「１人親方」半年で４８人事故死 NHKニュース
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った
福島第一原発 派遣業者に初の行政処分 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社
朝日新聞デジタル：除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に - 社会
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
朝日新聞デジタル：除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性
原発労働と「請負」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日が連日、原発作業員の被曝労働について報じています。 http://www.asahi.com/health/news/TKY201207250872.html 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 この問題については、ちょうど1年前にこういう文章を書いていたのですが、 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110725.html原発の「協力会社」と偽装請負（『労基旬報』２０１１年７月２５日号） 去る３月１１日に、東北地方太平洋沖でマグニチュード９．０の巨大
原発作業：偽装請負、全国で横行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反の罪で略式起訴された一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と調べに対し供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同
G2｜東電の研究（斎藤貴男）｜第11回：差別的な労働市場〈１〉
差別的な労働市場 短時間の発言で、感覚的にしか理解できない自分がもどかしい。日を改めて中村に会い、もう少し詳しく話してもらった。 「釜ヶ崎のような差別的な求人市場は、戦前からずっと続いている。東京でもあちこちに分散して継続されています。この国では戦後も労働力が過剰な構造は一貫しているから、下請けは元請けに何も言えないし、その下請けで働く労働者は、ハッキリ言えば、常に奴隷的な労働を強いられてきたんだ。終身雇用なんて言われてた時代も、末端では。 ただ、そうしてもともとあった構造が、１９７０年代あたりから、意図的に拡大されてきているのも確かだよね。アメリカから輸入された考え方で、大企業の労務管理担当の人間が、『差別的な労働市場を作り出す必要がある』と公言しているのを聞いたことがありますよ。 シンポジウムでも蓮池透さんが監視員を務めた際、原発作業員の名簿を見たが誰が誰でどういう人だなんてことはわか
asahi.com（朝日新聞社）：「線量計置き作業」 東電、記名式調査で「確認できず」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所海江田万里東京電力 海江田万里元経済産業相（当時）が７月、福島第一原発事故後の復旧作業で「線量計を置いて入った人がたくさんいる」と発言した問題で、東京電力は７日、「該当する事実は確認できなかった」と発表した。ただ、調査は記名式のアンケートで、回答者は２３１人にとどまった。 東電は、経済産業省原子力安全・保安院からの要請を受けて、３月に外部被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員がいる一次下請け業者と東電の現場責任者に、記名式でアンケートを配った。現場で今も働いている２３１人から回答が寄せられたが、線量計を置いた作業員は確認できなかったという。福島第一原発では３月、東電と協力企業の作業員３７００人以上が働いていた。 東電は「全員にアンケートできると正確だが、現場の責任者に実際に見聞きしたかまで聞いたので、全容が分かったと思っている。新たな事
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 俺たちは使い捨て 原発労働者が実状を語る
遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬 南相馬市内〕 【Ⅰ】 被ばく労働の実態 【Ⅱ】 下請けいじめと労災隠
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福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」