三菱航空機が債務超過に ＭＲＪ開発遅れ５１０億円 - 産経ニュース
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）が平成２９年３月期決算で負債が資産を上回る債務超過に陥ったことが１日、分かった。開発の遅れにより費用が膨らんだためで、債務超過額は５１０億円。 機体を納入するまで売り上げが計上できず、親会社の三菱重工業からの出資や借入金で事業を進めている。三菱重工は社長直轄で開発加速に乗り出しており「債務超過はＭＲＪ事業に影響しない」と説明した。 債務超過は６月３０日の官報に掲載された決算公告で判明した。ＭＲＪの納期は５度の延期を経て約７年ずれ込み、３２年半ばを目指している。開発費がそのまま損失として積み上がり、２９年３月末までの累積損失額は１５１０億円に達した。２９年３月期の最終損益は５１１億円の赤字だった。
【動画あり】将棋の藤井聡太四段、２９連勝の新記録達成 ３０年ぶりに塗り替え（1/2ページ）
将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段（１４）は２６日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われた竜王戦決勝トーナメント１回戦で増田康宏四段（１９）に勝ち、公式戦の新記録となる２９連勝を達成。神谷広志八段（５６）が昭和６２年度に樹立した歴代最多の２８連勝を３０年ぶりに塗り替える快挙を成し遂げた。 対局相手の増田四段は藤井四段と同じ１０代で、昨年は新人王戦で優勝した実績を持つ若手実力棋士。 注目の対局は報道陣４０社約１００人が見守る中、午前１０時、藤井四段の先手番で開始。藤井四段の得意な角換わりを増田四段が拒否する戦型で進んだ。藤井四段は速攻を仕掛け、その後、角交換する展開に。中盤、増田四段が攻め込んだが、藤井四段はうまく差し回して優位に立ち、最後は押し切って勝利。デビューから無敗のまま、将棋界の大記録を打ち立てた。
【産経抄】「このハゲーっ」豊田真由子衆院議員の罵詈雑言 つくづく「選良」は死語と化したと思う（1/2ページ）
５０代の男性教諭が、教室に戻ってこない男子生徒たちに注意したところ、生徒から「ハゲ」「死ね」といった暴言が返ってきた。教諭は発言の主をただしたが、名乗り出ない。 ▼「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、教諭は男子生徒全員を平手打ちした。神奈川県小田原市の公立中学校で、４年前に発覚した体罰である。市の教育委員会に寄せられた意見のうち、８割超が教諭を擁護していた。 ▼「このハゲーっ」。車を運転中の政策秘書の男性に暴言を浴びせたのは、自民党に先週離党届を提出した豊田真由子衆院議員（４２）である。同時に秘書の頭や顔を殴り、傷を負わせていた。さすがに擁護する声は、自民党内からも上がってこない。 ▼豊田氏の暴挙をすっぱ抜いた「週刊新潮」によれば、身の危険を感じた秘書が、一部始終をＩＣレコーダーで録音していた。とてもコラムで紹介できないような、口汚い言葉が並ぶ。なぜかミュージカル風の節がついたものもある。
【都議選告示】ヒール役にされかねない 自民異例の「ステルス作戦」 安倍晋三首相の街頭演説は…（1/3ページ）
学校法人「加計学園」（岡山市）の文書問題などで内閣支持率が急落する中、東京都議選に突入した。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と対決姿勢を強めれば、むしろヒール（悪役）にされかねない－。そう考えた自民党は派手な街頭活動よりも、組織票固めに徹する構えだ。安倍晋三首相（党総裁）らも表では都議選に関わらない考えだというが、果たしてこの「ステルス作戦」は奏功するのか。（酒井充） 「都内の企業に徹底的に働きかけてほしい。まずできることを徹底してやってほしい」 首相は２０日の党役員会で、古屋圭司選対委員長らに厳しい表情でこう指示した。同席した党幹部は「首相は都議選の行方を相当気にしている」と感じた。 都議選は、自民党と都民ファーストが各選挙区で議席を奪い合う構図となる。どちらが都議会第１党となるかで、今後の政局は大きく左右される。 それだけに２３日は麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長、茂
今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた… 沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ！」「安倍は帰れ！」（1/2ページ）
沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。（今仲信博） 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか！」 「警察官が暴力をふるいますよ！」 ２３日午前１０時４５分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女３人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ！」と叫んだ。香川県から来た６０代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモード
公立中学校の図書館にわいせつ扇情的ライトノベル 生徒の要望で公費購入、大阪・門真市（1/2ページ）
大阪府門真市の市立中学校が図書室の蔵書として購入したライトノベルについて、市議会で「わいせつ扇情的な描写がある」と、公費支出が疑問視されていることが１５日、分かった。市教委も胸をほぼあらわにしたような表紙イラストなどから学校図書として「不適切だった」と判断し、生徒への貸し出しは当初から行っていないという。 ■女性教諭が選んだ「エロマンガ先生」「ネトゲの嫁は…」 市教委によると、問題になったのは平成２７年度に購入したライトノベル計１７冊（１万１千円相当）で、タイトルは「恋愛負け組の僕に、Ｈなメイドが届きました。」（宝島社）▽「エロマンガ先生」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／アスキー・メディアワークス）▽「ネトゲの嫁は女の子じゃないと思った？」（同）－など。 生徒らの「ライトノベルが読みたい」というリクエストを受け、当時の図書室担当の女性教諭がインターネットで検索。人気作品を無作為に選び、内部決裁を経て注
