マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
氷河期世代が直面する「中年フリーター」の現実 「人手不足の会社はいっぱいある」と言うけれど
週刊東洋経済（2015年10月17日号）の特集「絶望の非正規」がネットで話題を呼んでいる。記事では35～54歳の非正規雇用（女性は既婚者を除く）を「中年フリーター」と呼び、その数が273万人にのぼると紹介した。 最も問題視されているのは、彼らの賃金の低さだ。平均月収は20万円前後と見られ、40代の正社員と比べると15万円以上の差が生じている。貯蓄額も少なく、病気などで働けなくなると生活保護に頼る可能性が高いことが指摘されている。 上の世代は「国のせいにしてはいけない」と叱咤 この記事の一部はネットにも配信された。「俺もまさに中年フリーター。先が心配ではあるが、日々食べて行くのに精一杯」といった反応も見られ、当事者たちの目にもとまっているようだ。他の読者からも、事態の深刻さを憂慮したコメントが寄せられた。 「まったく他人事ではなくて戦慄した」 「そりゃ氷河期世代見捨てたんだからこれから大問題
「まったり」はてなの生存戦略 - orangestarの雑記
（解説 ２ちゃんヤフーと対極 「はてな」のまったり感 という記事にたいして、はてなブックマークでは、 b.hatena.ne.jp 「手斧を投げ合うのをまったりというのか…」 「俺の知ってるはてなと違う…」 という意見が多数。 でも本当に？それは正しいの？狭量な世界観で判断しているんじゃないの？ 「 きれいなユーザーとブログでは はてなも毒を出さないとわかったの 汚れているのは村民なんです 」 奇譚のお姉さん久しぶりに書きました。 何が何だか分かんないって人は、はてな村奇譚を見てね。orangestar.hatenadiary.jp 加筆修正したものがamazon kindleで売っています。こちらもよろしく。 はてな村奇譚下 作者: 小島アジコ発売日: 2015/08/20メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見るはてな村奇譚上 作者: 小島アジコ発売日: 2015
政府が法人税引き下げを表明へ！平成２９年度に２０％台、税制改正大綱に３％以上の引き下げを明記！｜情報速報ドットコム
☆法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all 引用： 政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整していることが１１日、分かった。政府・与党は２０％台への下げを「２７年度から数年」と決めていたが、２８年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。 ：引用終了 以下、ネットの反応 法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/6iSkcdHajM 無条件で引き下げではなく、黒字で国庫に貢献してるのは当然として、雇用や設備投資
毎日映画コンクール | 毎日新聞
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
日本型大企業は成長できるのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2015年10月13日10:00 カテゴリ経営日本経済 日本型大企業は成長できるのか？ 会社の不祥事に対して深々と頭を下げる経営者、そしてそこに眩しいばかりのフラッシュがたかれるシーンはごく当たり前の光景と化してしまいました。いや、それはもっと進化しているかもしれませせん。メディア、マスコミの報道内容にクレームが来るのは当たり前、個人のブログも日夜炎上しています。東芝の臨時株主総会は3時間50分という記録的長さでしたが、特に注目しているのは質問者が23名、43回に及んだということでしょうか？ クレームする側から見ると昔は「クレーマー」なる奇人扱いされるケースもありましたし、土下座を強要したりウソのクレームで「戦利品」を勝ち取ったという事件も発生しています。が、一般的にはクレームの質と粘着性気質が向上しているようであり、自分の名を明かし、人前で堂々と持論を展開する正真正銘のクレームが増えてき
日本教育の在り方
