社説：漫画規制都条例 依然残るあいまいさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漫画やアニメなどの性表現をめぐり、東京都が条例の改正案を提出している。６月の定例都議会で否決された改正案を修正して出し直した。 修正前の改正案では、１８歳未満として描かれた漫画やアニメなどに登場するキャラクターを「非実在青少年」の造語で定義した。そして、その非実在青少年による過度な性的行為を描いた漫画やアニメを子供に売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求めるという内容だった。 この中には、児童ポルノについて、「何人もみだりに所持しない責務を有する」との規定もあった。 しかし、６月の定例会では「表現の自由を侵すおそれがある」として否決された。そこで、都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」として、改正案を修正のうえ再提出した。 問題となる描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定が削除され、児童ポルノを所持しない責務については、「根絶への自主的
フェースブック：創業者が資産５８００億円の大半寄付へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米交流サイト運営大手フェースブックの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏（２６）が、６９億ドル（約５８００億円）とされる資産の大半を寄付することで慈善事業団体と合意した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が８日伝えた。 寄付先は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が今年始めた慈善事業。ゲイツ氏らの呼び掛けに応じ、米国を代表する大富豪らがすでに寄付を表明。新たに米インターネットサービスＡＯＬの共同創業者や米証券界で名をはせたマイケル・ミルケン氏ら計１６人が同意した。（共同）
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
社説：３人殺傷死刑 少年事件考える契機に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮城県石巻市の３人殺傷事件で、事件当時１８歳の少年（１９）に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。 元交際相手の女性（１８）に復縁を迫っていた少年は今年２月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の２人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。 少年は起訴内容をほぼ認めており、結果の重大性と更生可能性のどちらに重点を置いて判断するのかが問われたと言っていい。 判決は、保護観察中の事件のうえ、犯行態様も残虐で、少年の反省が十分ではないと認定した。その上で、更生可能性について「著しく低いと言わざるを得ない」と指摘した。 少年法は、１８歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定する。また、最高裁は８３年、永山則夫元死刑囚（９７年執行）の判決で、死刑を選択する場合に考慮すべき９項目の基準を示し、犯行の態様や被害者の数などと並び被告の年齢を挙げた。 その後、死刑が確定
記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依
社説：イトカワ微粒子 天からの贈り物だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
容器を開けた時には空っぽにしか見えなかったという。「どうなることかと思った」とチームのメンバーは明かすが、工夫を重ね、目に見えない１５００個の微粒子を分析し、小惑星「イトカワ」の物質であることを突き止めた。 探査機「はやぶさ」が地球に帰還しただけでも快挙だった。５年前のイトカワでのサンプル採取自体は予定通りにいかず、空っぽでもおかしくなかった。それだけに今回の成果は、多くの人の努力に対する「天からの贈り物」のように思える。 地球外天体のサンプル持ち帰りは月とほうき星に次ぐもの。「夢を超える成果で、点数は付けたくない」。チームを率いてきた川口淳一郎さんがそう語る気持ちはよくわかる。 イトカワの物質と判断した決め手は微粒子の組成だった。電子顕微鏡で調べると微粒子はかんらん石や輝石（きせき）などで、組成が隕石（いんせき）の特徴と一致した。隕石は小惑星のカケラと考えられ、地球上の物質とは組成が異な
社説：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。 捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。 海保は巡視船が衝突される前後から漁船に立ち入り検査するまでの模様をビデオに収めており、全体で数時間分あるという。ネット上に流出したのはその一部とみられ、約４４分間の映像だった。巡視船２隻に中国漁船が衝突する場面が明確に映っており、生々
社説：死刑でなく無期 裁判員の重たい決断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「死刑は、それ自体が人の生命を奪う究極の刑罰である」 東京都港区の耳かきエステ店の女性店員とその祖母が自宅で殺害された事件で、裁判員らは、そう意味づけたうえで決断を下した。検察に死刑を求刑された被告に対し言い渡した判決は、無期懲役だった。 最高裁が８３年に示した「永山基準」に基づき判断したものだ。事件の性質▽動機▽殺害手段の残虐性▽結果の重大性▽被害感情▽事件後の情状－－などを具体的に検討し、極刑がやむを得ない場合に当たるか、評議で議論し結論を出したという。 店員に恋愛に近い感情を抱いた被告が、来店を拒まれて抑うつ状態に陥り店員への殺意を抱いたと、裁判員たちは犯行までの経緯を描いた。 「誠に身勝手で短絡的な動機に基づく犯行」と指弾しつつも、祖母の殺害は、偶然出会って激しく動揺した結果だとして計画性を否定した。反省の態度を示していることや、前科がないことなども考慮した。 一方で、被害者２人の
