【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか - MSN産経ニュース
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
【ｉＰＳ臨床虚偽】論文の捏造、世界的に増加 ＥＳ細胞の権威「すぐにおかしいと思った」 - MSN産経ニュース
森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の治療を行ったと発表し、その後大半を嘘と認めた問題で、ＥＳ細胞研究の権威である京都大物質－細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ）の中辻憲夫拠点長が１７日、報道陣の取材に応じ、森口氏について「コメントするに値しない」と話した。 中辻教授は知人からのメールで報道を知ったといい、「そんなことはあるはずがないし、すぐにおかしいと思った」と当時の心境を振り返った。研究者の間でも懐疑的な見方が多数を占めていたという。 さらに、論文の捏造（ねつぞう）が世界的に増加傾向にあると指摘。「信用できない論文は研究をミスリードし、無駄な税金が使われることになる」と話した。 中辻教授は、京都大理学部卒で同大再生医科学研究所長などを務めた。現在はｉＣｅＭＳでｉＰＳ細胞、ＥＳ細胞に関する研究を行っている、幹細胞生物学の権威。
【ｉＰＳ細胞移植】森口氏関与の研究を調査 厚労省、補助金で３件 - MSN産経ニュース
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で臨床応用をしたと主張する森口尚史氏（４８）の研究に疑問が出ている問題で、森口氏が平成１０年～１８年度に厚生労働省の予算で行われた３件の研究に研究者として関わっていたことが１３日、分かった。同省は、研究結果に問題がないか、調査を始めている。 同省によると、森口氏が関わっていたのは、高血圧の治療薬を巡る研究、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を延ばす対策の効果検証など。同省の科学研究費補助金の総額約４９００万円を受けていた。森口氏はいずれも、研究をとりまとめる主任研究員ではなく、研究の一部を分担する分担研究員の立場で加わっていた。 厚労省は、これら３つの研究の報告書を精査するよう主任研究員に指示。調査結果の報告を求めている。
米病院は全面否定 ｉＰＳ臨床応用、日本人助教授発表 日米で事実関係に疑義広がる - MSN産経ニュース
あらゆる細胞に分化する能力があるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞を作り、重い心不全患者に移植する治療を、元東大特任助教授の森口尚史氏が米国で６人の患者に実施したと関係者に伝えたことが１１日、分かった。事実ならｉＰＳ細胞による世界初の臨床応用とみられるが、日米で事実関係に疑義が広がっている。 関係者によると、最初に治療を受けたのは米国人男性（３４）。肝臓がんのため２００９年に肝臓移植を受けたが、今年２月から心臓の状態が悪化した。 森口氏らは関係機関の承認を得て、移植の際に摘出された男性の肝臓から肝細胞に変化する前の「前駆細胞」を取り出し、細胞増殖に関わる薬剤などを加えてｉＰＳ細胞を作製。これを心筋細胞に分化させ男性の心臓に注入、心機能は徐々に回復したとしている。 しかし、森口氏が治療を実施したとする米マサチューセッツ総合病院側は「病院や（関連する）ハーバード大の内部審査委員会が治
【主張】国際エイズ会議 複合的な予防戦略探ろう - MSN産経ニュース
エイズの流行を終結に導くことが可能になったのではないか。世界のエイズ研究者や政治指導者の間でいま、こんな議論が交わされている。治療の進歩により、それはもう夢物語ではなくなったというのだ。 世界１８３カ国から２万４千人が参加し、２７日までの６日間、米首都ワシントンで開かれた第１９回国際エイズ会議でも、この点が研究発表や討論の焦点となった。 世界のエイズ研究をリードする米国で、この会議が開かれるのは実は２２年ぶりだった。長い間、会議主催国になれなかったのは、米政府が、エイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人の入国を規制する政策を変えようとしなかったからだ。 その規制が２年前に撤廃され、会議の主催者である国際エイズ学会は待ちかねたようにワシントン開催を決めた。開会式では、流行終結に向けたワシントンＤＣ宣言が多数の研究者らの賛同署名を集め、会議の公式宣言となったことが紹介されて
認知症薬開発「曲がり角」 国内製薬会社、欧米と“格差”拡大の恐れも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
国内に１００万人もの患者が存在するといわれるアルツハイマー型認知症薬の開発が、曲がり角を迎える可能性が出てきた。これまでの対症療法的な薬品に対し、原因を根本的に解決する「根治薬」について、製薬世界最大手の米ファイザーが今月にも新しい臨床研究成果を学会で発表すると見込まれているためだ。根治薬は日本の製薬会社も開発を進めているが、ファイザーの開発成果によっては軌道修正を迫られることも考えられる。国内の製薬会社は新薬の開発に巨額の投資をかけにくい環境となってきただけに、欧米の製薬大手との“格差”が拡大する恐れもはらんでいる。（フジサンケイビジネスアイ）対症療法から変化 「根治薬の研究は、７月中旬のファイザーの学会発表が大きな分岐点になる」。ある研究者はアルツハイマー型認知症の新薬開発についてこう指摘する。 アルツハイマー型は脳内に変異タンパクがたまり、神経細胞が死んで脳の萎縮や記憶力、理解力の低
【主張】３党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。 野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。 指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。 問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。 ≪高齢者にも負担求めよ≫ 平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。 だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の
増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）ミス重なり辞職 「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。 旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。 まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。 発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、
【放射能漏れ】作業員死亡で浮かび上がる過酷で劣悪な作業環境、高まる疲労 - MSN産経ニュース
