【主張】電力全面自由化 いまは安定供給が先決だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
電力市場の改革を検討する経済産業省の専門委員会が、家庭用を含めて電力販売を全面自由化する方針を示した。来年の通常国会に電気事業法改正案を提出し、数年かけて実施するという。 電力料金引き下げにつながる競争は重要だ。だが、それには、社会インフラである電力の安定供給体制の確立が大前提となる。 今のような電力不足下で自由化されると、売り手市場になって逆に値上げにつながらないか。当面は、電力不足の早期解消に全力を挙げるべきだろう。 電力市場は、大口需要家向けから段階的に自由化されてきた。現在、対象は契約電力５０キロワット以上の中小工場にまで拡大され、電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が参入している。 家庭用は自由化されていない。値上げには政府認可が必要だ。そうした規制を取り払い、幅広い料金引き下げにつなげる狙いだ。 ただし、健全な競争を促すには、電力会社を含めて多様な事業者が需要以上に供給を
作りだめ、生産移管…企業が必至の節電作戦 それでもつきまとう不安 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が夏の電力需給対策を決定したことで、企業は厳しい節電対策が求められる。自家発電の増強や製品の作りだめ、電力に余裕のある工場への生産移管など対策を練っている。だが、猛暑になれば電力不足は深刻化。発電施設の増設などによるコスト負担に伴う業績への影響に不安が広がっている。 ■工場で融通 製紙大手の日本製紙グループ本社は、発電設備に余裕のある九州の工場から関西の４工場に供給する。１５％の節電目標が設定された関西電力管内の工場には自家発電設備がないからだ。 九州の八代工場（熊本県）にはバイオマスや石炭火力など複数の自家発電設備を備え、最大発電量は１４万キロワット以上。関西電力管内での節電で不足するとみられる２４００キロワットの電力を融通して４工場の生産を維持する。 昨年の電力不足の経験から、自家発電設備の増設に取り組んだ企業は少なくない。移動式の発電機を導入しているのはアサヒビール。移動式発電機
【主張】夏の電力対策 節電頼みでは国が傾く 「大飯」再稼働を最優先せよ - MSN産経ニュース
これで本当に夏が乗り切れるのか。政府がまとめた今夏の電力需給対策はあまりに不安要素が多く責任ある対応策とは言い難い。 特に関西電力管内では原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。これを１５％以上の自主的な節電と他電力からの融通で乗り切り、強制使用制限の発動は見送るという。 関電管内の供給不足は昨年夏、電気事業法の電力使用制限令を発動した東日本地域を上回る厳しい水準だ。それなのに「自主節電頼み」で危機を回避できるのか。安定した電力供給を確保するための努力は不十分だ。 ≪首相は説得の先頭に≫ 何よりも電力不足の解消と安定供給の確保には、停止中の原発の再稼働が不可欠だ。政府は福井県の大飯原発３、４号機の再稼働への同意を地元に要請し、野田佳彦首相は１７日、「最後は私のリーダーシップで意思決定する。判断の時期は近い」と断言した。 その言葉通り、野田首相は原発の安全性などに全責
【主張】関西圏 電力不足の危機感足りぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府がまとめた今夏の電力需給動向では、関西電力管内が大幅な電力不足に陥るのは確実だ。政府は関電管内に、強制的な電力使用制限や厳しい節電措置を取ることも検討しているという。 問題は、そんな状況にもかかわらず、関西の自治体の多くに危機感があまりに乏しいように感じられることだ。 社会的な基盤である電力の使用制限は、暮らしや産業に大きな打撃を与えかねない。安価な電力を安定的に得るには、原発の再稼働は当然として、関西圏全体で節電対策にも一致協力して取り組む姿勢が強く求められる。 原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった関電管内では最大１５％程度の電力不足に陥ると試算されている。電力需要が供給を上回ると突発的な大規模停電も起こり得る。 その場合、昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で実施された計画停電以上の大混乱に陥るのは必至だ。 昨夏は、電気事業法に基づい
【主張】東電の値上げ これでは信頼得られない - MSN産経ニュース