今後の教育の在り方を構想するに此の21世紀、日本という国がどういう世界を創って行くのかが先ず第一にあり、その為どういう教育体制を敷いて行くのかを考えるべきでありましょう。 私には、日本人のスケールが年年小さくなってきているのではと感じられてなりません。それは、「日本教職員組合（日教組）」が多分に害を及ぼしてきた戦後日本の教育体制が、日本民族の特質や我国の歴史・伝統といったものを踏まえ、独創性を重んじた物の見方・考え方を育てるようなものになっていない、という部分に根本的な問題があるのだと思っています。 これまでも私は、日本の小中高を通じての所謂「暗記教育」に対し、当ブログでも度々批判的見解を述べてきました。それは、丸暗記というのを一概に否定するものでなく、要は暗記とテクニックで高得点を稼ぎ得る、英国社数理中心のペーパー試験偏重体制に大きな疑問を感じるからです。 ある意味答えのない問題に対し如
難民の受け入れは厳しく制限すべきだ
前回のブログ「難民問題は対岸の火事ではない」に関連して、安倍晋三首相が9月30日に国連総会での演説後の記者会見を取り上げる。外国人記者が難民問題について質問した。その回答の評判が悪い。 質問は「シリア難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか？」というもの。安倍首相はこう答えた。 「（難民問題は）まさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」 何？ 難民のことを聞いているのに、先に国内の人口問題の話をし
あなたの子供はデジタル中毒にはならない
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「フタを開けたら大ヒット」 なぜ売れる、PCをオン／オフできるリモートスイッチ
「フタを開けたら大ヒット」 なぜ売れる、PCをオン／オフできるリモートスイッチ：古田雄介のアキバPickUp！（1/4 ページ） 「マシンの置き場所が一気に広がります」――SST-ES01-PCIeの評判 10月初旬に登場したシルバーストーンの「SST-ES01-PCIe」がアキバのPCパーツショップで評判になっている。取り扱い未定のショップも「ここ一週間で目立っているのはアレかも」と話題にするほどだ。 SST-ES01-PCIeは2.4GHz帯のデジタル無線を使ったPC用のリモートスイッチ。同梱のPCI Express x1カードを挿したマシンの電源を遠隔でオンオフしたりリセットしたりできる。対応範囲は半径20メートルだ。価格は4000円前後。 入荷したオリオスペックは「とりあえずお試しで店頭に並べてみましたが、フタを開けたら大ヒットでしたね。この一週間で4回おかわり（再入荷）したくらい
「日本はガンダムでできている」 日経ビジネスで初のガンダム特集
日経ビジネス（2015年10月12日号）表紙 1979年にテレビ放送が開始された「機動戦士ガンダム」を取り上げた特集が「日経ビジネス」（2015年10月12日号）に掲載。当時ガンダムに胸を躍らせたであろう同誌の中心読者層（40～50代）だけでなく、ネットでも「日経ビジネスが？」と話題になっています。 「ガンダム日本再生計画」と銘打ったこの特集では、ガンダムによってはぐくまれた技術群、ガンプラ由来の生産・流通システム、拡大するガンダムビジネスの経済圏などさまざまな視点からガンダムを分析。ガンダムは日本を再生するためのヒントの宝庫だとしています。 Webでもその一部が読めます（要登録） 同誌でガンダムをピンポイントで扱うのは創刊以来初めてとのこと。「日本はガンダムでできている」「ガンダム特区計画」「ガンダムに学ぶリーダー論」など、ガンダムづくしの見出しが並ぶさまはなかなか圧巻です。 adver
宿題になかなか手をつけようとしない長男に、精神論は全く刺さらなかったけど、具体的なタスク整理とスケーリングの話をしたら超刺さった: 不倒城
いつものことですが、こういうのを可視化する意味もあるかと思って、整理も兼ねて書いてみます。一般化する気は特にないです。 長男、8歳。小学二年生。 ちょっと前から気になっていたことですが、長男は「頑張らなきゃいけないことに対するハードル」が高い気がします。 ポイントは、大きく分けて二つです。 ・サッカーのリフティングなど、練習すれば出来そうなことについて、(出来るようになりたい、という意志はありそうなのに)何かと理由をつけてやろうとしない。 ・学校の宿題や片付けなど、出来るけれど時間がかかりそうな(面倒な)ことについて、同じくなかなか手をつけようとしない。 早い話、「努力が必要なこと」について、始めるまでの精神的障壁が高いようです。いや、面倒なことが後回しになり勝ちなことなんて大人だって一緒ですし、いざ始めれば集中力はあるんで結構あっという間に終わるんですが。 やればすぐ出来るんでそんなに気