事業仕分け：もんじゅトラブル批判 研究開発１割削減 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計（エネ特会）が対象になった２９日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、１～２割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで１割削減になった。【酒造唯、安藤大介】 県庁では、電源地域振興課の職員約１０人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間１５０億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の１割強。残りの経済産業省所管分は、昨年１１月の事業仕分けで満額認められた。 同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。 一方、昨年に続き再び仕分けの対象
非出会い系：検挙の半数「健全」認定 「基準見直し必要」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コミュニティーサイトなど「非出会い系」と呼ばれるサイトを利用した子供が性犯罪などに遭う事件が多発している問題で、今年上半期（１～６月）に検挙された事件の約半数は、サイトを審査する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」が「健全」と認定したサイトに起因していたことが警察庁の分析でわかった。安藤隆春警察庁長官は２８日の記者会見で「認定基準や運用監視の見直しをしていただく必要がある」と述べた。 分析によると、上半期の全国の検挙事例７３０件のうち、ＥＭＡ認定のサイトが関係した事件は３６７件で５０・３％を占めた。ＥＭＡは現在３３のサイトを認定。非出会い系サイトの多くは携帯電話の通常のフィルタリング（有害サイトアクセス制限）で閲覧制限の対象になるが、ＥＭＡ認定のサイトは制限がかからない。ＥＭＡの広報担当者は、「サイト内のメッセージ監視を含め、子供の被害防止には努力している」と話して
解説：初の測位衛星「みちびき」打ち上げ ２号機以降、続行未定 長期戦略は不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
準天頂衛星「みちびき」は、米のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完する初の国産測位衛星として産業や防災への幅広い利用が期待される。政府はＨ２Ａロケットの実績を基に、衛星の開発・打ち上げ・運用を海外に売り込む構想を「新成長戦略」に盛り込んでおり、今回の成功で衛星ビジネス参入に弾みがつきそうだ。しかし２号機以降の続行を含め、長期的な戦略は不透明だ。 みちびきは順調にいけば年末から１０１社５８件の利用実験が始まる。携帯電話に専用の小型アンテナを挿入するだけで、従来のＧＰＳの精度が大幅に高まり、道路の左右どちら側の歩道にいるかさえ地図上で判別できるようになる。 だが、みちびきが機能を発揮するには最低３基が不可欠。当初の官民共同開発が頓挫した影響で、２号機以降は未定のままだ。政府は続行の可否について結論を来夏までに出す方針だが、３基体制にはさらに約７００億円が必要となる見通し。宇宙航空研究開発機構（Ｊ
児童ポルノ：サイト提供の謝礼に画像投稿 愛好者が供述 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁少年育成課が児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で４～７月に摘発した児童ポルノ愛好者のうち数人が、サイト管理人への感謝の意味を込め「お礼張り」と称してポルノ画像を投稿した、と供述していたことが分かった。この事件では男児のわいせつな画像を携帯電話サイトの掲示板に投稿したとして、１５～５４歳の３７人が逮捕・書類送検されている。捜査幹部は「画像を見る場所を提供してくれた謝礼として画像を投稿する慣例が児童ポルノまん延の一因になっている」と分析する。【町田徳丈】 このサイトは、香川県丸亀市の県立高校３年の少年（１７）＝書類送検＝が「サイトを作れば同じ趣味の人から多くの画像が入手できる」と０９年１月に開設。あらかじめ５枚以上の画像を送信した利用者にパスワードを与えて閲覧させていた。サイトには画像１３２４点が収蔵されていた。 逮捕された保育士の男（２３）は警視庁の調べに「お礼張りをしている投稿者が
こんにゃくゼリー：食品安全委が消費者庁のリスク評価批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
窒息事故が相次いだ「ミニカップ入りこんにゃくゼリー」のリスク評価を巡り、１９日開かれた食品安全委員会の会合で、消費者庁の方針に批判が相次いだ。同庁は７月、「餅やあめよりリスク要因が多く、業者に商品の改善を促す」と打ち出したが、食品安全委の委員から「中立公正なのか疑問」などの異議が出た。消費者庁は同委に再諮問する方針を示し、法規制するかの判断がさらにずれ込む見通しとなった。 食品安全委は６月、こんにゃく入りを含むミニカップゼリーの窒息の危険性について、「餅に次いで、あめと同程度」と消費者庁に答申していた。同庁は独自に信州大に窒息事故の再現実験を依頼。「重い事故につながるリスク要因が複数ある」との結果を受け、７月の方針をまとめた。食品安全委の答申よりリスクを高く評価した形となり、この日の食品安全委で反発を招いた。 委員からは「都合のいい結論を出すために新たな実験を行うことにつながる」「消費者庁
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都青少年条例：民主も賛成、成立へ 付帯決議で配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新党改革：舛添代表、都知事選出馬に含み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ウィキリークス：創設者アサンジ氏を拘束 英警察 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米韓ＦＴＡ：産業界、募る焦り 強まる自由化圧力 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２２年Ｗ杯：２強のはざまで埋没 日本の敗因は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都青少年条例改正案：著名漫画家ら反対表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ノーベル化学賞：鈴木章氏と根岸英一氏ら３人が受賞 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)