日本はTPP交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「TPPが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、TPPが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表1の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 (日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という)を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「2