【「テロ等準備罪」成立】個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り（1/3ページ）
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議について投票する議員＝１４日午後、国会（斎藤良雄撮影） 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹） 「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「
【主張】テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ（1/3ページ）
国民の生命や財産をテロや暴力団犯罪から守るため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。７月１１日にも施行される見通しである。 野党は強く反発したが、新法の成立をまず評価したい。国連が採択した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准条件を満たし、これでようやく日本も締結することができる。 「共謀罪」は過去に３度、廃案に追い込まれた。すでに１８７カ国・地域が条約を締結し、先進７カ国では日本だけが取り残される状況となっていた。 通信傍受なども検討を ２０２０年には東京五輪・パラリンピックを控えている。日本がいつまでも、テロや組織犯罪に対峙（たいじ）する国際社会の弱い環（わ）でいるわけにはいかない。一刻も早い新法の成立が望まれたゆえんである。テロリストは、国会の都合を待ってはくれない。 今後は一日も早くＴＯＣ条約に加盟し、テロや国際犯罪に関する情報を国
【「テロ等準備罪」成立】こんな国会で憲法改正を発議できるのか？ 政治部長・石橋文登（1/2ページ）
参院本会議で可決、成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法＝１５日午前、国会（斎藤良雄撮影） 今国会最大の懸案だった改正組織犯罪処罰法は徹夜の与野党攻防の末、ようやく成立したが、えも言われぬ後味の悪さが残った。 民進党など４野党は一体何のために抵抗したのか。 もし改正案を時間切れで廃案に追い込める可能性がわずかでもあったならば、金田勝年法相らに対する問責決議案や内閣不信任案を次々にぶつけて採決を先送りしたことに多少の意味を見いだせる。 だが、会期を４日間も残した時点でこんな戦術に出てもその可能性はゼロだ。単なるパフォーマンスのためにいたずらに時間を浪費したと言わざるを得ない。社民党の福島瑞穂副党首らによる「女の壁」戦術などは論評に値しない。 民進党の蓮舫代表は、与党が委員会採決を省き、本会議での中間報告に踏み切ったことに対して「だまし討ち」「狂暴な国会運営」などと非難したが、こ
【産経抄】外国人の手を借りて日本を貶める日本人の了見 ６月１４日（1/2ページ）
外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという（『外国人による日本論の名著』）。 ▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。 ▼何を証拠に決めつけるのか。どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。デモに参加しただけで、拘束されることもない。ケイ氏は昨年４月、政府の招待で来日した。たった１週間の情報収集だけで、報告書はまと
【ＺＯＯＭ】くすぶる「まとめサイト」問題 無断転載で賠償請求 運営側も配慮を（1/3ページ）
テーマごとに記事をまとめて掲載するキュレーション（まとめ）サイト。ＩＴ大手「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）」の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」に著作権侵害の可能性がある記事などが掲載されていた問題の発覚以降、同様のサイトを運営する各社は対応に追われた。だが、写真の無断転載で損害賠償が請求されるなど著作権をめぐる問題は後を絶たず、インターネット上の情報の扱い方が問われている。（三宅令） ◇ ◆個人情報開示を拒否 旅行写真家の有賀正博さん（５２）は昨年１０月、無料通信アプリを手がける「ＬＩＮＥ（ライン）」が運営する「ＮＡＶＥＲまとめ」に、ポルトガルで撮影し、自身のブログで公開した写真が無断転載されているのを発見した。写真を雑誌やブログに掲載することで生計を立てているため、ラインに使用料名目の損害賠償を請求した。すると、写真を非公開にしたうえで、請求は記事の作成者（ライター）に行われるべき
【国連反日報告】菅義偉官房長官「政府が報道機関に違法な圧力をかけたことはない」
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、１２日にスイス・ジュネーブで開かれた同理事会において、日本の報道の独立性に懸念を示した件に関し「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。 また、「わが国は民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を最大限尊重しており、今後ともそのような政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」と強調した。 岸田文雄外相も同日午前の記者会見で「伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、正確な理解がないまま、報告書に記述が行われたことについて遺憾であることを申し上げた。引き続き日本政府の立場をしっかりと説明し続けていきたい」と語った。
【産経抄】日本版ＧＰＳ衛星が描く地図の未来は ６月１１日（1/2ページ）
水上勉の『飢餓海峡』は推理小説だが、風景描写にも筆致の妙味がある。「ヒバ、杉、黒松などのいり混じった林は、上の方へゆくほどに黒々と…」「樹肌にからみついた蔦（つた）や藤の葉だけが、茶褐色に色づきはじめていた」と筆が行き届いている。 ▼青森・下北半島の点描である。丹念な現地踏査の産物とばかり思っていた。違うらしい。「五万分の一の地図で書きました」と、ある対談で種を明かしていた。下北には行ったが、山奥までは行っていない。杉や松などの立ち木は、みんな地図に書かれている－と。 ▼等高線を見るだけで、山の形状や眺望が目に浮かぶ。そんな地図読みの手だれも多いと聞く。文才も豊かな水上は、右脳と左脳を存分に使いこなしたに違いない。等高線を習った子供時分、地図とわが指を見比べた記憶しかない小欄には、ピンと来ない能力である。 ▼地図の未来はどうなるだろう。日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の本格運用が近い。
