【主張】教科書採択 国の責任で早期正常化を - MSN産経ニュース
中学公民教科書をめぐり、沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。これに対し、文部科学省が地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出す方針を決めた。 違法状態は２年に及んだ。公正さを求められる教科書採択のルール無視は、これ以上看過できないとの判断は妥当なものだ。 市町村の法令違反の場合、国は都道府県に対して是正要求を行うよう指示する。過去２例あるだけで教育行政では初めてという極めて重い措置だ。国が責任を持って早急に正すことが、教育への信頼につながる。 問題は一昨年夏にさかのぼる。石垣市と竹富町、与那国町の３市町の教育委員会でつくる八重山採択地区協議会は、育鵬社の教科書を選ぶ答申を出した。しかし、竹富町教委は従わず、東京書籍の教科書の採択を強行し、昨年４月から町民からの寄贈の形で使用を続けている。 これは、義務教育の小・中学校教科書を無償配布するための教科書
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
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