米国冬商戦で3Dテレビ「惨敗」 日本でも主役はスマートフォン
3D（3次元）テレビが伸び悩んでいる。2010年初めには「3D元年」とうたわれ、国内メーカーは続々と製品開発に乗り出したものの、製品が高額な一方で3Dを楽しめるテレビ番組が少ないことに加えて、視聴の際に専用メガネが必要なことも足を引っ張っている。 米国では、クリスマス商戦で3Dテレビ販売が「惨敗した」と報じられたほど。国内でも年末商戦の主役はスマートフォンに奪われた格好だ。 米国では4割、5割引で「在庫処分」 「2010年の3Dテレビの市場は、当初予測したより成長率が低いと見られる」 調査会社のディスプレイサーチは2010年10月12日、このようなリポートを発表した。近い将来に市場は大きく拡大すると予想するが、2010年の3Dテレビの出荷台数予測は、全薄型テレビの2％にとどまるとしている。 一方、日本市場についても、ソニーの吉岡浩副社長が12月20日、記者発表の席で「3Dテレビは10月まで
ナゾの「ネバダ・レポート」の正体 「IMF絡み」日本の財政破綻見越す？
国際通貨基金（IMF）が日本に対する年次審査報告を発表し、「2011年度からの段階的消費税率の引き上げ」を提言した。例年、IMFの年次報告の時期には、「消費税20％」などをうたった「ネバダ・レポート」という「IMF絡み」とされる文書が話題となる。どんな文書なのか。 IMFが2010年7月14日に発表した年次報告では、日本の高い公的債務残高に注目が集まっているとし、「財政再建が緊急の課題」と指摘した。 衆院予算委で取り上げられる 日本の財政再建の必要性については、菅直人首相も、財政赤字でデフォルト（債務不履行）危機に直面したギリシャを例に出し、消費税増税を含む議論の必要性を訴えている。 「日本の財政破綻を見越して、既にIMFは、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成」。7月14日のIMF年次報告発表のニュースを受け、ある個人ブログはこんな指摘をした。 「ネバダ・レポート」をグーグルで検索
「ファストファッション」に負けた西武有楽町 閉店は銀座カジュアル化の象徴
セブン&アイグループ傘下の百貨店、西武有楽町店が2010年12月25日で閉鎖することが公表された。2008年秋のリーマンショック以降、業績が加速度的に悪化する百貨店業界では地方店を中心に閉鎖が相次いでいるが、西武有楽町店がある東京・銀座は国内外の有名ブランドが旗艦店を置く流行発信基地だけに、意味合いははるかに大きい。 西武有楽町店がオープンしたのは1984年で、朝日新聞の旧東京本社跡地の再開発で建設された有楽町マリオン内に阪急百貨店とともに出店。三越、松屋、松坂屋など、どちらかといえば対象年齢層が高く、高級感のある銀座周辺の老舗百貨店に対抗し、若い女性向けのファッションや生活雑貨をそろえ、銀座の「若年化」の先頭に立った時期もある。 食品売り場閉鎖してファッションに特化したのがアダ？ しかし、この数年の消費低迷を背景にした銀座の町並みの変化は、「情報発信基地」を標ぼうしてきた西武を素通りして
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
「１台100万」目指すトヨタとホンダ これで「タタ」に対抗できるのか
インドのニューデリーで2010年1月5日から11日まで開かれたモーターショー「第10回オート・エキスポ」がトヨタ自動車、ホンダなど日本メーカーを巻き込み、大きな話題となった。インドの自動車市場は、スズキの現地法人「マルチ・スズキ・インディア」がシェア5割を占めているが、今後の成長を見越して日本メーカーはじめ、独フォルクスワーゲン（VW）、米GMなど世界の大手メーカーが大挙してインド向けの低価格戦略車を出品したからだ。 09年秋の東京モーターショーへの出品を海外の主要メーカーが見送ったのとは対照的な賑わいだった。しかし、日本車の低価格競争には一抹の不安もある。 アジアでは中国、日本に次ぐ巨大市場 「インドの自動車産業と市場は国際的にとても重要になった。誰もインドを無視することなどできない」 インドの大手自動車メーカーの首脳は、今回のモーターショーについて、自信たっぷりにこう語った。 首脳は「
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスがある？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。 ■経営、営業面で外部の人材を派遣 パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。 農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすること
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