南京事件の記憶遺産登録に大騒ぎするバカバカしさ
中国が申請していた「南京大虐殺文書」をユネスコが記憶遺産に登録したことについて、日本の外務省は「遺憾」の意を表明した。以下は東京新聞の記事からの引用。 政府は十日、南京事件に関する文書の世界記憶遺産への登録を強く非難し、記憶遺産事業の制度見直しを要求する川村泰久外務報道官の談話を発表した。日本として認めていない「犠牲者数三十万人以上」という中国の主張が既成事実となり「『負の歴史』の宣伝に利用されかねない」（政府高官）と懸念。「政治利用」されないよう賛同国を募り、ユネスコの改革を求めていく考えだ。 こんなの慌てて大騒ぎすればするほど、かえって政治問題化して世界の注目を浴びてしまうと思うのだが、騒いでいる人たちにはそうした自覚はないんだろうな。だから放置しておけと言うわけでもないのだが、この機会にユネスコを脱退しろと騒ぐのも大人げない話だし、かえって逆効果だと思う。 ユネスコからは1980年代
なぜシンガポールなのだろう？ : 外から見る日本、見られる日本人
2015年10月12日10:00 カテゴリ世界経済経済一般 なぜシンガポールなのだろう？ シンガポールに対する日本人を含む世界の人のイメージは比較的良好だと思います。クリーンな国で投資などの税制のメリットから日本人の富裕者がこぞってシンガポールに居住するケースは多くみられます。日本の国税が海外に脱出する富裕層を追っかける際にもその代表的イメージがシンガポールです。確か、旧村上ファンドの村上世彰さんもシンガポール在住ですし、クォンタムファンドのジムロジャーズ氏もシンガポール在住です。そう意味からはシンガポールのもう一つのイメージは「札束の臭い」でしょうか？ あるウェブサイトによるとシンガポールには人口当たり12人に一人の割合で富裕層に属する人がいらっしゃるようです。（日本は100人に一人だそうです。）金融センターやインフラを含めた地球のど真ん中というコンセプトで香港と似たようなスタンスで国家
非正規は「絶望」なのか
今週の週刊東洋経済の「絶望の非正規」という特集を読んで、日本のジャーナリストの質の低さに絶望した。ここに書かれているのはほとんど既知の話だが、その「処方箋」と称して金明中なる「エコノミスト」が提案するのは「賃金の引き上げと社会保険への加入」だ。 正社員と同じ賃金が出せるなら、最初から非正規として雇用していない。社会保険の適用は賃下げになるという基本的な経済学の論理さえ、この自称エコノミストは理解していない。 この特集の基本的なスタンスは「日本型雇用を守って正社員を増やす」という厚労省と同じだ。日本型雇用は戦後できたものだが、その起源は意外に古い。日本の「家」は同族集団ではなく、10世紀ごろできた在地領主を中核とする労働集団だが、それがゆるやかに連合して「大きな家」になったのが徳川幕府だ。ここでは終身雇用が厳格に守られ、軍団としての「一家」を守ることが至上の倫理となった。 商家でも武家と同じ
自民党ポスター「TPP断固反対」の結果 --- 玉木 雄一郎
安倍総理は「ＴＰＰは、私たちの生活を豊かにしてくれます」と言うが、本当にそうなるのだろうか。 ※TPP大筋合意で、いよいよ岐路に立つ日本の農業（出典；足成） 2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。そして、政府も自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきた。 しかし、今回の合意内容は、この国会決議に反していると言わざるを得ない。 これは亡国の農政でないか？ 以下、具体的に問題点を指摘したい。 まず、コメだ。 正直、コメでここまで譲るのかと驚いた。（注１） 今、安倍政権は、主食用米の生産を抑制して米価維持を図るため、多額の補助金を使って主食用米から飼料用米への転作を進めている。それなのに、特別枠まで設けて主食用米を海外から輸入することになって
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『菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 毎日新聞』へのコメント
菅官房長官：ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 毎日新聞
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