若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」
トヨタ自動車は全体の約8割を海外で販売するグローバル企業で、そうしたことも日本での販売価格上昇に影響している（4月25日に開幕した北京モーターショー16でトヨタが披露した燃料電池車のコンセプトカー「FCVプラス」） Kim Kyung-Hoon-REUTERS 若者の６割がクルマを買いたくないという調査結果が話題となっている。若者のクルマ離れは以前から指摘されていたことだが、最近はその傾向がより顕著になっているのかもしれない。背景にあるのはマクロ経済的な環境変化である。 自動車そのものへのネガティブな意見は少ない 日本自動車工業会は４月８日、2015年度乗用車市場動向調査の結果を発表した。これは同工業会が２年に１度実施しているもので、定例的な調査に加え、その時に話題となっているテーマについても調査が行われる。今回は若年層の自動車購買動向に関する項目が設定された。 調査結果によると、クルマを
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる
消費税の10％引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの２人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い
日本の核兵器使用、あり得ない＝法制局長官答弁で菅官房長官
３月１８日、菅義偉官房長官は午後の会見で、この日の参議院予算委員会で横畠裕介・内閣法制局長官が核兵器の使用を憲法は禁止していないとの趣旨の発言をしたことに関して、日本が核兵器を使用することは「あり得ない」と強調した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、この日の参議院予算委員会で横畠裕介・内閣法制局長官が核兵器の使用を憲法は禁止していないとの趣旨の発言をしたことに関して、日本が核兵器を使用することは「あり得ない」と強調した。 共同通信によると、横畠長官は１８日の参院予算委で、核兵器の使用が憲法違反にあたるかとの質問に対して「憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との見解を表明した。 日本が将来、核兵器を使用する可能性について菅官房長官は「そんなことは全くな
高度成長期って何？ バブル世代も低成長時代しか知らない
中高年社員と若手社員との世代間ギャップがよく話題になるが、実はバブル世代の上司もゆとり世代の若者たちと同じような経験をし、同じような価値観を持っている。誤ったイメージが蔓延するのはなぜなのか Nicolas McComber-iStock. ビジネス誌を眺めてみると、中高年社員と若手社員との世代間ギャップに関する記事を多く目にする。中高年社員が、最近の若手社員は仕事に対する情熱に欠けていると失望する一方、若手は若手で、上司が古い価値観を押し付けてくると迷惑顔だ。こうした世代間ギャップは、いつの時代にも共通する出来事なのだが、よく観察すると興味深い事実が浮かび上がってくる。 バブル世代の社員は今の若手社員にそっくり あるビジネス誌の記事では、「ゆとり世代」あるいは「さとり世代」とも称される今の若者について、識者の発言を引用する形で「（今の時代は）高度経済成長期のように働く動機が湧きづらい傾向
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
こんなはずではなかった「3.11からの５年間」
震災から５年経った今も、日本社会は原発に関する「最適解」を見つけられずにいる kokouu-iStock. 2011年3月11日の「あの日」から５年の月日が経ちました。震災の時点では、私はアメリカにおりましたが、アメリカからこの枠を通じて、様々な議論を続けた一方、航空便の行き来が再開されて間もなくの被災地にうかがって、より真剣なディスカッションに参加したりもしました。 それから５年の月日が流れました。ですが、現状に関しては「こんなはずではなかった」という思いが消えません。未曾有の自然災害が国土に発生したというのは、国の、あるいは社会のあり方について「根本から考え直し」の機会であり、また「根本から考え直す」ことなくしては、真の復興はあり得ないと思うのです。 ですが、５年という時間の中で、そのような「考え直し」は起きませんでした。「こんなはずではなかった」というのは、そんな意味です。 まず、エ
福島原発の「グラウンド・ゼロ」、いまだ見えぬ廃炉への道のり
３月１０日、福島第１原発の原子炉に送り込まれたロボットは息絶え、凍土壁はいまだ完成していない。そして、高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。写真は２月１０日、福島第１原発で、防護服を着た東京電力の職員（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 福島第１原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。 そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。 ５年前、史上最大級の地震による１０メートルの津波が福島第１原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約１万８５０
伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を