【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
【主張】日本版ＧＰＳ 使い方で世界標準目指せ（1/2ページ）
日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の構築に向けた一歩である。 政府の準天頂衛星「みちびき」２号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げられた。 米国が１９７０年代に開発したＧＰＳは、カーナビゲーションやスマートフォンに利用され、現代社会を支えるインフラのひとつになっている。 約３０基で地球全域をカバーするＧＰＳ衛星は日本付近が手薄になる時間帯があり、位置精度には１０メートル程度の誤差がある。 みちびきはこれを補完する衛星で、全地球をカバーするのではなく、日本列島のほぼ真上（準天頂）を飛行する時間が長い特殊な軌道を周回するので、ＧＰＳの空白を埋めるのに適している。 アジア太平洋の上空を８の字を描くように周回する測位衛星３基に、時刻を合わせるための静止衛星を加えた４基をＧＰＳと一体で運用すると、位置精度は誤差６センチまで向上する。 政府は年内に測位衛星と静止衛星を打ち
【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか（1/2ページ）
米国が地球環境問題で示す２度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。 トランプ米大統領が地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の足並みを乱すものだ。 パリ協定への期待の高さは、２国で世界の全ＣＯ２排出量の約４０％を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えば
【主張】天安門事件２８年 人権弾圧は座視できない（1/2ページ）
２８年前の６月４日、北京市の天安門広場で民主化を叫ぶ学生らに人民解放軍が銃口を向けた。 多くが死傷したが、中国当局はその詳細すら公表せず、今も事件を「反革命暴乱」として弾圧を正当化している。国民の虐殺を悔いない姿勢は非難されて当然である。 中国国内では事件の風化が進み、経済規模は格段に拡大した。だが、民主化の弾圧も、市場経済への方針転換も、すべては共産党一党独裁のためである。 事件当時、厳しい対中制裁を敷いた欧米諸国は現在、活発な貿易投資を行う半面、人権批判には及び腰だ。中国国内では治安維持を口実に、新たな人権弾圧が跋扈（ばっこ）している。本質は何も変わっていないことを直視すべきだ。 年間の治安対策費が巨額の国防費すら上回ったこともある。２０１５年７月には「政権転覆を扇動した」として人権派の弁護士らが連行され、２カ月足らずの間に約３００人が拘束された。拘束中に拷問され、法曹資格を剥奪された
【正論】独善的な政治思想の暴走を思いとどまり、安易な正義感に浸った自分を戒め……熱い矜持をもった若者たちへ 日本大学教授・先崎彰容
５月連休明けの大学は、学生相談の季節である。新しい学年が始まり、次の進路への階段を一歩あがる。親からいわれ、あるいは自分でも当然だと思っていた将来の進路に、迷いが生まれてくる。なんといっても大学は自由だ。時間はいくらでもあり、何より通学範囲や上京によって、格段に世界が広がるのだ。黙っていても刺激は外からやってくる。今までの「自分」が揺さぶられ、目の前には可能性という名の広野が茫漠（ぼうばく）とどこまでも続いている。 ≪右に進むのか左に進むのか≫ 人は自分なりの「ものさし」を持たないと、最初の一歩を踏みだすことができない。右に進むのか、左に進むのかを判断する基準がなければ、私たちは広野に佇（たたず）んだまま餓死することもある。多感な学生時代の、将来に対する不安と飢餓感は、大げさではなく、孤独感を抱えたまま広野を歩む作業なのである。都会の深夜のコンビニは、こうした孤独が集まる小さなオアシスかも
【産経抄】前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」…それが文教行政トップのセリフか ６月３日（1/2ページ）
面と向かってはこちらの意見に従いながら、陰に回って不平や非難を言うようなことはするな。中国神話に登場する伝説の君主、舜（しゅん）は、後継者で夏王朝の始祖となる禹（う）にこう説いた。徳をもって理想的な仁政を敷いた「聖人」らしい言葉である。 ▼万人が聖人君子になれるわけではないが、これはあんまりではないか。「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、退任後に首相官邸批判を始めた前川喜平・前文部科学事務次官が１日、テレビ朝日番組で言い放ったセリフである。 ▼仮にも文教行政のトップとして、子供たちに学問の意義や人の道を教える立場だった者が言うことだろうか。この人が出会い系バーに足しげく通い、「女子の貧困調査」と称して少女たちに小遣いを渡していたことも明らかになっているが、今度こそ心底あきれた。 ▼「役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」。前川
【主張】国連特別報告 嘘まき散らすのは何者か（1/2ページ）
国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。 政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。 誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。 特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。 国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。 例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っていることなどをあげ、「政府は介入を慎むべ
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