【カイロ=大内清】アルジェリア人質事件で、イスラム過激派武装勢力の計画準備や、天然ガス関連施設襲撃の状況が、現地紙や政府関係者の発言などから次第に明らかになってきた。2カ月半前に命令 現地紙シュルークが治安当局筋の話として伝えたところでは、拘束された武装勢力メンバーは、事件の2カ月半前、首謀者とされる国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」のベルモフタール元幹部から、「(犯行)計画と命令を受けた」と供述。「フランス人と英国人、日本人の計5人を人質にしリビアへ出国せよ」などと指示されていた。 また別の報道によると、武装勢力は、カダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビア西部の民兵組織から武器・弾薬を調達、カラシニコフ銃は1丁900リビアデイナール(約6万4千円)、ロケット弾は1200リビアデイナール(約8万6千円)だったという。 犯行グループは、同国で入手し
アルジェリアのトロツキスト政党であるPST(社会主義労働者党)による声明を翻訳しました。フランスの左翼政党NPA(反資本主義新党)のサイトに掲載されていたものです。 原文はhttp://www.npa2009.org/content/halte-%C3%A0-l%E2%80%99intervention-militaire-fran%C3%A7aise-au-mali%E3%80%80 フランスはマリへの軍事介入を停止せよ! HALTE À L’INTERVENTION MILITAIRE FRANÇAISE AU MALI ! 2013年1月17日 アルジェリア社会主義労働党による声明 フランスはマリへの軍事介入を停止せよ! アルジェリアの戦争協力反対! 2010年のコート・ジボワールでの事件後に起こった、フランスのマリへの軍事介入は、植民地主義の臭気を漂わせているが、とにもかくにも、グ
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社(旧ArmorGroup)の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 (聞き手は瀬川明秀=日経ビジネス) 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人3人を含む多数の外国人が拘束された事件は、発生から1日半たった日本時間の昨夜、アルジェリアの治安当局が軍事作戦を開始し、大きく動き出しました。しかし、日本人2人を含む25人が解放されたと言う報道や、30人以上が殺害されたという報道もあり情報が錯綜しています。日本をはじめアメリカやフランス、ノルウェーなどおよそ10か国の外国人がテロ組織に捕われるという前例のない事態に、各国の衝撃は少なくありません。この地域で何が起きているのか、事件の背景と今後の情勢について、きょうは予定を変更してお伝えします。 事件が起きた場所はアルジェリアの東部、リビアとの国境から100キロほどの砂漠の街アイン・アミナースで、フランス語や英語ではイナメナスと呼ばれています。 16日未明、イギリスの石油会社BPとアルジェリアの国営会社による
[アルジェ 17日 ロイター] イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、同国軍による救出作戦によって、日本人2人を含む人質30人が死亡した。アルジェリア治安当局筋が明らかにした。 1月17日、アルジェリア治安当局筋によると、イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、同国軍による救出作戦によって日本人2人を含む人質30人が死亡した。写真は同施設のある南部インアメナスの標識。16日撮影。提供写真(2013年 ロイター/Kjetil Alsvik/Statoil) 同筋がロイターに伝えたところによると、アルジェリア人8人と少なくとも外国人7人が死亡した。日本人2人に加えて、英国人2人、フランス人1人が含まれるとしている。 武装勢力側の死者は少なくとも11人。 詳細は依然として不明で、各国政府からは苛立ちの声が上がっている。 政府関係者によると、今回の
Mokhtar Belmokhtar is said to be behind the gas plant kidnapping Algerian forces have moved against Islamic militants holding hostages at a gas facility in eastern Algeria, officials say. Four foreigners were freed but a number of people were killed in the military operation, Algerian state news agency APS reported.
