【日々是世界】スモッグは「暗殺者」 ８歳女児肺がんの衝撃 中国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
重度の大気汚染が日常化している北京で、汚染対策用のマスクを装着して自転車に乗る男性。中国ではもはや、スモッグは「暗殺者」と見なされている＝１０月２８日（ロイター） わずか８歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに－。首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 中国東部に住むこの女児について伝えた４日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵（ふんじん）を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質ＰＭ２．５が関係している」と指摘した。生殖能力にも影響か 国営新華社通信（英語版）も８日、北京市の肺がん患者が２００２年の１０万人当たり３９．５６人から、１１年には約６割増の１０万人当たり６３．０９
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（１）】対中戦略の視点欠く議論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「中国は米中２大国時代を狙っている。日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないで中国が参加したらどうするんだ」 日本のＴＰＰ交渉初参加を２３日に控え、ある政府高官は参院選の論戦でＴＰＰ参加の意義が十分に浸透していないことに不満を漏らした。背景には中国から最近、ＴＰＰ交渉参加に前向きな発言が出始めるなど経済圏をめぐる駆け引きが本格化していることがある。 日米主導で世界の約４割に達する自由貿易圏を構築するのが日本政府の戦略だ。共産主義国家の中国が高いレベルの市場開放を目指すＴＰＰにはなかなか入れないとの目算がある。 ただ、６月１４日、ソウルで開かれたシンポジウムで中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究者、張蘊嶺氏は、約２００人の聴衆を前にこう断言した。 「中国がＴＰＰ締結後に参加するとしても、条件をすべて受け入れる形にはならないだろう」 張氏は中国の通商政策研究の第一人者。パ
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
災いは西風に乗ってやってくる。きのう、ゴビ砂漠発の黄砂が中国大陸上空で汚染物質と合体、本格的に上陸してきた。これにスギ花粉が加わり、半世紀以上も運良く花粉症から免れてきた小欄もあわててマスクを買った。 ▼中でも厄介者が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だ。安いマスクをしていても毛髪の太さの３０分の１という小ささで肺の奥深くまで入りこみ、肺のみならず、心臓にも悪影響が出るとか。 ▼かつて「公害列島」と呼ばれた日本は、行政や企業の努力で、大気汚染も年々改善されてきた。ＰＭ２・５の濃度も着実に低下していたのだが、この春は全国的に環境基準を超える地点が続出している。 ▼もちろん発生源は、カネ儲（もう）けを最優先し、公害対策をろくにやってこなかった中国である。貧乏人の命は鴻毛（こうもう）のごとく軽いかの国は、社会主義の理想などかなぐり捨てて清王朝の昔、それも腐敗しきった末期に近づいてきた。 ▼王朝といえ
【産経抄】２月４日 - MSN産経ニュース
インフルエンザの流行が警報レベルを超えたとあって街中では、花粉症シーズンなみにマスク姿が目立ってきた。こんな光景に驚いた外国人記者が、見当違いの記事を書いたことがある。日本人は光化学スモッグと戦っている、と。 ▼舞台を北京市に置き換えたら、記事は間違っていない。なにしろ中国は今や、自動車の排ガスや工場の排煙による大気汚染が世界一深刻な国である。北京に１日滞在すれば、「たばこを２１本吸ったのと同じ」、あるいは、かつて大流行した新型肺炎より危険、との指摘まである。当然、マスクが飛ぶように売れている。 ▼中国当局もようやく重い腰を上げて、排ガス規制に乗り出したようだ。といっても、経済成長に偏った政策のツケは日本にも回ってくる。すでに汚れた大気は九州や日本海付近に到達しているという。 ▼きょう立春を迎えた日本は、今後ますます、中国の新たな「領空侵犯」に頭を抱えなければならない。まもなく大陸からの強
“巨大市場”中国を欧米へ明け渡すのか 日本中小企業の今後＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、気になってならないのが、日本の中小企業が今後、中国とどう関わっていくかという問題だ。（フジサンケイビジネスアイ） 最近の中国視察で改めて確認したのは、現地の中国企業は日系企業の力を求めているが、日本人はそのニーズを知らずにいる。しかも、日中関係が揺れる中、多くの日本人は、中国が日本を敵視していると強く思い込んでいるように思える。 先日、中国のある工業団地で行われた式典で、多くの日本企業を招待したものの、集まりは悪かったと聞いた。そして中国側は式典のテーマを「日系自動車部品工業団地」から「国際自動車部品工業団地」に変更を余儀なくされたという。 こうした事態を引き起こしたのは、言うまでもなく、日中関係の先鋭化を招いた尖閣問題がある。 実際、この問題を背景として日中間の経済交流は大きく様変わりし、世界的な不況と板ばさみになった中国は、史上最大の赤字を記録した。日本もまた経済の悪化を招き、企