伊勢神宮には複層的に重なった日本文化の要素が詰まっている Douglas Perkins-WIKIMEDIA COMMONS 首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、今年５月の伊勢志摩サミット開催に際して各国首脳の配偶者らが参加する「配偶者プログラム」について、伊勢神宮の訪問や海女との交流を行いたいという考えを示したそうです。 まずこの「配偶者プログラム」については、前回日本で行われた洞爺湖サミットの際に、「十二単の着付け鑑賞」や「豪華な茶会」などをやって大ヒンシュクを買った前例がありますから、今回はオーソドックスに「社会貢献」というＧ７＋ＥＵの公式通りにやるのがいいと思います。従って神宮とか海女というのは、この際は外すべきだと思います。 ですが、せっかく伊勢志摩で行うのですから、伊勢神宮を紹介するのは大事だと思います。配偶者プログラムなどという腰のひけたやり方ではなく、堂々と首脳を全
シャープを危機から救うのは誰か
いま私の目の前に２台のスマホがあります。一台は3年ほど前に買ったアップルのiPhone5、もう一台はシャープのAQUOS Phone IS14SH。 iPhoneについては説明の必要はないでしょうから、IS14SHについてのみ少し説明しておきます。タテヨコの長さはiPhone5と同じくらい、画面は若干小さめです。iPhoneと同様にタッチパネルで操作できます。大きな特徴は下半分をスライドさせるとテンキーがあらわれ、テンキーでも操作できることです。ガラケー感覚でスマホを使えるなかなかの優れものです。 重要なことを書き落としました。iPhoneの方は何万円かを出して買ったのですが、AQUOS Phoneの方はiPhoneを買った時に、auの販売店がオマケとしてくれたのです。なぜ頼みもしないのに高価なスマホをくれるのですか、売れ残って処分に困っているからですか、と店員さんに聞いたら、「まあ、そん
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
行き過ぎた「食の安全」志向から、もっとゆるい食文化へ
手近な素材を使い、あまり手をかけずに調理する食文化が広がっている AnikaSalsera-iStock. 女性、中でも特に子育て中のお母さんたちと話すと、「きちんと料理をしなきゃ」と強い圧力を彼女たちが感じているのがよくわかる。夫や姑など特定の誰かから押しつけられているということではなく、それは世間の空気のようなものだ。 しかし「きちんと料理」はいまの時代に、とても困難である。そもそもみんな忙しい。給与水準が下がり、男女ともに働くというのが当たり前になった。コスト削減で人手は減っていて、みんなが業務に追われている。精神的な余裕もない。その一方で、健康的な食生活をしたいという願望は、以前よりずっと強くなっている。 日本も高度経済成長のころまでは街はゴミだらけで、鉄道で整列乗車もせず我がちに乗り込んでいた、という毎日新聞の記事（「良き伝統」の正体）がここ数日、インターネット上などで大きな話題
廃棄と再利用、循環型社会が認める「ダブルスタンダード」とは
日本の有名カレーショップチェーンが廃棄処分にした「冷凍カツ」を、廃棄業者が廃棄しないで食品として転売していた事件は、食の安全という問題を考えると深刻な問題です。この問題では「食品ではないものを食品として販売した」ばかりか、その際に元の有名ブランドを使って売ったのですから、違法性は明らかであり社会的にも非難されて当然だと思います。 今回のような事件がどうして起きたのでしょうか？ 例えば風評被害の結果売れなくなったとか、異物混入のために健康被害は見込まれないが大量廃棄を決定したような場合は、食品そのものは「食べられ」ます。一方で、廃棄を決定した側はブランド価値を守るために廃棄したので、勝手にリユース（廃棄処分から「復活？」したのですから、一種のリユースでしょう）されては困るわけです。 そこに今回のように倫理感覚のない業者が関与すると、「まだ食べられる」商品として「訳あり食品」を流通させてしまう
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
古市憲寿氏が指摘する、日本型コミュニケーションの「非生産性」
社会学者の古市憲寿氏が「電話や手紙で依頼する人とは仕事できない」という主旨の発言をして、議論を呼んでいます。手紙で時間をかけて敬意を表現することが「仕事ができない人」に思えるとか、「電話で仕事する人」とは合わないということなのですが、これに対しては、「他者への敬意がない」とか「日本の情緒を否定するのか」というような批判がネットでは飛び交っています。 問題となっているのは、要するに「コミュニケーションの生産性」だと思います。 まず電話ですが、電話には大きなメリットがあります。電話の声や態度、雑談による追加情報など、メールやメッセージと比較すると付加情報の量が多いということです。このことは、決定的なメリットになる場合があります。例えば、双方に利害対立があり、かならずしも全ての交信がフレンドリーでないような場合は、疑念の確認や追及をしたり解決したりという臨機応変でダイナミックなコミュニケーション
「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す
高速増殖炉「もんじゅ」は、事業断念の瀬戸際にある。写真は2011年 Issei Kato-REUTERS 長期停止により批判されてきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。 この問題は長期にわたり混乱を続け、さまざまな論点がある。一番大きな論点「ではどうすればいいのか」という疑問を考えたい。私見だが、私は「もんじゅ」は、存続、稼働させ、高速増殖炉の研究を進めるべきと、思う。しかし、「研究費の出所がない」ため、それは大変難しい状況だ。残念ながら、その制約によって、この研究をあきらめなければいけないだろう。 日本の無資源状況を変える「夢の原子炉」 「発電しながら新しい燃
赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。 ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。 しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。 石炭火力への依存も問題
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