Military raid to free foreigners seized at desert gas plant reportedly leaves 34 hostages and 15 kidnappers dead. The In Amenas gas field is jointly operated by British BP, Norway's Statoil and Algeria's Sonatrach [AFP/Statoil] Thirty-four hostages and 15 kidnappers have been killed in eastern Algeria after the military launched a rescue attempt, according to the group holding the hostages. Thursd
[アルジェ 17日 ロイター] イスラム武装勢力によるアルジェリア石油施設での人質拘束事件をめぐり、アルジェリア軍による救出作戦で、人質25人が現場を脱出、6人が死亡した。地元筋が17日、明らかにした。
アルジェリア軍、救出作戦開始=「人質34人死亡」の報道―2邦人ら脱出情報も 時事通信 1月17日(木)23時25分配信 【カイロ時事】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた武装集団による外国人拘束事件で、アルジェリア軍は17日、人質解放のため、施設に対する攻撃作戦を開始した。ロイター通信は治安筋の話として、日本人2人を含む外国人人質25人が施設から脱出したと報道。隣国モーリタニアのANI通信によると、武装集団スポークスマンは、アルジェリア軍の空爆で人質34人と武装集団15人が死亡したと述べたが、確認されていない。 菅義偉官房長官は記者会見で、現地の英大使から日本の次席公使に対し、人質解放のためアルジェリア軍が攻撃を開始したとの情報連絡があったことを明らかにした。ANI通信は軍の攻撃開始後、犯人側が依然拘束している人質は7人で、うち1人は日本人だとしている。 事件発生から
【カイロ=石合力】中東の衛星放送アルジャジーラによると、17日午後(日本時間同日夜)、アルジェリア南東部の天然ガス関連施設でイスラム武装勢力の人質になっていた日本人2人が救出されたと報じた。氏名などは明らかになっていない。同施設にはプラント建設会社「日揮」の社員ら日本人3人がいるとみられている。 一方、施設を包囲したアルジェリア軍の攻撃で、司令官を含む武装勢力15人、人質35人が死亡したと報じた。 関連記事日本人1人負傷、10人の安否確認できず 人質事件(1/17)人質の日本人?「負傷した」と証言 アルジャジーラに(1/17)「爆弾ベルト、人質に強要」 アルジェリア事件で仏TV(1/17)複数の米国人も人質に アルジェリアの事件(1/17)アルジェリア人は解放、人数は不明 日本人ら人質事件(1/17)アルジェリアに邦人約500人 進出企業、安否確認急ぐ(1/17)
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2~3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは1月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部=イスラーム過激派=アルカー
北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件について、犯行声明を出したグループは、モーリタニアの「ヌアクショット通信社」に対し新たな声明を出し、およそ10か国から外国人合わせて41人を人質に取り、うち7人はアメリカ人だと明らかにしました。 今回の事件についてイスラム過激派組織「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」が頻繁に犯行声明を出すことで知られる「ヌアクショット通信社」は、実行部隊と見られるグループの犯行声明を掲載しました。 それによりますと、実行部隊はハーリド・アブル・アッバースという男に率いられており、石油施設の外国人用の宿泊施設を襲撃し、41人の外国人を人質に取ったとしています。 外国人の国籍の詳細は明らかにしていませんが、9か国から10か国に上り、うち7人はアメリカ人だとしています。 このグループの報道官を名乗る人物は、犯行の理由について、
北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、横浜市に本社があるプラント建設大手「日揮」の関係者である日本人3人をはじめ、フランス人など外国人が複数拘束されました。 外務省邦人テロ対策室によりますと、日本時間の16日午後4時半ごろ、アルジェリアにある日本大使館から、「複数の日本人が拘束されたかもしれないという情報がある」と連絡があったため、情報収集を続けています。 これについて、「日揮」のパリ事務所はNHKの取材に対し、関係者の日本人3人が拘束されたことを確認しました。 アルジェリアの通信社「DNA」は、現地時間の16日未明、東部のイナメナスにある石油関連施設で、作業員が寝泊まりする建物がイスラム武装勢力に襲撃され、治安部隊との銃撃戦になったと伝えました。 さらに、DNAによりますと、武装グループは、今もイナメナスの施設に人質を取ったまま、立てこもっており、
フランスのオランド大統領は、北アフリカのかつての植民地、アルジェリアで演説し、両国のしこりとなってきた歴史問題について、「植民地支配は不当でアルジェリアの人々に苦痛を与えた」と認めたうえで、協力して新たな歴史を築こうと呼びかけました。 アルジェリアを訪問しているフランスのオランド大統領は20日、首都アルジェ近郊で、上下両院の議員を前に演説しました。 フランスはアルジェリアを植民地として132年にわたって支配し、独立戦争の末、ちょうど50年前に独立を認めた歴史があり、アルジェリア国内には、植民地時代の過ちを認めて謝罪するよう求める声が根強くあります。 演説でオランド大統領は、謝罪の言葉は示さなかったものの、「アルジェリアの人々は、植民地という不当で粗暴な制度のもとに置かれた。植民地支配が人々に苦痛を与えたことを認める」と述べ、具体的な虐殺事件を挙げて過去の過ちを認めました。 そのうえで、フラ
A5判 / 276ページ / 上製 / 価格 4,620円 (消費税 420円) ISBN978-4-588-37710-5 C3020 [2012年01月 刊行] 十九世紀末以降、世界第二の植民地帝国を形成したフランス。民主主義と人権の共和国はいかに自他を差別化し、不平等な他民族支配を正当化しえたのか。文明化の使命による「同化」という定説に切り込み、各植民地をめぐる膨大な行政関連文献史料を検討することで、人種や慣習を異にする多様な現地住民の帝国への「包摂と排除」のメカニズムを法制度的観点から明らかにした画期的研究。 松沼 美穂(マツヌマ ミホ)2003年、東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。博士(学術)。福岡女子大学文学部准教授を経て、現在群馬大学教育学部准教授。著書に『帝国とプロパガンダ──ヴィシー政権期フランスと植民地』(山川出版社、2007年)、共著に『帝国の長い影』(ミ
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