これでは契約者が、相次いで反旗を翻すのも当然だ。東京電力が４月１日から実施する企業向け電力料金値上げへの対応についてである。 １年単位の現行契約が満了するまでは、従来の安い料金が適用されるのに、東電側はその説明を怠っていた。こうした対応に顧客への誠意は微塵（みじん）も感じられない。値上げへの理解どころか、独占事業の弊害だと批判されてもやむを得まい。 東電は、今夏には家庭向けの料金も引き上げる計画だ。値上げ圧縮に向けた一段のリストラは当然だが、顧客への丁寧な説明が何よりも欠かせない。このままでは契約者の信頼は得られない。原発の再稼働をめぐる理解と協力を得るためにも、東電自身の根底からの意識改革が問われている。 企業向け料金の平均１７％引き上げが発表されたのは今年１月だ。原発の停止に伴って増やした火力発電の燃料費負担を補うためだ。大口顧客には担当者が直接出向いて説明したというが、全体の９割を占
【主張】東電の国有化問題 活力損なう介入は慎重に - MSN産経ニュース
１兆円の公的資金を注入するにあたり、東京電力の経営権取得を目指す政府と、それに難色を示す東電の綱引きが続いている。 まず、公的資金の注入は、原発事故賠償と電力供給に責任を持つ東電の経営破綻を避けるための措置であることを銘記すべきだ。国の経営権取得で非効率な企業運営に陥るようでは元も子もない。重要なのは東電に民間としての活力を生かして責務を果たさせることだ。 東電への資本注入は、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて行われる。支援機構は３月に東電の総合特別事業計画を策定するとしており、そこでは公的資金を注入した後の経営形態なども示す予定だ。 電力業界を所管する枝野幸男経済産業相は、東電の西沢俊夫社長に「国が東電の十分な議決権を伴わない形で計画が提出されても、私は認定するつもりはない」と言明した。国が東電の少なくとも過半数の株式を取得し、同社の実質的な経営権を確保することを目指した発言とい
電気購入で「脱東電」 世田谷区、入札方式導入 - MSN産経ニュース
東京都世田谷区は２３日、これまで東京電力から電気を購入していた区役所本庁舎や小中学校など１１１カ所について、東電以外の電力事業者も含めた競争入札で購入する方針を明らかにした。 区によると、先に東電が発表した料金値上げにより、今回の施設だけで約９千万円の経費増となるはずだったが、競争入札で逆に約２千万円の削減が見込める。 対象となったのは、いずれも電気使用量が多く、経費節減効果が大きい施設。保坂展人区長の指示で昨夏から検討していた。 落札業者による電力供給は４月から１年間。２月下旬に予定している入札では、環境への負荷を低減する取り組みについて一定の評価基準を設け、それを満たす事業者に参加資格を与える。
【再生エネ探検】脚光浴びる地熱発電（１） 日本の資源量は世界３位＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
繊維産業が集積し、火山見学の観光ツアーで知られるインドネシア第四の都市、西ジャワ州バンドン市南部の標高１７００メートルの高原に、高級茶ジャワティー農園が広がる。農園内には銀色のパイプが張り巡らされた場所があり、雲のような蒸気が立ち上る。最深２５００メートルの井戸が１９本、最高３２５度の熱水から蒸気を取り出すワヤン・ウィンドゥ地熱発電所だ。 出力は２２万７千キロワットで、日本最大の地熱発電所、大分県九重町の九州電力八丁原（はっちょうばる）発電所の約２倍。計画中の３、４号機が完成すれば出力は４０万キロワットになり、原子力発電所１基分の４割程度の電力をまかなえる。太陽光や風力と違い、「地熱は電力を安定供給できる電源」とスター・エナジーの生産管理部門責任者、ゼリー・アントロ氏は言う。 規制緩和で、地域に直接電力供給できるようになれば大量の茶葉の乾燥にも活用するなど「電力の地産地消」（技術評価応用庁
小水力発電、高まる関心 ダム要らず、低コストで安定稼働＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっている。 規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。全国に５００カ所 小水力発電は、ダムを建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し、発電をする。欧州ではかなり大出力の施設があるが、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としている。 既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給。市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し
