大阪市が串カツ店「松葉」に撤去命令 大阪駅前地下道の老舗 - 産経WEST
大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。
「介護に疲れた」80歳母親が知的障害の54歳長男を殺害「情状酌量の余地」はあるか - 弁護士ドットコムニュース
大切な家族に、もし介護が必要になったら——。施設に入れず、自宅で面倒を見たいと思う人は少なくないだろう。しかし、食事や排泄、入浴等の介助を行い、つきっきりで世話をする介護者の心身の負担ははかりしれない。ましてや介護者が高齢であり、終わりが見えない状況にあれば・・・。 介護疲れを理由にした家族間の殺人事件は珍しくない。3月中旬にも、生まれつき重い知的障害をもつ54歳の長男を殺害したとして、80歳の母親が逮捕された。報道によれば、母親は「介護に疲れ、将来を悲観した」と話し、容疑を認めているという。この日の未明、首をタオルで絞めたり、口や鼻を手でふさぐなどして窒息死させたとみられている。 夫が認知症で施設に入所していることもあり、母親は10数年前から一人で、食事や排泄が自分ではできない長男を介護していた。過去には、脳梗塞を患っていたため「体が言うことを聞かないときもあった」状態だったという。 今
大阪市、交通局随意契約を調査へ 橋下市長「甘すぎる」：朝日新聞デジタル
大阪市交通局が８００万円を支払った地下鉄駅構内でのイベントが中止になった問題で、橋下徹大阪市長は６日、「損害であったことは間違いない」と記者団に語った。イベントは藤本昌信局長の知人と関わりのある会社と随意契約を結んでおり、橋下氏は「認識が甘すぎる。入札等監視委員会でしっかりチェックしてもらう」と述べ、調査に乗り出す意向を示した。 このイベントは、昨年１０月に地下鉄御堂筋線の心斎橋駅構内に芸術作品を展示し、終電後にカクテルパーティーを行う内容。交通局は昨年５月、こうした企画を提案してきた局長の知人と関わりのある市内のイベント制作会社と８００万円の随意契約を結んだ。 これに対し、橋下氏は「民間企業では当たり前なのかもわからないが、僕は随意契約廃止という大原則を掲げている」と指摘。「企画内容がここ（の会社）しかできないというのは理由にならない。自分の知り合いに安易に頼むのは非常に甘い態度、ふるま
ヘイトスピーチで大阪市に要望 - NHK 関西 NEWS WEB
いわゆるヘイトスピーチをめぐって、在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらは、大阪市に対し、ヘイトスピーチが予想される集会などが開かれる場合には、市の施設や公園を使わせないよう要望しました。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動について、大阪市の橋下市長は、「表現の自由を超えている」などとして、市内で行うことは認めず、制限するための対応策の検討を指示しています。 これを受けて、大阪の在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらが３１日、大阪市役所を訪れ、ヘイトスピーチ対策に関する橋下市長あての要望書を提出しました。 この中では、ヘイトスピーチを行って有罪となった団体や個人が関わる集会などのうち、ヘイトスピーチが予想される場合は、市の施設や公園を使わせないよう要望しています。また、ヘイトスピーチで精神的な被害を受けた人のために、相談窓口を設けることなども求めています。 これに対し、市の担当者
橋下市長 関電株売却に議決は無用！ 条例廃止を検討 訴訟に発展も（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し
大阪府市特別顧問・特別参与が大阪を喰い荒らす
一阪人 @ourosaka 大阪府市の特別顧問・参与の簡単なオシゴト。 「報告書のとおりで特に意見なし」 「特に異論ありません」 「提出資料に同意しております」 pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/… これで５万円也？ これでは詳しい情報公開をしたがらない訳だw 2014-06-07 07:09:41 もうすぐ３３歳＠安倍、維新、小池はグル @ishincheck 橋下ブレーン⇒「府市で特別顧問・参与は合計１１０人」 「日額報酬が、他の審議会委員は上限9600円に対し特別顧問は５万３３５０円、特別参与は５万２３８０円」@fossilecosystem 橋下 月給82万円 退職金751万円 橋下は自ら月給カット率４２％、退職金カット率８１％ 2014-06-03 13:21:27 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 橋下さん肝いりの大阪市の顧問は75
「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判 株主総会で責任追及へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判 株主総会で責任追及へ 産経新聞 4月10日(木)8時30分配信 関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電
セクハラ更迭の大阪市校長、市教委「不適格」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが２２日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏（５９）。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。しかし
道頓堀プール計画の問題点まとめ
先日の記者会見と報道でふたたび話題になっている道頓堀プール計画。2年後の実現に向けて設立準備株式会社が資金を集めているところですが、山積みになっている問題から目をそらし続けているとか思えないので、様々な角度から検証してみました。 （2013/10/25）なん経にツッコミどころ満載な新記事がアップされたので更新
朝日新聞デジタル：大阪市道路公社が破綻、解散へ 市が３３４億円肩代わり - 社会
大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。 道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。 しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいた
「生徒とマージャン」ぬれぎぬで波紋 大阪市のずさん調査で誤認 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった−。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の５０代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。 ■校長が“直訴” 「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」 市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月３日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は４０代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。 問題となったのは５月３１日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教
土地信託 大阪市に６３７億円支払命令 NHKニュース
大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に６３７億円を支払うよう命じました。 問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ＯＲＣ２００」で、３ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて２０年前に全面開業しました。 ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など３行の負債は６００億円以上に膨らんでいます。 このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で６３７億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。
たばこ禁止の研修中に喫煙し停職３カ月 - 社会ニュース : nikkansports.com
大阪市は２８日、服務規律を徹底するための研修中に喫煙したとして、建設局西部方面管理事務所の男性技能職員（５８）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、職員は１月９日午前１１時２５分ごろ、勤務時間に含まれる５分間のトイレ休憩中に研修施設を出て、付近の路上でたばこを１本吸った。勤務時間中の喫煙が懲戒処分の対象になると講義を受けた直後だったため、市は「悪質と判断し、通常より重い処分にした」と説明している。 職員が上着を羽織って出て行ったため、不審に思った市の担当者が尾行して発覚した。職員は勤務成績が悪かったため、研修対象になっていた。市に対し「雰囲気が悪く、リフレッシュしたかった」と話している。 橋下徹大阪市長は昨年５月、勤務時間の喫煙禁止を通達。喫煙した職員の処分が相次いでいる。（共同） ［2013年2月28日18時7分］
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「介護に疲れた」発達障害の長男殺害、容疑で８０歳母親逮捕 - 産経WEST
大阪都構想、反対４４％・賛成３５％ 市民調査：朝日新聞デジタル
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大阪市:水道事業の民営化目指す 統合協議は中止－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下氏問責、公明が修正案 決議見送りも - 日本経済新聞
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腐乱遺体:大阪のマンション一室に 母子餓死か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)