国民。大連合でみんな手をつないで渡れば、信号も青に変わる」と述べ、消費税増税や憲法改正、集団的自衛権の行使もできるとする持論を展開した。
警視庁は9日、刑罰に触れる性犯罪や暴力行為を助長する違法同人誌を販売したとして、「青少年の健全な育成に関する条例」違反の容疑で、違法同人誌即売会(闇コミケ)を摘発。主催者の大塚斗司夫容疑者(46)ほか、販売・購入に関わった若者ら78人を同容疑の現行犯として逮捕した。同容疑での逮捕者は2015年度だけで800人以上にのぼっている。 調べによると、大塚容疑者らは都内の小規模なイベントホールで闇コミケを開催。出展者を募り、ホール内で違法同人誌の売買を行わせたという。 売買された同人誌には、婚姻を禁止されている近親者や同性間でのキスなどの性的描写や、天下一を決める格闘大会を舞台にした暴力行為など、条例に違反する反社会的な行為が描かれていた。 2010年末、東京都議会は「青少年健全育成条例改正案」を可決。「石原都政の最後っ屁」として話題になった。翌11年8月に行われた同人誌即売会「コミックマーケット
平成21年に両親のもとに生まれた第1子のうち、いわゆる「できちゃった結婚」など婚前妊娠のケースの割合は、沖縄県で最も高く4割以上であったことが9日、厚生労働省の調べで分かった。全国平均でも4人に1人が婚前妊娠。10代では8割を超えた。 調査は厚労省が人口動態統計をもとに、5年ぶりに行った出生に関する統計分析。調査によると、婚前妊娠は沖縄県や福島県など九州、東北地方で高い割合を示した。東京都や京都府など大都市圏では低い割合にとどまった。 全国平均では18年まで増加傾向だったが、その後は微減傾向で推移。21年は前年比0・9ポイント減の25・3%だった。 年齢別では15〜19歳が81・5%、20〜24歳63・6%、25〜29歳24・6%、30〜34歳12・1%、35歳以上10・8%となり、年齢が高くなるにつれ婚前妊娠の割合が低くなっている。 30歳の女性(昭和54年生まれ)が子供を産んでいない割
文部科学省は9日、児童生徒の健康や発育状態を調べた平成22年度学校保健統計調査の速報値を公表した。ぜんそくを患う児童・生徒の割合が幼稚園、小学校、高校で過去最悪となったほか、視力の悪化も進んだ。戦後、全体的に伸び続けていた子供の平均身長が頭打ちとなる一方、男女ともに「短足化」が進んでいる実態も明らかになった。 ■ハウスダスト? 調査は昭和23年度から行われ、今回は4〜6月、5〜17歳の幼稚園児と小中高生合わせて約335万人の健康などを調べた。 ぜんそくを患っている割合は幼稚園で前年度に比べ0・6ポイント増の2・75%、小学校で0・2ポイント増の4・19%、高校で0・2ポイント増の2・08%といずれも過去最悪。中学校も前年度より増加し3・02%だった。文科省は「ハウスダストなどが原因ではないか」と分析している。 視力の悪化も顕著で、裸眼視力1・0未満の小学生の割合が29・91%、中学生が52
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 警察庁の統計によると今年の自殺者数は3万人を超えるという。このままだと13年連続で年3万人超がほぼ確実になるという。何も知らない人はこれを危機的に考えるであろう。 だが、私は何回も書いてきたとおり自殺は愛国心の発露であると考える。なぜかというと日本は一流民族だからである。自殺する理由は雇用がその主たる
東京都青少年条例を今夜も考えてみたい。都議会民主党の条例改正案に対しての賛否は、明日にも定まるだろうと言われている。今や「文化不毛の地」をめざして警察官僚に青少年・治安対策本部長の椅子を準備し、出版物規制を委ねようという石原慎太郎東京都知事と、都議会という閉鎖空間の中で封鎖されている条例の議論に、外からの批判の声がひときわ大きくなってきている。 角川書店が今回の「青少年条例改正案」に抗議して、来春開かれる『東京国際アニメフェア』への参加を取りやめることを表明した。マンガ家の同条例への抗議に対して「ある意味卑しい仕事をしているんだから、彼らは」(2010年6月定例記者会見)と悪罵を投げつける石原慎太郎東京都知事が実行委員長をつとめるというのだから、角川書店の投げ返した一石の意味は深い。角川書店に続くところも出てきているとも聞く。 この青少年条例が成立しないと「青少年健全育成」に悪影響が出るな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く