中国で“無計画停電” 上海・江蘇などで日系企業にも影響 - MSN産経ニュース
【北京＝河崎真澄】中国の上海市や江蘇省など一部地域で、工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日系企業にも影響が及んでいる。中国では電力業界が今夏に３千万キロワットの供給不足が生じると予測し、計画停電の実施を予告している。しかし資源高騰で火力発電所向け石炭の調達が滞り、採算が悪化した電力会社が電力供給を早くも絞り始めたようだ。 日系企業関係者によると、この事態は電力会社や当局から何の通知もない“無計画停電”で、食品や機械、自動車部品などの製造業が集積する地域で今月上旬から断続的に起きている。需要がピークを迎える夏場にかけて停電規模が拡大する恐れが出てきた。 日系企業の一部は、すでに電力会社から夏場の停電への協力を要請されたという。 上海に工場をもつ日系の化学品メーカーでは、「これまでも季節によって停電はあったが、突然の停電や事前の協力要請は異例。自前の非常用発電機を手配した」と
【喪失 大震災から２カ月】（上）「失電社会」を生きる 節電「最低限のことはやろう」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
４歳の娘が描いた絵の中のバースデーケーキにろうそくの炎が揺れていた。神奈川県鎌倉市の一戸建てに住む主婦、朝田真由美さん（３５）は東日本大震災から２カ月になる今も、計画停電の下で祝ってもらった誕生日を忘れられない。 「停電でケーキを作れず寂しそうな私を見て、娘が塗り絵帳のケーキのページを開き『ママ、おめでとう』って。悲しいやらうれしいやらで涙がこぼれた」 会社員の夫（４７）と長女の３人暮らし。３月１４日から２８日まで続いた計画停電で６回の停電を経験した。始まる前に食事や風呂の準備を済ませ、冷蔵庫の冷気を保とうと水を入れて凍らせたペットボトルや保冷剤を入れた。 東京都世田谷区の一戸建てで暮らす主婦、内海美和さん（３４）は毎日かけていた掃除機を数日おき、洗濯のすすぎは１回、コンセントは小まめに抜く、テレビは無意識につけない…。計画停電地域ではなかったが、この２カ月間、節電生活を続けてきた。 「被
【主張】電力使用制限 強制ありきは順序が違う - MSN産経ニュース
海江田万里経済産業相が電力の大口ユーザーに対し電気事業法に基づき強制的に使用制限を発動する方針を表明した。 最終的な手段として必要な場合もあるだろうが、国民が一体になって夏場の電力不足を乗り切ろうとしている。日本経団連も自主的な節電計画の策定を進めている。強制措置はこうした努力に水をかけ、経済に悪影響を与えかねないのではないか。 東京電力の管内で地域ごとに輪番で電力供給を停止する計画停電は、福島第１原子力発電所事故に伴う電力不足で、３月１４日から実施されてきた。電力需要が供給を上回った場合、予測できない大規模停電が起きる恐れがあり、それを防ぐための緊急避難だったとされる。 しかし、計画停電に伴う影響は大きく、信号が消えた交差点では死亡事故も起きた。停電に備えた買いだめで、ロウソクや乾電池が店頭から消え、人工呼吸器などの医療機器を使用する家庭では、非常用電源の確保に追われるといった混乱がみら
【主張】電力不足長期化 電源確保に知恵と工夫を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う電力不足は長期化する見通しだ。官民が知恵と工夫によって事態を乗り切らねばならない。計画停電は大規模停電を防ぐためのやむを得ない緊急措置といえる。一方で、政府は長期化を見据えて首尾一貫した対策と指導力を発揮すべきだ。 産業界と家庭が徹底した節電や効率利用に取り組む一方、休止中の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元自治体に理解を求めるなど、政府には電力不足を解消する総合的対策が求められる。 計画停電は東電の電力供給地域を５グループに分けて順番に停電する。停電時間帯が毎日変わり、需要の変動で直前まで実際に停電するかもわからない。２６日から停電地域をさらに５つに細分化する予定だが、日常生活や企業活動に多大な負担を強いていないか。 既に商店の営業や商品配送などに影響が出ている。工場も「安定した操業が確保できない」と悲鳴を上げている。回復傾向を示してきた日本経済にとっ
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【産経抄】５月６日 - MSN産経ニュース
発送電なぜ分離？ 料金、参入、安定供給は？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース