日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
すし３カ月、パン５日…職人修行マニュアル化で一流の味：朝日新聞デジタル
長い修業が必要とされてきた食の職人の世界が変わりつつある。すしは３カ月、パンは５日といった実習で次々と送り出す。感覚に頼らず、マニュアル化の徹底で、一流店と遜色ない味が出せるという。一方、「心を学べる」と下積みの大切さを訴える声もある。 基礎徹底反復、ミシュラン店へ 酢洗いしたアジ、昆布じめにしたアコウ。ネタの味わいを引き立てるのは、職人のひと手間だ。 ＪＲ福島駅近くの江戸前すし店「鮨 千陽（すし ちはる）」（大阪市福島区）では、専門学校で３カ月の実習を受けた約１０人が交代で板場に立つ。 昼は２８００円、夜は３５００円と７千円のコースを提供。ミシュランガイド京都・大阪の２０１６、１７年版に掲載された。 「飯炊き３年、握り８年」と言われるほど、すし職人には長い修業が必要とされてきた。だが、千陽の運営会社が開いた専門学校「飲食人大学」（同）の寿司（すし）マイスター専科は、「３カ月でも現場で通用
武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸
「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え
身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立た
（天声人語）メッセンジャーを殺すな：朝日新聞デジタル
「メッセンジャーを殺すな」という格言が欧米にある。悪い知らせを携えてきた人がいる。どんなに耳の痛い内容であっても、それを伝えてくれた人を非難したり、邪険にしたりしてはいけないとの戒めである▼古代ローマ時代、ある王が敵の接近を知らせてくれた男の首をはねてしまったという故事もある（『プルターク英雄伝』…
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ
プレミアムフライデー満喫、１割以下 店に客なしの現実：朝日新聞デジタル
月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。 午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開
安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と
ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示：朝日新聞デジタル
ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）
ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先：朝日新聞デジタル
２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め
「明治の日実現を」昭和の日に集会 「戦前回帰」警戒も：朝日新聞デジタル
「昭和の日」の２９日、東京・明治神宮会館で「昭和の日をお祝いする集い」があり、主催者発表で約５００人が訪れた。２００５年の祝日法改正で制定される前、「昭和の日」の実現に取り組んだ人たちが中心。来年の明治維新１５０年を前に、「次は明治の日の実現を」との声が相次いだ。 １１月３日は戦後に「文化の日」となるまで、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」だった。「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）のメンバーらが０８年ごろから、「明治の日」にすべきだと訴えてきた。 この日の式典であいさつした大原康男・国学院大名誉教授は「祝日には、占領政策の残滓（ざんし）が残る。根拠があいまいな文化の日でなく、本来の形を取り戻そう」と呼びかけた。 一方で、この動きを警戒する声もある。島薗進・元日本宗教学会会長は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。祝日の多くは皇室祭祀（さいし）の儀礼
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小池代表、希望の結党「結果として政権を利した」：朝日新聞デジタル
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日本国憲法、実は世界最年長 長寿支える「権利」の多さ：朝日新聞デジタル
