絶対的な「笑いの法則」 - ハックルベリーに会いに行く
最近、ブロゴスに転載されるかされないかの基準が、ちょっとだけ分かった。それは、記事で宣伝をしているかどうかだ。宣伝をすると転載されないが、宣伝をしないと転載される。なので、転載されたくない記事については、これから積極的に記事中で宣伝をしていこうと思う。この記事については、ブロゴスには転載されたくないので後で広告が出てきます。 ところで、先日「面白さを決めるのは読者ではない」という記事を書いたら、読んだ人の評価が真っ二つに分かれていて面白かった。ぼくの意見に賛同してくれた人もいれば、真っ向から反対であったり、「何を言っているか全く分からない」という人もいたようだ。反対の人の代表的な意見というのは、ブロゴスに書き込まれた以下のコメントに集約されていると思う。 面白さ、というのは主観的な作用なのだから、情報の受け手しか判断できない。逆にいえば、絶対的に面白いもの、なぞ世の中に存在しない。みんなが
外資による「乗っ取り」は日本企業が立ち直るチャンス
今年3月、台湾の鴻海精密工業がシャープの株式の9.9％を保有して筆頭株主となった。鴻海グループは中国本土に多くの工場をもつEMS（受託生産サービス）大手で、アップルのiPhoneやiPadを製造する「フォックスコン」のブランドで知られている。これは形の上では一部出資だが、シャープの中核事業である液晶を生産する子会社シャープディスプレイプロダクトに46.5％を出資し、実質的に経営権を握る。 しかし両社の業務提携は、なかなか進展しない。鴻海の郭台銘会長が「シャープの意思決定は遅い」と批判する発言が報じられ、「そのうち全株が買収されるのではないか」との憶測が飛んでいる。シャープの時価総額4100億円に対して鴻海は2兆6000億円だから、全株を買収することは不可能ではない。今年3月期に3800億円の最終赤字を出し、1兆1500億円の有利子負債を抱えるシャープにとって、選択の幅は限られている。 しか
ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
オスプレイ配備問題は「腹芸」でいいのか？
沖縄への垂直上昇機「オスプレイ」の配備に関しては、賛成反対が入り乱れているようです。その背後には「肝心の点を誰も口に出さない」という、日本の「腹芸」がある、私にはそう見えます。 まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違ってエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺での事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が可能という側面があるわけです。 つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、このオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備を
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決したことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避されたが、実は日本がこの条約の中心的な旗振り役を果たしていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。 この条約は、模倣品の防止や著作権保護の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、中でもインターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。 ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）や
福島原発事故は「メイド・イン・ジャパン」か
国会の事故調査委員会の報告書について、黒川委員長が外国特派員協会で会見した中で、日本語版と英語版の違いが問題になった。委員長の序文には、こう書かれている： What must be admitted – very painfully – is that this was a disaster “Made in Japan.” Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture: our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to ‘sticking with the program’; our groupism; and our insularity. ところが日
「変なおじさん」の時代
皆さんの周りに、常識や慣習にとらわれない自由な発想のできるおじさんはいるだろうか。自由な発想のできるおじさんは、大きく二種類に分けることができる。 まず、世の中の常識や慣習を熟知しており、必要な時だけセオリーを乗り越えた発想もできる人である。いわば確信犯的に「ずれた発想」もできる人であり、周囲から優秀と評価されることが多い。 もう一つのパターンは、社会的・組織的な通常のルールにあまり興味がなく、常時、豊かな発想をしている天然型のタイプである。周囲からは優秀というよりも「変なおじさん」、「天才」として認知される。 ●加藤一二三という奇跡 先日、「将棋世界７月号」を読んでいて驚いた。加藤一二三（ひふみ）九段が新手を繰り出して快勝したというのだ。加藤九段は現在72歳の現役最年長プロ棋士である。14歳（最年少記録）でプロになって以降、60年近くにわたってクリエイティブな指し手を追及し続けている。す
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 強まる増税・バラマキ型財政＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「投資と成長」忘れた民主政権 民主・自民・公明３党合意による消費増税法案は、衆院に続き参院でも可決成立が必至の情勢だ。増税ではなく雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。これまで縮小し続けてきた勤労者の平均可処分所得は、すでに実施が決まっている東日本大震災からの復興増税、社会保険料の引き上げと合わせ、一挙に５％程度減る見通しだ。 ここで、改めて経済の成長政策を考えてみよう。 野田佳彦政権は今月中にも「成長戦略」を打ち出す方針だが、内容は各省庁の官僚作文の寄せ集めになりそうだ。民主党政権は菅直人前首相の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田首相に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。 出てきた政策
日本から本社が消える日（続編）
毎日新聞に依ると、＜パナソニック＞本社数百人規模にとの事である。 本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。 以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。 従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。 本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部
いじめでなく、リンチでもなく 子ども未来法律事務所通信２０ - Everyone says I love you !
