SNSユーザーの36％はテレビでSNSが使いたい――米調査
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）ユーザーの36％が、テレビでSNSを利用したいと考えている――。米調査会社ABI Researchが2月6日、こんな報告書をまとめた。 近年SNSは急速な広がりを見せているが、PCや携帯電話だけでなく、テレビで利用したいと思っている人が多いことが、この調査から浮き彫りになった。 テレビでSNSを使いたいと回答した人々に最も関心のある利用方法を尋ねると、年齢によって異なることが分かった。若いユーザーはチャットとIMによる友人とのコミュニケーションを第一に挙げたが、中年層はSNSの更新状況を見るなど、受動的な利用方法を挙げた。50歳以上は、友人がどんなテレビ番組を見ているかを知りたいと答えた。 調査は米国在住の1000人以上の消費者を対象に、昨年10月に実施された。
CNN.co.jp：オバマ氏の大統領専用リムジン、マニア間では不評
（ＣＮＮ） 選挙運動期間中にハイブリッド車の台数増加を掲げていたオバマ次期米大統領が、就任式の２０日から乗るリムジンの画像が流出した。 リムジンは乗用車とトラックを融合した作りで、見た目は戦車に似ている部分もある。大統領護衛官は２０日、オバマをリムジンに乗せ、ワシントン市内のホワイトハウスに近いペンシルバニア大通りを、約３キロにわたってパレードする。 ネット上では早くも、リムジンの外見をめぐって自動車マニアの間から「ダサイ」「大統領を戦車に乗せる方がまし」などの批判が続出。ある通信社は、ドアの厚さが２０センチもある点を「小惑星の直撃にも耐えられる」と揶揄（やゆ）した。 リムジンは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のキャデラック車。ＧＭ関係者によると、リムジンは既存車種の延長上にない特別仕様車で、厳しい試験や開発を経て生産された。ただし設計や内装などには、通常車種の優れた点も取り入れて
【インタビュー】光ファイバー通信の整備でアメリカに大消費革命が起こる!?--楽天証券チーフストラテジスト 大島和隆氏が2009年日本株式市場を大胆予測 (1) 年足チャートで今年は陽線描け�
大島和隆氏 楽天証券経済研究所 チーフストラテジスト。約20年間にわたり、欧米の企業も自ら訪問調査するファンドマネージャーとして活躍し、2008年6月から現職。日本企業を外から見た目線で評価する独自の判断にこだわってきた。 昨年１年で42％も値下がりしてしまった日本株式市場。今年はさらに値下がりしてしまうのか、それとも明るい兆しが見えるのか。楽天証券経済研究所チーフストラテジスト 大島和隆さんに今年の展望についてインタビューしました。 ――「100年に1度」「TSUNAMI」などといわれた昨年の相場でしたが、今年の日本株式市場はどんな1年になりそうでしょうか? 大島「まず昨年を振り返ってみますと、年始大発会の初値は1万5,155円。年末30日、大納会の終値は8,859円。単純に計算しても、6,696円、41%の下げで終わったということになります。1年で4割以上も株価が下がったのですから、ま
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bp special ECOマネジメント／コラム
最後まで結末が見えにくい熱戦が続いた米大統領選挙だが、この選挙戦のなかで非常に明確になってきたことがある。それは、「次の米国大統領の下では、ブッシュ政権とは比べものにならないくらい同国の環境政策は前進するし、場合によっては、世界を先導しようとまでするだろう」ということである。今まで、世界各国の環境政策の足を引っ張ってきた米国が変われば、それは好ましいことだし、日本やBRICsを含めて世界の図式は変わらざるを得ない。 選挙結果はご存知の通り、民主党のバラク・オバマ候補の勝利となったが、実は同候補ばかりでなく、負けた共和党のジョン・マケイン候補も、環境問題では非常に積極的な主張を繰り返していた。両候補が激しく対立したなかで、環境問題はほとんど争点にならなかった。それは選挙戦の最終盤になって、金融危機の乗り切りが何よりの争点になったという事情もあるが、こと環境問題について言えば、どちらかと言えば
米次期大統領にオバマ氏--テクノロジ業界への影響
2009年1月にBarack Obama氏が米国大統領に就任し、民主党優位の連邦議会が誕生すると、新大統領は前任者よりも政府の助成と規制に重きを置いたテクノロジ政策を推し進めるチャンスを手にすることになるだろう。 ワシントンとシリコンバレーのコミュニティーでは早くも、誰が米国最初の「最高技術責任者（CTO）」となるかについての憶測が飛び交っている。タイミングよくObama氏への支持を表明していたGoogleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏ではないか、それともVint Cerf氏だろうか。官僚出身の人物にも可能性があるとすれば、米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めた経歴を持ち、今回Obama氏の代弁者として活動していたReed Hundt氏かもしれない。 Obama氏がCTOとなる人物に期待するのは、「わが国の政府と全官庁が、21世紀にふさわしいインフラ、政策、