事故収束に向けて作業が続く福島第１原発では、作業員の過酷な環境が問題となっている。放射性物質（放射能）を防ぐ防護服などの重装備に加え、高温多湿な現場の状況、貧弱な生活環境が疲労度を高める。東電は改善を進めてきたが、事故後初めて作業員が死亡したことに、改めて作業員の健康管理の把握や、作業環境の見直しが求められそうだ。防護服「サウナ状態」 同原発で作業にあたっているのは、東電社員３３５人と協力会社の１６０４人で計１９３９人。１日の作業時間は現場の放射線量などによって変わるが、原則４、５日勤務して２日休みを取るローテーションだ。 作業内容は、機器や配管などの運搬や設置、瓦礫（がれき）の撤去などさまざま。作業員は作業服の上にポリエチレン製の防護服を着用し、放射性物質を吸い込まないためのフィルター付き全面マスクを付ける。放射線量が特に高い原子炉建屋内では空気ボンベ（約１３キロ）も背負わなくてはならな
【日本の議論】問われる動物実験 日本企業にも廃止の動き広がるが… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
戦後、化粧品や薬の開発などさまざまな分野で行われてきた動物実験が、見直されつつある。大手飲料水メーカーでは今年４月、新製品の開発の際に行ってきた動物実験を全面的に廃止。日本でこうした措置を講じた企業は初めてとみられるが、背景には動物愛護への関心の高まりがあるようだ。一方で、医学や薬学などの分野では、今でも動物実験を必要とする声が根強い。動物実験を巡る現状を追った。（西尾美穂子）ノーベル賞の受賞理由にも 動物実験はこれまでに、はしかやポリオ（小児まひ）といった病気のワクチン開発、難病のメカニズム解明などのために行われてきた。 昨年猛威を振るった新型インフルエンザに有効な新型ワクチンの開発でも、副作用の有無を確認するために動物実験が行われた。 ワクチンと同じように新薬の開発でも、動物実験で安全性が確かめられている。その結果、安全性が疑問視され、市場に出ない薬品も多く、薬害を未然に防いできた面が
【スポーツ深層】菊池雄星だけじゃない！ 故障と隣合わせの高校球児 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【スポーツ深層】菊池雄星だけじゃない！ 故障と隣合わせの高校球児 (1/3ページ) 2009.9.22 13:00 今夏の甲子園で注目された花巻東（岩手）の大型左腕、菊池雄星投手は準々決勝で背筋痛のため、途中降板。続く準決勝でも投げたが、本来の力を発揮できないままベスト４で敗退し、涙をのんだ。高校球児、特に甲子園まで勝ち進む投手は“投球過多”となりがちで、常に肩やひじを痛めるリスクを背負っているといっていいだろう。何とか故障を防ぐ手だてはないのか。専門家に話を聞いた。（三浦馨） 「うちに治療にくる高校球児は圧倒的に投手が多い。故障の主な原因はリトルやシニア、あるいは中学時代からの投球過多だといえる」 プロ野球から高校球児まで、選手の治療では全国有数の実績を持つ横浜南共済病院（横浜市金沢区）の元院長で、横浜ベイスターズのチームドクターも長く務める山田勝久・同病院顧問（７７）は語る。 故障に
急患「管制塔」で対応、病院振り分け 受け入れ拒否問題で厚労省案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
急患「管制塔」で対応、病院振り分け 受け入れ拒否問題で厚労省案 (1/2ページ) 2008.12.28 00:59 厚生労働省は２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネットワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。 救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。 管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患
マイコプラズマ肺炎にご注意！ 高熱とせき、市販薬効かず - MSN産経ニュース
インフルエンザが流行する一方、高熱や激しいせきが長く続く「マイコプラズマ肺炎」にかかる人も増えている。市販薬は効かず、治療が遅れると重症化する恐れもあり、専門家は注意を呼び掛けている。 国立感染症研究所（東京）によると、定点観測している全国約４５０の医療機関から報告された患者数は、１１月１０日から今月７日までに８５７人で、昨年の同じ時期より９６人増えた。 病原体は「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌の一種。気管支で増殖し、炎症を引き起こす。感染すると高熱が出て、乾いた激しいせきが長く続くのが特徴だ。同研究所の荒川宜親・細菌第２部長は「晩秋から春にかけて流行する傾向がある」と指摘する。 せきのしぶきでうつるため、学校や会社などで集団感染するケースが多い。治療が遅れると、体力が弱い幼児や高齢者は死亡する恐れもある。予防には手洗いやうがい、マスクをすることが有効という。
なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国内の幼児（１〜４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。（中島幸恵） 厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１〜４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。 中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の
医者は常識欠ける？首相、「真意違う」と釈明 - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は１９日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師が不足している問題について「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と語った。 首相の発言は地方病院の医師不足を問題視したものだが、「病院の医師の多くは社会的常識が欠けている」と受け止められかねず、日本医師会を中心に医療関係者の間で波紋を呼ぶ可能性もある。 その後、記者団に真意を聞かれた首相は「そういう意味では全くない。まともな医者が不快な思いをしたのなら申し訳ない」と釈明した。
都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。 問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。 ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。 埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療セ
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【編集日誌】患者を欺く行為だ - MSN産経ニュース
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