過激だった“反日”に比べ“反中”が強くないわけ 米中貿易摩擦の本質＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米大統領選が終わり、米中貿易摩擦の行方が注目されている。ロムニー候補は「大統領になったら就任第１日目に中国を為替相場操作国に指定する」と繰り返し発言していた。メディアは「米中経済戦争は避けられない」という記事を競って掲載していた。だが、オバマ再選で、そうした差し迫った状況は回避されたといえる。９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは「中国はロムニーが当選しなかったのでおそらく安堵（あんど）しているだろう」と書いている。（フジサンケイビジネスアイ） かといって、米中通商摩擦がなくなったわけではない。今後の米中通商関係を正しく理解するためには、米中通商関係を整理しておく必要がある。実は中国対米輸出の大半が外国企業によって行われている。外国企業が生産拠点を中国に移し、そこで生産した製品を“中国製品”として輸出しているのである。 １９９０年の環太平洋諸国の対米輸出は全輸入の４７％を占め、そのうち中国
【主張】習近平体制 「覇権国」への備え急げ 国内矛盾転嫁に注意が肝要＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国共産党第１８回全国大会の閉幕を受け、習近平国家副主席が新たな党総書記に選ばれた。首相候補の李克強副首相とともに政治局常務委員に就任し、新体制が始動した。両氏は来年３月の全国人民代表大会（国会）で胡錦濤国家主席、温家宝首相と交代し、今後１０年の中国のかじ取りを務める。 胡氏の完全引退に伴い、習氏は党中央軍事委員会主席にも就き、党と軍を掌握した。日本はこの体制を直視し、紛争抑止や有事への万全の備えを急ぐ必要がある。 日本政府の尖閣諸島国有化を契機とした領海侵犯の常態化や常軌を逸した反日暴動などは、中国が「異様な国家」であることを改めて世界にみせつけた。 ≪経済改革の後退を懸念≫ その渦中に米国防長官と会談した習近平氏は国有化を「茶番劇」「戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」と口を極めて非難した。反省のかけらもなく、さらなる膨張と海洋覇権をめざす以上、同じ事態が今後も繰り返され
【産経抄】１１月１０日 - MSN産経ニュース
北京では、日本製でも韓国製でも、もちろん中国製も午後６時を過ぎるとテレビがちょくちょく故障する。ＮＨＫ海外放送で「ニュース７」（時差が１時間ある）が流れるからだ。反日デモ隊による日本車打ち壊しや、チベットの騒乱が映ったりすると途端に画面が真っ黒になる。 ▼中国共産党大会初日の夜もばっちり真っ黒になった。党にとって「危険情報」である民主活動家のインタビューの時間が終わると、途端に元に戻ったというからかなりの人手とカネをかけているのは確かだ。 ▼テレビだけではない。中国では携帯電話の盗聴は当たり前、パソコンで「ダライ・ラマ」を２回検索すると公安警察が飛んでくる、という噂もまことしやかに語られている。そんな国で最もタブー視されている数字がある。 ▼胡錦濤国家主席の支持率だ。かの国では、新聞もテレビも政治問題がらみの世論調査をほとんどやらない。まして政権支持率が公になったことはない。というより、全
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】リスクの代償払うのは？ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国からスマートフォン越しに届いた声は悲痛な訴えだった。 「われわれも命を守らなければならないんです！」 ユニクロを展開するファーストリテイリングで中国事業を統括する最高責任者の言葉だった。流暢（りゅうちょう）な日本語を話す中国人である。海外から優秀な人材を集めて事業展開する同社ならではの幹部のひとりだが、異常事態に気持ちが高ぶっている様子がひしひしと伝わってきた。中国の騒動について聞いたときの話だ。 騒動とは、９月の反日デモの際、上海のユニクロ店舗に「尖閣は中国領土」という趣旨の張り紙が掲示された一件だ。写真とともにネットで伝わった結果、日本国内でユニクロへの苦情が殺到し、不買運動が懸念される事態となった。売らんがために中国に迎合した張り紙を出したのなら、批判は避けられない。だが、実際はそうではなかった。 すでに報じた通り、真相は地元の警察官から強制的に張らされたというものだった。断れば
【主張】中国のデモ暴徒化 反日圧力に屈してならぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発して、中国で１１日から続いている反日デモ暴徒化は常軌を逸している。 抗議行動は北京や上海など八十余都市に広がって激化し、暴徒の標的となった日系企業やスーパー、コンビニなどで破壊や略奪、放火が続出した。操業停止に追い込まれた工場もある。日本人というだけで暴行も受けている。 法治国家では許されない状況である。日本政府はたびたび厳重抗議したというが、抑制の動きが出たのは１６日になってからだ。 満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日は、中国では「反日」機運が高まる日だ。中国当局には、在留邦人と進出企業の安全確保、そして暴徒の処罰という、責任ある大国にふさわしい対応を取ってもらいたい。 野田佳彦首相は尖閣問題などについて、「大局観をもっていれば乗り越えられる」などと述べた。だが、尖閣を国有化しても当面は何もしない、事なかれ主義は逆効果を招いて
【産経抄】９月１８日 - MSN産経ニュース
