秋田県のクマ3頭「なぜ殺したのか」 県外から苦情殺到、「住民の命守るためご理解を」 - 弁護士ドットコムニュース
甘利氏「釈明会見」でしつこく質問した元朝日記者「ジャーナリズムの力が落ちている」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金
遠隔操作事件「プライバシーを過度に暴き立てる報道は問題」 落合洋司弁護士の見解 - 弁護士ドットコムニュース
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯罪予告が書き込まれた事件。警視庁などの合同捜査本部は2013年2月10日、威力業務妨害の疑いで男を逮捕した。新聞やテレビの報道は、鬼の首を取ったかのような勢いで、被疑者が猫カフェでくつろいでいる様子まで報じたが、ネットでは「過剰報道」と批判する声も出ている。 逮捕された男は今のところ、容疑を否認していると伝えられている。この遠隔操作事件では「誤認逮捕」が相次いだが、今回の逮捕もまた誤認である可能性がないとは言い切れない。そのような点からすれば、捜査や報道は、より慎重さが求められるといえるのかもしれない。 では、今回の事件で「真犯人」を名乗る人物から犯行声明のメールを送られた「当事者」の一人であり、元検事として警察の捜査の内情をよく知る落合洋司弁護士は、これまでの「捜査と報道」の経過をどのように見ているのだろうか。その見解を聞いた。 ●「逮捕された被疑
職業選択の自由とライバル会社への転職禁止規定はどちらが勝るか - 弁護士ドットコムニュース
あなたの勤める会社では、競合会社への転職は禁止されていないだろうか。 先日、米国ヤフーの最高経営責任者に、競合会社であるグーグルの幹部であったメリッサ・メイヤー氏が就任したことが話題を呼んだ。ヤフーとグーグルはインターネット検索サービス市場において競合関係にあり、メイヤー氏は現在のグーグルの隆盛に大きく貢献したとされる重要人物であったからだ。 米国ではこのようなライバル会社への転職は決して珍しいことではなく、日本においてもメイヤー氏の件のように広くニュースにはならなくとも、このような例は存在するだろう。自身がそのような経験をされた方や、知人がライバル会社へ転職をしたという方もいるかもしれない。 ところが、実は一部にはライバル会社への転職を社内の規定で禁止している会社が存在することをご存知だろうか。 例えば社員が入社する際に、「私は退社後２年間は貴社と競業する企業への転職をしません」というよ
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