オバマ陣営の公式iPhoneアプリ「Obama '08」- App Storeで配信開始 | ネット | マイコミジャーナル
米大統領選の民主党候補バラク・オバマ氏の公式iPhoneアプリ「Obama '08」が登場した。Obama for Americaが提供するフリーアプリで、iTunes StoreのApp Storeから入手できる。 Obama '08は支援者の活動をサポートする選挙キャンペーンツールだ。メイン機能は「Call Friends」。電話を使った支援活動で、iPhone内のコンタクトと連係して連絡状況を記録できる。例えば、不在でメッセージを残したならば、そのコンタクトのステータスを「Left message」に変える。オバマ候補支持に関心を持っている感触ならば「Considering Obama」に変えておく。するとコンタクトリストを一覧するだけで、優先的に連絡すべきコンタクトが一目で分かる。支援者がCall Friendsを通じてかけた電話件数は自動的に集計される。「Call Stats」を
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bp special ECOマネジメント／インタビュー
──リソーシズ・フォー・ザ・フューチャー（RFF）はエネルギー・環境問題について、利点や課題を含んだ選択肢を米政府に提示する役割を担っているとお聞きします。ブッシュ政権の8年間、米国は、気候変動問題を避けて通ってきたという印象がありますが、次期政権では、米国はどのような針路を取ると予想されますか。 ビリー･パイザー・シニアフェロー（以下敬称略）： 私は主に国内政策を担当していますが、これまでRFFの分析情報は、共和、民主両党に取り上げられてきました。 今度の大統領選挙では、どちらの党が政権をとっても、気候変動に真剣に取り組むことになると予想されます。国内政策をまず打ち立て、そのうえで、国際交渉にも取り組むことになるでしょう。共和党のジョン・マケイン上院議員、民主党のバラク・オバマ上院議員の両候補は、いろいろな点で違いがあり、環境政策についても同じではありませんが、気候変動に関しては、ど
米無線データサービス市場、前年同期比40％の成長――CTIA発表
米ワイヤレス通信業界団体のCTIAは9月10日、米国での2008年上半期の無線データサービスに関する統計を発表した。上半期の無線データサービスの収益規模は148億ドルで、前年同期比40％増を記録した。 音声も含めた無線サービス全体の売り上げのうち、20％をデータ通信が占めているという。また6月だけで750億件のテキストメッセージが送信された。つまり、1日当たり約25億件のメッセージが送信されたことになる。前年同月の288億件から160％増加している。 撮影した写真などを含むマルチメディアメッセージの送信が増加しており、そうしたメッセージが2008年上半期だけで56億件送信された。これは、2007年通年の送信件数にほぼ等しい。 6月時点の携帯電話加入者は2億6200万人で、1年前との比較で約2000万人増えている。
東洋経済オンライン
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米国の週4日勤務体制が機能しない理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
米国の週4日勤務体制が機能しない理由 原文タイトル：Why A Four-Day Work Week Doesn't Work 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Tara Weiss 原文公開日時：2008年8月18日 週4日働けばいいとしたら、嫌がる人などいるだろうか？ それはあなただ。 週4日勤務制は、たしかに素晴らしいことのように思える。従業員にとっては週末が伸びることになり、通勤費の節約になるという人もいる。会社にとっても電力料金の節約になる。 しかし、深刻な問題がある。週40時間の労働時間を4日間に詰め込むのは、決して効率的のよい仕事の仕方とはいえない。1日8時間労働でもきつく感じている人は多いのだ。そこに2時間も余計に働くことを強いれば、従業員の士気と生産性の低下につながるおそれがある。通勤費の節約という話も、どうやら事実ではなさそうだ
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CNN.co.jp：シカゴで記録的な豪雨、災害宣言を要請
Mobile carrier CEOs still want network control - CNET
Tropical Storm Gustav Threatens U.S. Energy Infrastructure