『阿Ｑ正伝』そのものだ。みなさんが中国各地で繰り広げている、日本人や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）の映像を見ての感想です。なんのことかと、首をかしげる人もいるかもしれません。 ▼ここ数年、中国の高校生向け国語教科書から、魯迅の作品が次々と姿を消していると聞きます。中国共産党一党独裁体制への批判につながるのを、当局が恐れているのでしょうか。 ▼阿Ｑは貧しい農夫です。自尊心だけは高く、すぐケンカをふっかけます。辛亥革命の混乱の中、意味もわからないまま「謀反」だと浮かれますが、結局革命党の仲間には入れませんでした。それどころか、革命党が起こした略奪事件のぬれぎぬを着せられ、処刑されてしまいます。 ▼衆を頼んで押し寄せるみなさんは、一人になると普通の青年なのではありませんか。みなさんが植え付けられてきた、愛国教育は間違いだらけです。「小日本打倒」などと気勢を上げる前に、尖閣諸島について正しい
【主張】中国の尖閣侵犯 公船排除の法整備を急げ - MSN産経ニュース
中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。６隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。 政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。 中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。 ６隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち１隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。 退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。 中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化し
【産経抄】９月９日 - MSN産経ニュース
大まじめな話なのだが、思わず笑ってしまった。本紙の「世界おもしろ法律事典」が紹介していた中国・北京市の「公衆トイレ管理基準」である。臭いの抑制策のほか「公衆トイレ１カ所につき、ハエは２匹を超えてはいけない」と決められているという。 ▼不衛生なトイレに対する国内外の観光客らからの苦情に応えたものだ。ほかに２匹ではなく３匹という「緩やか」な市もあるそうだ。もっとも基準発表から３カ月後、北京の著名なスポーツ施設のトイレでは１０匹以上のハエが確認された。基準達成は容易ではない。 ▼こちらはもっと深刻だが、一昨日中国南西部を襲った地震で１００人近い死者が出た。Ｍ５級で規模はさほど、大きくない。それなのに被害が甚大になった。少数民族が多い山岳地帯での震災対策が遅れていたためと言われても仕方ないだろう。 ▼その一方で経済成長をバックにした中国の海外進出は衰えない。最近では、北極に近いアイスランドに急接近
【主張】大使公用車襲撃 「反日」を煽る甘い処分だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件で、中国当局は実行犯に極めて甘い処分を下した。約束した「厳正な対処」とはいえない。これでは再発防止にはならず、模倣犯が出てくることを憂慮する。 北京市公安局によれば、国旗を奪った２０代の男２人を軽微な違法行為を処罰する治安管理処罰法に基づき５日間の行政拘留処分とした。公用車の走行を妨げた別の２０代の男は、さらに軽い警告処分にとどめた。 国旗強奪という蛮行に対し、器物損壊罪などの刑事責任を追及しなかったのは、他国の国旗への敬意が鉄則の国際規範を無視した判断と言わざるを得ない。日本側が求めた国旗の返還も中国当局は「２人が遺棄した」と返答しただけだ。誠意ある対応ではない。 にもかかわらず、藤村修官房長官は「類似事件の再発防止」を強調する一方で、処分内容について「適当か不適当かを言う立場ではない」と述べた。これでは事件の幕引きに同調し
【産経抄】８月２１日 - MSN産経ニュース
「日本の不幸は中国のそばにあることだ」。中国近代史を専門とする岡本隆司さんが十数年前、大学の授業で冗談めかして言うと、「何でそんなひどいこと言うんですか」などと食ってかかる、中国ファンの学生が必ずいたそうだ。 ▼香港の活動家による、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸をきっかけに起こった中国の反日デモは、４日後の日本人上陸のニュースを受けて、２０都市以上に飛び火した。日本車を破壊したり、日本料理店のガラスを割ったり、一部の参加者の乱暴狼藉（ろうぜき）は、相変わらずだ。 ▼岡本さんの「冗談」は、もはや当たり前すぎて、口にすることもなくなった。中国の若者が「反日」に走るのは、江沢民総書記時代の徹底した反日教育を受けてきたからだ、との指摘がある。もっとも反日デモ自体は、１９１０年代からあった。 ▼岡本さんは、『中国「反日」の源流』（講談社）のなかで、その由来を明・清の時代以来の両国の社会構造の違いにみて
【主張】尖閣質疑 統治強化へ国は行動せよ - MSN産経ニュース
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画について、石原慎太郎知事が衆院決算行政監視委員会で「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と述べた。 固有の領土保全を怠ってきた歴代政権を批判しつつ、国に毅然（きぜん）とした行動を求めたものだ。野田佳彦政権は真摯（しんし）に受け止め、尖閣の実効統治強化に本腰を入れるべきである。 石原氏は購入後の整備方針として、都が沖ノ鳥島などの離島で実施した施策である「（増えすぎた）ヤギ駆除や魚礁の設置、新種の発見」などを挙げた。そのうえで、「東京はできる限りのことはやる。飛行場や港（の建設）は国がやることだ」と促した。 いずれも、尖閣統治を確実なものにする有力な方策だ。 尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借している。石原氏は将来の国有化を否定していない。購入後の所有権の問題についても、国と都、尖閣を管轄する沖縄県石
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