ワシントン(CNN) パレスチナ自治政府が国連加盟を申請した問題に関連し、ヨルダン川西岸とガザ地域でのパレスチナ国家の樹立を支持している米国民は40%だったことが最新世論調査結果で28日わかった。CNNと世論調査機関ORCが共同実施した。 反対は41%で、意見なしが19%だった。また、パレスチナを国連の正式メンバーとして迎え入れることについては40%が支持。議場で発言権などを与える現在の資格の継続を求めたのが52%だった。 政党の支持者別に見た場合では、共和党では3分の2が、民主党では41%が独立に反対した。また、男性と50歳を超える米国人の間で国家樹立への反対意見が目立った。 米国でパレスチナ独立の反対派が多数派である背景について、CNNの世論調査担当者はイスラエル人に比べ、パレスチナ人に対する否定的な見方が作用していると指摘。イスラエル人に対する好感度の比率はパレスチナ人より30ポイン
(CNN) 米ニューヨークのウォール街で17日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。 抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。 今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。 ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集
(CNN) 日本人は職場での労働や家事労働に1日平均9時間を費やし、世界で2番目に労働時間が長いことが、経済協力開発機構(OECD)がまとめた統計で分かった。 統計ではOECD加盟29カ国について、有給の労働と家事などの無給労働に費やす1日当たりの平均時間を調べた。その結果、両方を合わせた労働時間が最も長かったのはメキシコの594分間(9.9時間)、最も短かったのはベルギーの427分間(7.1時間)だった。 主要国を見ると、中国は8.4時間、米国8.3時間、オーストラリア8時間、英国7.8時間、フランス7.5時間、ドイツ7.4時間などとなっている。 日本は有給の労働のみに限ると6.3時間で最長となった。最短はデンマークの3.75時間だった。 一方、無給労働の時間では最長がメキシコの4.2時間、最短は韓国の1.3時間となっている。 全体の平均は、有給労働時間が277分間(4.6時間)、無給労
(CNN) 3歳の子どもに加工食品などを与えすぎると8歳時点での知能指数(IQ)が低くなる恐れがあるとの研究結果を、英国のグループがこのほど発表した。 調査では1万4000人の子どもたちを対象に、3、4、7歳と8歳半での食生活を、親へのアンケートに基づいて追跡した。結果は7日、公共保健の専門誌JECHのオンライン版に掲載された。 それによると、3歳の時に脂肪や糖分の多い加工食品を多く食べていた子どもは、8歳半で測定したIQがやや低い傾向にあり、両者に「弱い相関関係」があることが新たに分かったという。 調査を実施したグループによると、4歳と7歳の時点での食生活にはIQとの相関関係がみられなかった。 米小児科学会で肥満対策部門を率いるサンドラ・ハシンク博士はこの研究結果について、加工食品とIQとの間に因果関係が確認されたわけではないと述べる一方、3歳までの生活環境が発達に与える影響の重要さを示
(CNN) ケイティー・ゴールドマンさん(7)は魔法とプリンセスと「スターウォーズ」を愛する小学1年生。毎日スター・ウォーズの水筒を持って、米イリノイ州エバンストンの小学校に通っていた。 ある日、古いピンクの水筒に取り替えると言い出したため、母親が理由を尋ねると、学校でほかの児童から、スター・ウォーズは男の子のものだと言われていじめられたことを打ち明けたという。ケイティーさんはそれまでも、養子であることや眼鏡をかけていることなど、ほかの子と違うという理由でいじめられていた。 米国では今年、いじめを苦にした子供の自殺が相次いで問題が深刻化している。母親はケイティーさんの体験をブログに書き、「助けが必要です」と訴えた。 このブログが、アニメ版の「スター・ウォーズ クローン大戦」で「パドメ」の声を演じた女優キャサリーン・タバーさんの目に留まる。タバーさんは「パドメはきっと、あなたがあなた自身であ
(CNN) 米カリフォルニア州サンフランシスコ市の立法機関は9日、マクドナルドの「ハッピーセット」に代表される高カロリーの子供向けセットメニュー販売を実質的に禁止する条例案を可決した。 条例案は、肥満対策を目的として、ファストフード各社が子供向けに販売するおまけ付きセットメニューの栄養基準を設定。2011年12月を期限として、果物や野菜を取り入れて栄養価を高め、熱量は飲み物を含めて600カロリー未満に、脂肪分はカロリー全体の35%未満に抑えることなどを義務付けた。 ニューサム市長は拒否権行使の構えを示しているが、立法機関の採決では8対3の賛成多数で可決され、市長が拒否権を発動しても覆すことができなくなった。 これに対してマクドナルドの広報は「今回の決定に非常に失望している。これはお客様が望んだことではなく、お客様から求められたこともない」と反発。市当局者によれば同社が法的措置を起こすことも
