「いじめ」初めて大きく特集 文部科学白書 施策中心「根絶を」 - MSN産経ニュース
文部科学省は９日、いじめ問題や教育改革を特集した平成２４年度の文部科学白書を公表した。いじめについて大きく取り上げたのは初めて。大津市の中２男子自殺などを受け「（安倍政権が掲げる）教育再生に向けた緊急課題」と位置づけたが、具体的な事例分析や自治体の取り組みの記載はなく、ほとんどを施策の紹介に割いた。 白書は「いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有することが必要」と強調。文科省の緊急調査で、昨年４月からの半年間に２３年度の２倍を超える約１４万４千件のいじめを把握したことや、いじめ防止対策推進法の成立を挙げ、国の対応を説明した。 社会問題となった体罰については、部活動指導のガイドラインの策定などで「根絶に努めている」とした。 また、戦後の教育改革の流れや、教育委員会制度を論じた政府の教育再生実行会議の提言内容を説明し、改革の必要性を訴えた。
【主張】いじめ防止法 根絶めざす契機としたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が今秋にも施行される。平成２３年に大津市で中２男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が、与野党による議員立法につながった。 法制化は、いじめを許さないという国の意思表示だ。新法制定をいじめ根絶を目指す契機とし、学校でも家庭でも、いじめを絶対許さぬ覚悟を強めてほしい。 新法は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒の行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。 心身に重い被害を受けたケースなどを「重大事態」として、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けた。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることも求めた。 いじめ対策では、教職員による早期発見が何よりも重要となる。現実から目をそらし、隠蔽（いんぺい）を図ることは許されない。 インターネッ
【主張】教育再生 「熱血先生」の手足縛るな - MSN産経ニュース
政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。 一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。 提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。 いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。 深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている
【主張】いじめ 学校を「聖域」にはするな - MSN産経ニュース
大津市の市立中学校の生徒が飛び降り自殺した問題で、市の第三者調査委員会は、同級生によるいじめが自殺の直接的な要因だったとする報告書を市長に提出した。 学校で児童生徒の自殺や犯罪など深刻な事件が起きたとき、どう対処すべきか。多くの教育現場に共通する悩みだ。外部の調査に委ねるという大津市の手法を、今後、そうした場合の処方箋に加えてほしい。 報告書は、いじめと自殺との因果関係を明確に認め、家庭環境を要因の一つとして示唆した市教育委員会の見方を一蹴、「事実を究明する姿勢が甘かった」と学校や市教委に厳しい判定を下した。 自殺事件では、学校、市教委、市長ら関係者の終始曖昧で腰の重い対応に不信感が強まった。市教委も学校を十分に支えられず、３者とも当事者能力を失っていた。ふがいないというほかない。 そうした中、いわば最後の手段として取られたのが、第三者の力を借りて事実関係を調査し、司直も含めた公正な判断、
【土・日曜日に書く】論説委員・福島敏雄 いじめという「病理」の背景 - MSN産経ニュース
◆快感原則による暴走 大津市の「いじめ自殺事件」をはじめ、いじめ事件があとを絶たない。学校でのいじめは、先進諸国でも共通して起きている。大人の社会でもいじめは一般化しており、いわば人間が集団を形成する過程で、不可避的に生じる差異化（差別化）現象ともいえる。 だが小、中学校などの教育現場におけるいじめは、大人社会のいじめとは同列に論じることはできない。生徒同士の接触が濃密なうえ、外部からは観察や監視をすることができない閉鎖性も帯びているからだ。 その中で公然と、あるいはひそやかに行われるいじめの最大の特徴は、「いじめっ子」と「いじめられっ子」の病理が、ほぼ同根であることだ。キッカケさえあれば、容易に移行が可能であり、「いじめっ子」が、ある日突然、「いじめられっ子」になる。 その逆のケースもある。子供たちのあいだには疑心暗鬼が蔓延（まんえん）し、その心理的な負荷は、そうとうに大きい。このさい、
【正論】精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹 - MSN産経ニュース
■まずは校内犯罪の撲滅に動け 大津市の中学生の自殺は、いじめの果ての事件として、マスコミや世間を驚かせている。ただ、精神科医の立場としては、今回の悲劇をいじめ自殺事件と騒ぎ立てることには抵抗がある。 ≪いじめ自殺と捉えるは誤り≫ 一つには、報道が自殺を誘発するという問題がある。被暗示性が強い青少年にはその影響が強い。「いじめられて自殺するのは当たり前の心理」「死ねば分かってもらえる」という誤ったメッセージを伝えて、子供の自殺を大幅に増やしかねないからだ。 現実に、東京都中野区の中学生自殺事件が大報道された昭和６１年には、小中学生の自殺は前年より５割以上も多くなり、報道が静まった翌年には６０年以下の水準に戻った。愛知県の中学生自殺事件が起きた平成６年には、前年より８割も自殺が増えている。 だが、それ以上に問題なのは、中野、愛知、そして大津の事件はいずれも、いじめではなく立派な校内犯罪だという
【中２いじめ自殺】「自殺の練習は真実なら痛ましい」 大津市の越市長、涙ぐみながら調査やり直し明言 - MSN産経ニュース
大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。 自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年２月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人や大津市などに約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。（１月の）市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。
【中２いじめ自殺】「もう少し対応強めていかないと」 滝法相、学校対応の不備指摘 - MSN産経ニュース
滝実法相は６日、閣議後の記者会見で、いじめを受けていた大津市の男子中学生が昨年１０月、自殺した問題について「学校はもう少し対応を強めていかないと、という意見は出るだろう」と述べ、学校の対応に不備があったと指摘した。
いじめ・不登校対策「緊急性ない」 橋下知事が言い切る - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１２日の府議会本会議で、７月までの暫定予算に計上されなかった、いじめ・不登校対策事業について、「（計上する）緊急性を感じなかった」と発言。議場からヤジが飛ぶなど、一時騒然となった。橋下知事は同事業に限らず、緊急性のあるものなどを除いた全事業をゼロベースで見直しているが、教育を最重要施策の一つに掲げているだけに、発言は波紋を呼びそうだ。 この日の一般質問で、公明党の清水義人府議が橋下知事に、いじめ・不登校対策について質問。 清水府議は、臨床心理士や弁護士が緊急かつ重篤ないじめ事案に対応する「こども支援チーム」など、各種のいじめ・不登校対策事業の予算が暫定予算に計上されていないことを指摘し、「緊急性の高いものとして認識し、予算計上すべき」と問いただした。 これに対し、橋下知事は「いじめ・不登校に取り組むことは、橋下府政の最重要課題の一つと認識している」としたうえで、「（暫定
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【主張】いじめ告訴 犯罪摘発で連鎖断ち切れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【キブンの時代】第５部 現実はどこに（３）ずれてる自分が分からない (2/3ページ) - MSN産経ニュース