ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
Blog vs. Media 時評 | TPP大詰め報道と中身が議論できない不条理
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【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（３）】「あまちゃん」のロケ地にも影響＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
食料品売り場の一角は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最前線だった。選挙カーの演説が届く東京郊外のスーパー。米国産グレープフルーツやニュージーランド産キウイ、メキシコ産アボカドなどＴＰＰ参加国からの輸入果物がきらびやかに並び、商札には「使用添加物 防カビ剤」などの表示があった。 夫と買い物をしていた会社員、大西麻衣子さん（２８）は「ＴＰＰへ参加して輸入品が安くなるのはいいけど、将来、母になるかもしれない身として、農薬や食品添加物のことは考えてしまう」と話した。 ＴＰＰは農業問題が注目されるが、農業は２１ある交渉分野の一つにすぎない。参院選の投票日の２日後、２３日からわが国が加わる交渉には、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」などわれわれの暮らしに直結する分野が少なくない。 食品に使える添加物は、日本が６５５品目なのに対し、米国は１６１２品目。わが国では新たな添加物を認める審査に１
知財ビジョン、その審議状況
■知財ビジョン、その審議状況 現在、知財本部で「知財ビジョン」を策定しています。 知財本部設立から10年。これまでの知財政策を検証しつつ、今後10年の新政策を考えるものです。 ぼくは座長なので、とりまとめに勢力を注ぎ、個人的な意見は最小限にとどめていますが、その最小限のコメントとして表明しているものを記しておきます。 （こうした政策論は、まとまってから結果報告することが常態ですが、知財戦略に関しては、そのプレゼンスを高めるための情報発信が必要とされていること、知財本部での議論はオープンになっていることから、途中の状況としてお示しするものです。） まず、今後十年の知財政策を語るメッセージとして、日本にとっての知財の位置づけと、その政策の位置づけを語りたい。 資源も安価な労働力もない日本が、グローバルで連結した世界で自ら望む位置を占めるには、知財の生産と活用以外に道はないということ。知財の政策
東欧：日本主導「模倣品・海賊版拡散防止条約」に強い反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ＡＣＴＡ）を巡り、失業問題など社会的不満を抱えた東欧の若者を中心に、反対運動が急速に拡大している。反対運動の発信地ポーランドでは１７日、トゥスク首相自らが条約への反対を明言した。チェコやラトビア、スロベニアなども批准手続きを止める事態に発展している。【ワルシャワで樋口直樹】 ＡＣＴＡの特徴は、偽ブランドなど従来の模倣・海賊版商品の拡散防止に加え、デジタル知的財産権の保護を強く打ち出した点だ。締約国には、有料サイトの制限を解除するソフトや、不正なゲームソフトを稼働させる機器、有料放送のスクランブルを解除できるチューナーの取引の違法化が求められる。 さらに、締約国はネット接続業者に対し、著作権の侵害行為が疑われるネット加入者の情報を、著作権者へ開示するよう求めることができる。 ポーランドでは先月２６日の欧州連合（ＥＵ）の署名と前後して、大規模な反Ａ
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
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