【主張】いじめ防止法 根絶めざす契機としたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が今秋にも施行される。平成２３年に大津市で中２男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が、与野党による議員立法につながった。 法制化は、いじめを許さないという国の意思表示だ。新法制定をいじめ根絶を目指す契機とし、学校でも家庭でも、いじめを絶対許さぬ覚悟を強めてほしい。 新法は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒の行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。 心身に重い被害を受けたケースなどを「重大事態」として、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けた。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることも求めた。 いじめ対策では、教職員による早期発見が何よりも重要となる。現実から目をそらし、隠蔽（いんぺい）を図ることは許されない。 インターネッ
【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。 「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」 安倍晋三首相は４月１６日の衆院予算委員会で、秘密保全法案の早期法制化に言及した。 日本版ＮＳＣは、外務省や防衛省、警察庁の機密情報を一元化し、中長期的な戦略性の高い政策を立案する。また、世界中に情報網を張りめぐらせる米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような強力な対外情報機関がない日本は、多くを友好国の情報にも頼らざる
【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。 秘密保全法は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。 これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科している。 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外
首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
【主張】マイナンバー 使いやすい制度に工夫を - MSN産経ニュース
全国民に番号を割り振り、社会保障や納税などの行政情報を一元管理する、共通番号制度（マイナンバー）関連法案が再び国会に提出された。 行政事務の効率化や手続きの簡素化などにつながる制度である。昨年の国会では、与野党の調整がつかず廃案になった。今度こそ法案を成立させなければならない。 欧米ではすでに同様の制度が普及している。個人情報の漏洩（ろうえい）や不正利用などの防止を徹底しつつ、社会的な基盤として積極的に活用すべきだ。国民の理解を得たうえで、利用対象を民間などに広げることも検討してもらいたい。 マイナンバーは、顔写真が付いたＩＣカード（個人番号カード）を交付し、健康保険料の納付や年金の受給手続き、納税などを一括して管理する仕組みだ。 複数の行政機関が個別に管理していた情報をまとめるから、二重受給などの不正防止や国や地方の行政の効率化につながる。自営業者らに対する課税の公平性を確保することにも
【主張】道交法改正提言 成立急ぎ悲劇繰り返すな - MSN産経ニュース
警察庁の有識者検討会は、てんかんなど車の運転に支障を及ぼす可能性がある病状の虚偽申告に対して罰則を新設することなどを盛り込んだ提言書をまとめた。 提言を踏まえた道交法改正案は、来年の通常国会にも提出される。悲劇を繰り返さないためにも成立を急ぎ、より安全な社会をつくりたい。 提言のきっかけとなったのは、昨年４月、栃木県鹿沼市で起きた悲惨な事故だ。クレーン車を運転していた男がてんかんの発作を起こし、小学生の列に突っ込んで６人が死亡した。その後も同様の事故が後を絶たない。 てんかん患者の運転免許の取得は、平成１４年施行の改正道交法で可能となった。「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件にしているが、現行法には、無申告や虚偽申告に対する罰則はない。クレーン車事故の運転手も、免許取得の際に持病のてんかんを隠していた。 提言では、「運転に支障を及ぼす症状を虚偽申告した場合には罰則が必要
【主張】災害対策基本法 やはり緊急条項見直しを - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて検討されてきた災害対策基本法（災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。 災対法は約４７００人の死者を出した昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけに、３６年に制定された。 １０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。 その後、災対法は何度も改正されてきた。例えば、平成７年の阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。 しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。 昨年３月の東日本大震災でも、野党側
「ウィキ」などネット業界、ひとまず勝利 米議会が規制法案審議延期 - MSN産経ニュース
米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン違法コピー防止法案について、２４日に予定されていた採決を当面延期すると表明した。同様の法案が提出されている下院も、審議を中断する方針を決めた。 法案はウェブサイトの検閲につながるとして、反対運動を展開していたネット企業側がひとまず“勝利”した形となった。 リード氏は採決延期について「最近の動きを踏まえて」決断したと説明。下院は「広範な合意が形成できるまで」審議を棚上げするとしている。 法案をめぐっては、インターネット百科事典「ウィキペディア」が英語版の運用を一時停止して抗議の意を示した。これに検索大手グーグルや交流サイトのフェイスブックなどネット大手が同調し、反対運動が一気に広がった。（共同）
【主張】夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない - MSN産経ニュース
夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。 千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。 家
水着でも児童ポルノ ＤＶＤ販売、容疑の社長ら逮捕 - MSN産経ニュース
１６歳の女子高生が過激な水着姿で出演するわいせつな内容のＤＶＤを製造したとして、神奈川県警少年捜査課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供目的の製造）の疑いで、東京都港区のビデオソフト販売会社「レイフル」の社長、落合孝介容疑者（３６）＝東京都渋谷区＝やビデオ監督ら計４人を逮捕した。 同課は「ポーズなどが性行為を連想させ、表現が露骨」として、わいせつ画像と判断した。 同課によると、落合容疑者らは昨年７月１４日から１６日にかけ、沖縄県恩納村のホテルなどで、横浜市戸塚区の当時１６歳だった高校２年の女子生徒（１７）の過激な水着姿を撮影し、ＤＶＤを製造した疑いが持たれている。レイフルは平成１５年の設立で、ＤＶＤをこれまでに２２５作品製造し、約９万枚を販売。昨年はＤＶＤで約２億５９００万円の売り上げがあった。
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
議員立法で規制を検討 「こんにゃくゼリー」で自民 - MSN産経ニュース
自民党消費者問題調査会（岸田文雄会長）は１０日の会合で、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故の続発を受け、形状変更などの規制を加える議員立法を検討する方針を確認した。今臨時国会への提出を目指す。 岸田氏は会合で「行政の対応に限界があるなら、新たな立法措置が必要と感じている。議員立法で（こんにゃくゼリーに対象を絞った）ピンポイントの対応を考えたい」と述べた。 こんにゃくゼリーをめぐっては、業界団体が、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を大きくするなどの安全対策をまとめ農水省に提出。兵庫県の男児が死亡した事故の商品製造元だったマンナンライフ（群馬県富岡市）が、製造を一時停止している。
通り魔暴行被害者が１回反撃で相手は意識不明… 「不運な逮捕」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＪＲ田端駅（東京都北区）で先月末、出勤途中の男性が見知らぬ男から突然殴る蹴（け）るの暴行を受けた。恐怖感にかられて１回殴り返すと男は転倒、意識不明となってしまった。早朝の出勤時間帯で目撃者が去ってしまったこともあり、男性は傷害容疑で逮捕された。その後正当防衛が認められ釈放されたが、普通のサラリーマンが「逮捕される」こと自体、生活の破壊につながりかねない。「襲われても反撃するな、ということか」と男性。通り魔事件が続発する中、自分の身を守る難しさを考えさせられる。 ８月２７日午前６時過ぎ、男が田端駅の山手線外回りホームで通勤客にいきなり頭突きするなど暴行。男はさらにホームを降りて線路を横切り、同線内回りホームに移動、男性（３４）＝北区＝に襲いかかり、顔を何度も殴ったり蹴った。「殺されてしまう」と男性が反撃、男の顔を１回殴ったところ、男はあおむけに転倒して意識を失った。 男性は駅員に警察への通報
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