仲良くしたい友達に、よってたかっていじめられる日々。 なりたいものや夢があり、やりたいことや希望がたくさんあったのに。楽しいことや笑いあえることがたくさんあるはずの人生が始まったばかりなのに、自ら死を選ぶほどの苦悩や苦痛とはいかばかりだったろうか。 子どもたちを守ってくれるはずの先生や学校や教育委員会が、そんな子どもを守れず、いじめ自殺の後も事実を隠ぺいする。面談でも、記者会見でも、裁判でも、我が子の死に打ちひしがれる遺された遺族を何度も何度も傷つけてやまない。 学校は子どもを守らない。 そのことが明らかになると、今度はいじめたとされる子どもたちの実名がテレビで、ネットでさらされ、大人たちともども人々のリンチに遭う。ひょっとしたら、次の悲劇さえ起こりかねない。 自分は安全圏にいて、弱い立場の人間を寄ってたかって痛めつけているのは、いじめをした子どもたちも、自己保身ばかりの学校や教育委員の人
日本という病～２ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
追加ですが。 国会事故調の報告書はまだ目にしてなくて、報道ベースでしか知らなかった。特に昨日取り上げた東京新聞長谷川氏の書かれた記事が非常に参考になったが、原文の方まで見る時間がなかった。 が、本日目にした記事は、もっと驚くべきものだった。 ＞http://ukmedia.exblog.jp/18197552/ そうだったのか… 国会事故調がなかったら、日本は世界中の笑い者になったままであったろう。再度、有難うと言いたい。 拙ブログの思いを今年の5月に書いたのだが、これとほぼ同じような感じだった。 ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c51b23d08838a827c7a404fcdb212621 もっと言うと、11年3月16日に書いた記事でも指摘したし、その後5月にも書いたが、誰も見向きもしなかったわけである。 ＞http://blog.goo.ne
ちいさな企業 日本再生に期待される潜在力 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ちいさな企業 日本再生に期待される潜在力（7月8日付・読売社説） 日本企業の９割を占める中小企業は、技術や人材などの潜在力を持つ。日本経済に弾みをつける役割を期待したい。 経済産業省の「“ちいさな企業”未来会議」は、中小企業の活性化策に関する提言をまとめた。中小企業の経営者や女性起業家、青年層などの現場の声を集約したのが特徴である。 提言のポイントは、比較的規模が大きい中小企業を主な支援対象としてきた政府に対し、小規模企業にも十分目配りするよう、施策の修正を求めたことだ。 中小企業は、過去１０年で約６５万社減り、雇用者数は約３００万人も減少した。小規模な企業の廃業や経営不振が目立つ。 少子高齢化に伴う国内市場の縮小や超円高に加え、取引先である大企業の海外移転や業績悪化に振り回されがちだ。経営環境は一段と厳しくなっている。 中小企業の低迷により、地域経済が疲弊するという悪循環に陥っている状況
五輪商戦「盛り下がり」 薄型テレビ販売不振、野球なしで関心薄く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２７日の開幕まで３週間を切ったロンドン五輪。関連商戦は過去の開催時に比べ、「いま一つ盛り上がりに欠ける」との見方がもっぱらだ。「野球が外れて関心が薄い」「時差でテレビ観戦が深夜になる」「観光地として地味」などさまざまな見方があるが、最大の理由は地上デジタル放送移行前の駆け込み需要に“先食い“された、薄型テレビの販売不振にある。先食い需要で不振 「いま薄型テレビを買い替える人はほとんどいない」。大手家電量販店の担当者は嘆く。昨年７月の地デジ移行前の駆け込み需要や、今年３月の政府の家電エコポイント制度の終了で、買い替え需要が先食いされてしまったからだ。 そこで各社は五輪観戦用として、５０型以上の大画面薄型テレビや、８時間遅れの時差で、中継が日本時間の深夜から未明になる競技の録画用として、ブルーレイ・ディスク録画再生機を売り込もうとしている。 だが売り上げは期待ほど伸びていない。調査会社のＢＣＮ
「迷惑かけない抗議活動不可能」 アノニマスメンバーが回答 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
