「所有できない電子書籍」問題 サービス閉鎖後、購入者はどうなる？
先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。 関連記事：電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ 7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。 これまでに登場し消えていった、国産電子書籍サービスの一部。運営元が有名企業だからといって、終了しないわけで
普及段階に入った「SeeQVault」、メーカー間の互換性は確保できず
パナソニックから対応テレビとレコーダーが発表され、注目を集めている「SeeQVault」（シーキューボルト）。USB外付けHDDの録画番組がその機器でしか再生できない、いわゆる“機器バインド”からの脱却を目指している。「CEATEC JAPAN 2014」のブースには昨年をはるかに超える対応機器が並び、普及段階に入ったことが伺えるものの、一方でメーカー間の互換性は確保できないことが分かった。 SeeQVaultは、フラッシュメモリやHDDなどのストレージ向けコンテンツ保護技術。パナソニック、サムスン、ソニー、東芝の4社が開発し、現在はカリフォルニアに本拠を置くNSM Initiatives LLCがライセンスを管理。ライセンスを受けた企業は16社で、Silicon MotionやCyberLinkといった台湾企業も名を連ねるようになった。 SeeQVaultの特徴は、AES 128bitや
OPEN CL対応？のx264を使ってみた - 録画人間の末路 -
腹の立つ記事の紹介から 週刊アスキープラス 始まる違法ダウンロード刑罰化とDRM回避規制 （第3回） DRM回避規制で録画したテレビ番組の利用に制限は出るのか？ この連載、前から意図的に普通の録画(自由な録画)を違法扱いにしよう、違法だという解釈をさせようという明確な意図が感じられ、腹立たしいものでしたが、今回はさらにひどい。 途中から"DRM"という言葉が頻繁に出てきますが、最初に登場するのが改造B-CASカードのQ&Aの欄に"DRM（アクセスガード）"と書かれたもの。それ以降の質問欄すべてに"DRM"は入っています。改造カードの問題と著作権法改定は特に関係のない話です。ところが、なんとなく"DRM"という言葉は使われ続け、いつのまにか自由な録画機や、規制録画機を自由な録画機とした場合の"DRM"、著作権法改定のときの案作りでは問題なしとされたはずの"無視機"の解釈の話に映っているのです
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
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録画番組の“機器バインド”解消を狙うSeeQVault。各社が対応を加速
ビクターエンタなどが音楽配信のDRM撤廃へ
