【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（３）】「あまちゃん」のロケ地にも影響＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
食料品売り場の一角は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最前線だった。選挙カーの演説が届く東京郊外のスーパー。米国産グレープフルーツやニュージーランド産キウイ、メキシコ産アボカドなどＴＰＰ参加国からの輸入果物がきらびやかに並び、商札には「使用添加物 防カビ剤」などの表示があった。 夫と買い物をしていた会社員、大西麻衣子さん（２８）は「ＴＰＰへ参加して輸入品が安くなるのはいいけど、将来、母になるかもしれない身として、農薬や食品添加物のことは考えてしまう」と話した。 ＴＰＰは農業問題が注目されるが、農業は２１ある交渉分野の一つにすぎない。参院選の投票日の２日後、２３日からわが国が加わる交渉には、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」などわれわれの暮らしに直結する分野が少なくない。 食品に使える添加物は、日本が６５５品目なのに対し、米国は１６１２品目。わが国では新たな添加物を認める審査に１
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（２）】描けぬ未来 山形選挙区の現場から＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の日差しを浴びて稲が青々と育つコメの産地、山形県新庄市。田んぼに囲まれた一角にビニールハウスが広がり、中ではシクラメンやカーネーションが栽培されている。有限会社「クリタ園芸」はかつては零細コメ農家だったというが、製造業のコスト意識や品質管理を導入して、生花ビジネスで成功した。 栗田義夫社長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対論が強い山形県にあって、参加を求めて結成された国民会議の賛同人に名を連ねたこともある。山形の農業衰退を心配し、「ＴＰＰ交渉は農業制度を見直すいい機会だ」と話す。 栗田氏は農業の構造的問題として（１）他産業並みの収入確保（２）担い手の確保（３）耕作放棄地－を挙げる。そのうえでこう警鐘を鳴らすのだった。 「農業を子供に継がせたくないと思う親が増え（存続が危ぶまれている）集限界集落も広がっている。このままでは市町村自体も崩壊しかねない」 × × × ＴＰＰに
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（１）】対中戦略の視点欠く議論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「中国は米中２大国時代を狙っている。日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないで中国が参加したらどうするんだ」 日本のＴＰＰ交渉初参加を２３日に控え、ある政府高官は参院選の論戦でＴＰＰ参加の意義が十分に浸透していないことに不満を漏らした。背景には中国から最近、ＴＰＰ交渉参加に前向きな発言が出始めるなど経済圏をめぐる駆け引きが本格化していることがある。 日米主導で世界の約４割に達する自由貿易圏を構築するのが日本政府の戦略だ。共産主義国家の中国が高いレベルの市場開放を目指すＴＰＰにはなかなか入れないとの目算がある。 ただ、６月１４日、ソウルで開かれたシンポジウムで中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究者、張蘊嶺氏は、約２００人の聴衆を前にこう断言した。 「中国がＴＰＰ締結後に参加するとしても、条件をすべて受け入れる形にはならないだろう」 張氏は中国の通商政策研究の第一人者。パ
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ（7月16日付・読売社説） 一層の貿易自由化に備え、日本農業の再生が急務だ。いかに衰退に歯止めをかけ、国際競争力を高めるのか。参院選の重要な論点である。 ところが、各党とも、成長産業としての「強い農業」の実現に向けた議論より、農村票を意識したバラマキ政策の主張が目立つ。そろって補助金の拡大を訴えていることが象徴的だ。 自民党は、民主党政権が導入した戸別所得補償制度を改め、「直接支払い制度」の創設を主張している。水田だけでなく、畑や果樹園も含む農地全般を対象にする。公明党も支援拡充を唱えた。 民主党は、現在の制度を維持したうえで、補償対象を畜産、酪農業者にも広げる方針だ。共産党や生活の党、社民党なども、所得補償制度を主張している。 農業従事者の平均年齢は約６６歳だ。高齢化が進み、後継者不足は深刻である。農業所得も２０年前からほぼ半減した。農家の
夏の参院選公約原案でＴＰＰ６項目放棄・原発再稼働を打ち出した安倍自民党 - Everyone says I love you !
自民党が夏の参院選で 掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確 認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の 「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。 公約は、昨年の衆院選公約を基に８本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題、社会保障、成長戦略の４点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。 原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「３年以内に可否を判断する」としていた。首相が２月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。 安全保障政策では、集
【高木桂一の『ここだけ』の話】米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！ 首相の衆院選戦略狂う＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。 ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。 案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた
自民党はTPP参加予定 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
農業団体関係者たちだけではなく、ネトウヨ系の方々にも再度警告しておきます。 安倍総裁が岡村商工会議所会頭に対して、参加を示唆したという報道がありました。その後、発言を訂正か釈明したらしいということのようですが、参加は本心とみて間違いありません。 以前から言っている通り、石破は心底「従米派」であり、彼の今の地位を築けたのはアメリカさまのお陰があってものです。前原も同様。そういう人間は、必ずTPP参加と強硬に主張をします。 2011年の野田総理がAPEC出発前にTPP問題で騒動になった時、テレビ等でも参加以外の選択肢はない、と豪語していたのは、石破です。日米関係がもたない、と言い募っていたのが、元農水大臣の石破なのです。 大臣経験者でもこれですから、国内の反対勢力など「どうとでもできる」と高をくくっているのです。 ＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%
「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる
きのうの党首討論は、久々におもしろかった。野田首相がいきなり「16日に解散する」といったのに対して、安倍総裁は意表を突かれて「16日に選挙するのか」と言い間違え、「ポピュリストだ」とトンチンカンな反論をしていた。改革への強い決意を見せる野田氏の迫力に対して、「全野党の合意」を理由にして定数削減の先延ばしをはかる安倍氏のほうが（悪い意味で）保守的に見えた。 民主党政権の3年間の成績は学生なら「不可」だが、野田首相には「可」ぐらい出せる。政治的に困難な増税を実施し、原発を再稼働し、ねじれ国会も乗り切った。党内に分裂を抱える民主党で、ここまで指導力を発揮した力量は大したものだ。茂木健一郎氏もいうように、日本のようなコンセンサス社会で結果を出せるのは、こういう「家康型リーダー」なのかもしれない。 家康は人気がないが、政治的には天才だった。100年以上にわたる戦国時代に終止符を打ち、長期の平和の礎を
首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。
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【主張】参院選とＴＰＰ 強い農業の実現どうする - MSN産経ニュース
１３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）