黒の上着と仮面をつけた「アノニマス」を名乗る集団。ＪＲ渋谷駅近くの公園に集まり、無言のまま周辺で「抗議」のゴミ拾いを行った＝７日午前、東京都渋谷区（鈴木健児撮影） 国際的なハッカー集団「アノニマス」（Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ）が著作権法改正への抗議と称して日本の政党や政府機関などを狙ったサイバー攻撃を表明している問題で、メンバーの一人がメールで産経新聞の取材に応じた。 メンバーは「万人に迷惑をかけることなく抗議活動を展開することは不可能」と攻撃の正当性を主張した。警視庁はサイバー攻撃が不正アクセス禁止法違反などに当たる可能性が高いとみて捜査している。 アノニマスがネット上で公表しているアドレスに電子メールで質問状を送信。４日に日本語のメールで回答を得た。 回答者は冒頭に「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓと申します」と記し、「アノニマスの理念に賛同する匿名の一個人」「日本の人」と自己紹介。「必ずしも私たちアノニ
【産経抄】７月８日 - MSN産経ニュース
１９２８年１２月２９日の早朝のことである。旧満州・奉天（現瀋陽）の町に「青天白日旗」が一斉にかかげられた。爆殺された父親の張作霖に代わり、この地の軍閥に君臨していた張学良の命によるものだった。歴史的な易幟（えきし）（旗を変える）として今もその名を残す。 ▼青天白日旗は張作霖と対立していた蒋介石の国民党の旗だった。易幟は張学良が蒋介石の軍門に下り、手を結ぶことを宣言していた。それ以来、この地の中国人による反日運動が強まる。危機感を持った日本の関東軍が満州事変を起こすことになるのだ。 ▼実は張学良はそれ以前から蒋介石と接近していたのに、日本側が気付かなかったとされる。それだけに町中に青天白日旗が翻ったとき、心底驚いた日本人は多かったという。だがそれから８０年以上がたった今も、日本は中国の「旗」に困惑させられる。 ▼４日に沖縄・尖閣諸島沖で日本の領海を侵犯した台湾の活動家たちが、中国の「五星紅旗
【主張】尖閣国有化 主権守る方策が問われる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固め、購入を表明している東京都の石原慎太郎知事に伝えた。 野田佳彦首相は「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と尖閣諸島の魚釣島などを所有する地権者とも接触していることを認めた。 現在、魚釣島など３島は民間人が所有し、国が賃借している。国の所有になれば、日本の主権をより明確にし、主権侵害行為を排除できる。野田政権が尖閣国有化に踏み出したことを評価したい。 ただし、尖閣諸島は石原氏が４月に都の購入計画を発表し、すでに地権者と交渉を進めている。購入資金として、１３億円を超す寄付金が東京都に寄せられている。 尖閣諸島を管轄する石垣市も都の購入計画に賛同し、連携を強化している。６日には、中山義隆市長が都庁を訪れ、日本が尖閣を実効統治していた記録ともいえる琉球大学による尖閣の調査研究書を石原知事に手渡した。
【主張】「再活性化」問題 首相はＡＰＥＣ見送りを＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６月中旬の日露首脳会談で、両首脳が一致したとされる北方領土交渉の「再活性化」という言葉について、藤村修官房長官が「使われてはいなかった」と訂正した。 長官は「実態と食い違っていることは全くない」と強調したが、会談直後にロシアのメドベージェフ首相が２度目の国後島の訪問を強行したことをみれば、会談成果の意図的な誇張と非難されても弁明はできまい。 首脳会談などの外交交渉に一定の秘密は必要だが、使われなかった言葉を「使った」と発表することは、日本外交への信頼を失墜させる深刻な問題だ。過去の政府発表にも疑義を抱かせる。ロシア側が領土交渉に前向きとの「幻想」を振りまき、国益も損なった。 民主党政権の外交姿勢にも問題が多い。政府は、メドベージェフ氏による北方領土再訪の観測が出た６月下旬以来、「日本の立場と相いれない」などとする懸念をロシア側には再三、伝えてきたとしている。しかし、現実には翻意させることは
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取り調べ可視化 検証結果を制度論議に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）