(CNN) 世界で公開され大ヒット中のSF映画「アバター」を見た観客から、3Dの映像があまりにもリアルで、その美しさにあこがれるあまり「うつ状態になった」「自殺を考えた」といった訴えがインターネットに相次いでいる。 「アバター」はジェームズ・キャメロン監督が手掛けたSF大作で、世界興行収入は14億ドル(約1300億円)を突破し、これまでの記録を塗り替える勢い。ストーリーは、地球の資源を使い果たした人類が「パンドラ」という美しい星で希少鉱物の採掘を目論み、平和を愛する「ナヴィ」の人々と戦うというもの。 観客は3D効果でパンドラの世界に入り込む感覚を味わい、映画館を出る時はその美しい世界から離れることの不安感にとらわれるという。 映画を見て人類を憎むようになった、現実に絶望したというファンも多く、インターネットのファンサイト「アバター・フォーラム」には、「パンドラの夢がかなわないという絶望感に
ハラレ(CNN) コレラ被害や経済疲弊で国際的な注目を浴びているアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領が23日、「米国と西欧諸国は能なしのバカ」などと発言した。死去した軍高官の葬儀で語ったもので、英国から独立した28年前から生じている経済問題も人道問題も、欧米による制裁が原因だと非難している。 ジンバブエは人権侵害でも国際的な非難を受けているムガベ大統領の独占政権下にある。年間インフレ率は2億3000万%と経済が崩壊状態であるだけではなく、国連によれば今年8月からのコレラ死者が1000人を超えている。 今年9月15日には、大統領選挙結果で対立していた与野党が連立政権樹立で合意し、ムガベ大統領の続投と野党・民主変革運動(MDC)のツァンギライ議長が首相に就任した。 しかし、米国のフレイザー米国務次官補(アフリカ地域担当)が21日、ムガベ大統領が権力を持った状態においては、連立政権の樹立は不可能
テルアビブ(CNN) 空港の金属探知機ゲートの前に順番待ちの長い列が続く光景は、やがて過去のものとなるかもしれない。乗客が機内に持ち込む手荷物などをチェックする代わりに、最新技術で心理状態を把握し、テロを防止しようとする技術の開発が進んでいる。 専門家らによれば、金属探知を重視する現行のシステムには限界があり、非金属の武器や化学薬品を使ったテロ、力づくのハイジャックなどを防止することはできない。こうした認識に基づく保安検査の技術開発で最先端を行っているのは、テロなどの脅威を常に感じてきた中東の小国、イスラエルだ。「金属探知機より速くて効率が良く、乗客の負担も小さい」とされる新技術を、数社の企業が提案している。 このうちWeCUテクノロジーが取り組んでいるのは、潜在意識に働き掛けるサブリミナル画像と、生体センサーの技術を組み合わせた手法。たとえば、空港で乗客が目にする自動発券機の画面や出発便
ワシントン(AP) 米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が17日に発表した2007年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した2008年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。 報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は2007年の統計で69万1000人に上り、前年の43万人から急増。1998年に記録した71万6000人以来の悪化となった。 大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の12.2%に当たる3620万人に上り、うち1190万人が飢えを経験していた。この数字は2000年に比べると40%以上増えている。 満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が30.2%と最も多く、次いで黒人世帯(22.2%)、ヒスパニック世帯(20.1%)の順だった。州別ではミシシッピ州(17.4%)、ニ
韓国の韓昇洙首相は14日、中国や北朝鮮が韓国の国家機密を入手するためコンピューターのネットワークへの不正侵入を図っていると警告した。地元メディアが報じた。 韓国の情報機関、国家情報院当局者はこれに関連し、過去4年間にわたり中朝が計約13万件の政府関連情報を入手したとしている。流出したデータの中身は不明。一部新聞は国家安全保障や外交に絡む「重要情報」も含まれていると報じた。 韓昇洙首相は14日の閣議で、国家情報院からの情報を引用し、中朝を発信源とするハッキング行為による情報流出は極めて深刻な状況にあると指摘した。 その上で、私的なコンピューターなどでデータを不注意に扱う公務員の緩慢な危機管理意識が一因と苦情を呈した。 地元メディアによると、首相の苦言を受け、政府省庁は今月から月1回、不正侵入防止対策としてコンピューターシステムの検査を実施することを決めた。 北朝鮮によるハッキングについては、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く