リーマンショック以降、日本の株価が最もその影響を引きずっているのはなぜか。 ROE(株主資本利益率)をみると日本と欧米では3倍もの差がある。 つまり、日本企業は資本を十分に使って儲けていないのだ。 経営者の背中を押す「コーポレート・ガバナンス」(企業統治)が求められている。 日本の株価はなぜ上昇しないのか。株式投資をしている人ばかりでなく、経済に関心のある人ならば不思議に思うだろう。2008年のリーマンショックで世界中の株価が大きく下がったが、他国の株価はショック前の水準を軒並み回復している。08年8月の約1万2000ドルから6000ドル台にまで下落した震源地米国のNYダウですら、1万3000ドルに回復した。 ところが日本の日経平均株価は08年8月の約1万3000円から7000円台にまで下落した後、戻り高値は1万1400円。10月末現在は9000円を割り込んでいる。何とショック前の7割の水
本記事は拙ブログ「(もう少し詳しく)政党のマニフェストは科研費申請書に同じ」やさらに以前(5年前)の記事「サイエンティフィックなマニフェストを望む」からもう少し詳しく加筆推敲したのでこの場を借りて主張したい。 まずこのタイトルにある「科研費申請書」だが、研究者の方ならば非常に馴染み深いもので研究費獲得のための文科省が主幹になっている申請書である。研究するための費用を頂くのでわかりやすく言うと額が多ければ多いほど、各研究分野の科学的バックボーンに基づいた多くの書類を必要とする。 その中身であるが、大雑把に以下のとおりである。 (1)「研究目的」 (2)「研究計画・方法」 (3)「これまでに受けた研究費とその成果等」 (4)「研究経費の、妥当性・必要性 」 さて、この項目であるが、 (1)研究目的はそのものズバリでどんな研究をしたいのか、である。科学研究は常に新規性を伴うので、申請者の分野でこ
12月から就職活動が事実上始まり、ナビサイトなども解禁されて慌ただしく学生は動き始めたようです。意識が高いと言われている学生はもっと早くから、早い人は大学一回生の頃から準備を始めている人もいるようです。 就職活動が始まってからというもの、有名人やキャリアコンサルタントなどが学生に就職活動のアドバイスをしています。中には「大企業は危ないからやめておけ」というものもあり、大企業よりも中小企業に入れというアドバイスをしている人たちもいます。 しかし学生は今こそ大企業を目指すべきだと私は思います。 どうも大企業よりも中小企業を勧める人たちには、中小企業への幻想があるような気がします。「なんでもやりたいことが出来る」「いろいろなことを任せてもらえる」「すぐに現場に出てスキルをつけられる」などと思っているんではないでしょうか。 全て間違いとは言いませんが、私が働いていた中小企業や知る限りの中小企業には
経団連の米倉弘昌会長は10日の会見で自民党の安倍晋三総裁が9日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。 また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。 各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。 また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念でしかたがない。国家として国際ルールは守るべきだ」と強く非難した。そのうえで「(人工衛星といわれているが)実態的にはそう
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ2012年12月09日12時00分「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。不安定な雇用や先の見えない年金など、若年層を囲む現状は決して良いものではなく、かつて一般的なライフスタイルとされた「学校を出て就職・結婚し、家庭を築いて子どもを育てる」ということすらままならなくなりつつある今、積極的に声をあげる必要があるのではないでしょうか。まず、こちらはをベースにした、有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20〜29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13%に留まっています。30〜39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30%を下回っているのが現状です。 この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少
12月29日から31日に開催される「コミックマーケット83」において、「黒子のバスケ」サークルの参加見合わせとともに、「黒子のバスケ」の同人誌およびグッズ等の頒布についても中止するよう呼び掛けている。 コミケから「黒子のバスケ」関連中止のお知らせ 漫画「黒子のバスケ」作者・藤巻忠俊さんあての脅迫文などが相次いで送られている事件と同様、コミックマーケット準備会宛にも「『黒子のバスケ』のサークルをコミックマーケット83に参加させない」ことを要求する脅迫状が届いたことを受けての対応。参加者の安全確保とコミックマーケットの開催継続のための判断と説明している。 イベントそのものは会場となる東京ビッグサイトと警察とで連携し、参加者への手荷物確認の実施など、警備体制強化を行った上での開催となる。 当初は手荷物検査や警備体制強化などで対応する方針だったが、11月21日の「黒子のバスケ」オンリー同人誌即売会
ヤマダ電機の公式Twitterアカウントが非公開に。前日夕方に起きた三陸沖地震の直後のツイートが「不謹慎」と批判されていた。 家電量販最大手・ヤマダ電機の公式Twitterアカウント「@yamada_official」が12月8日、非公開になった。同アカウントは、前日夕方に起きた三陸沖地震の直後のツイートが「不謹慎」と批判されていた。関連は不明だが、大手企業の公式アカウントが非公開になるのは異例だ。 同アカウントは地震の直後、「こんばんは、ヤマダ電機です。皆様、地震の影響は大丈夫でしたでしょうか。またこれを機に日頃の備えなど検討してみては如何でしょうか」と同社が運営するショッピングモールの防災グッズ関連ページへのリンクを入れてツイートした。 地震直後ということもあり、「不謹慎ではないか」という批判の声が一部にあり、ツイートはその後削除された。8日現在、同アカウントは非公開アカウントになって
太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…? ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が
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リスクと向きあう 福島原発事故以後 著者:中西 準子 販売元:中央公論新社 (2012-11-22) ★★★☆☆ 著者は日本の反公害運動の草分けだ。宇井純の弟子で、高木仁三郎などと同じ第2世代である。私も取材したことがあるが、70年代の反公害運動は今よりはるかに困難だった。そもそも公害というのがよく知られていない上に、情報が出てこない。役所も企業をかばうし、民放はスポンサーに遠慮してほとんど伝えなかった。NHKは公害問題にもっとも積極的に取り組み、高い評価を得た。 参議院議員までつとめた共産党員の子として生まれ、マルクス主義の影響を受けた著者は、東大の助手時代に反公害運動に身を投じ、その結果として23年間、助手を続ける(小出裕章氏みたいなものだ)。しかし著者は反対だけでは何も変わらないと気づき、流域下水道に代わって小規模な「いい下水道」を提案する。これが藤沢市などに採用されて、日本の下水道
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