【オーストラリア】差別禁止改正法案を発表：被告側に立証責任 （NNA） - Yahoo!ニュース
豪連邦政府は20日、各種差別禁止法の統合に関する改正案を発表した。連邦レベルでは現在５種類の差別禁止関連法が存在するが、これらをまとめることでより分かりやすくする狙いがある。これに伴う主な変更点として、申し立て手続きの簡素化や、被告側に立証責任を課すことなどが盛り込まれた。これらが実現すれば、裁判所に対して調停を求めやすくなる。同日付地元各紙が伝えた。 このほか、一部で費用負担の発生しない裁判制度を導入することで、原告側の費用負担軽減にもつながる。草案はこれより上院にて審議される予定。 現在連邦レベルでの差別禁止関連法には、人種差別禁止法、性別差別禁止法、年齢差別禁止法、障害者差別禁止法、人権法の５種類が存在する。そのため豪政府は、産業界に対しより分かりやすい枠組みを提供するため、昨年から各種差別禁止法の統一に取り組んできた。 今回草案に盛り込まれた主な変更には、 ◆差別を行ったと
差別表現の自由はあるか（１）
本連載でこれまで、人種差別表現とヘイト・クライム規制の必要性について繰り返し言及してきた。ヘイト・クライム法や人種差別禁止法の必要性など、さまざまな形で論じてきたが、差別表現の禁止の法理について正面からの検討をしてこなかった。今回から、日本における差別表現の禁止について本格的な検討を加えたい。 ここでの最大の関心は「差別表現を刑罰法規でもって禁止することは許されないのか」である。というのも、日本政府は長年にわたって、人種差別表現を処罰することは憲法違反であり、そのような立法は不可能であると繰り返してきた。 日本政府だけではなく、憲法学や刑法学においても同様の見解が唱えられてきた。それは「通説」と言ってもよいであろう。第一に、差別表現は憲法第二一条の「表現の自由」の保障の範囲内にあり、それゆえ差別表現が表現にとどまる限りは、刑罰法規をもって規制することは憲法第二一条に抵触する、とされてきた。
そう、「お前は反ユダヤ主義だ！」と罵ればね。 - maukitiの日記
「表現の自由」の下でも宗教の聖性を保護できる方法について。(iPhone風) イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ| Reuters ということで昨日の日記でも少し触れたお話であります「表現の自由」と「預言者風刺」のお話でありますけども、まぁやっぱり昨日の日記でも書いたように、彼ら「表現の自由」側に立つ人がそれを認めることはおそらくないのでしょう。 しかし現実に、その二つをかなり近い意味で両立させている人たちがいるんですよね。実は昨日の日記はこっちの前フリだったというオチ。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コー
韓国障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律
韓国障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律 内容と制定過程2008年４月 DPI日本会議 崔 栄繁 目次 I．はじめ II．差別禁止法の内 III．制定過程 IV．まとめ I．はじめに 2007年３月６日、お隣の韓国で「障害者差別禁止及び権利救済に関する法律」が第265期国会にて採択された。本格的な差別禁止法制定運動が始まって7年目のことである。 1990年代中旬から、世界各地にアメリカなどの障害者の差別を禁止する法律が広く紹介され始めた。そして、2000年10月にアメリカのワシントンで開催された「国際障害者法シンポジウム」という会議が、さらに広く世界各地の関連情報を発信する契機となった。 この会議はDREDF（ドレドフ;DISABILITY RIGHTS EDUCATON & DEFENSE FUND; 障害のある人の権利教育・援護基金）という団体が、ADA（障害を持つアメリカ人法）制
三省堂｜国内人権機関の意義と役割 人権をまもるシステム構築に向けて
“政府から独立した人権機関”の意義、その機能と役割を丁寧に紹介。諸外国の国内人権機関を比較しつつ解説した待望の本! 第I部 国内人権機関の意義と概要／第II部 国内人権機関の機能と活動／第III部 日本における国内人権機関の設置に向けた動向／資料。 本書は、1970年代後半から諸外国で登場しはじめた、新しいタイプの人権機関である「国内人権機関」の意義と役割を分析し、日本における国内人権機関の設置を展望するものである。 先進国も発展途上国も、軍隊、警察、行政など公権力による人権侵害、マイノリティに対する社会的偏見や差別をはじめ、多様な人権課題に直面している。どの国においても、立法・行政・司法の三権分立にもとづく国家機構がこうした人権課題の解決にあたってきた。しかし、社会的差別や身分差別など歴史的・構造的な人権侵害に関し、個別立法や司法的解決のみでは十分に対処できないことが、諸外国で次第に明ら
人種差別撤廃委員会と日本（二）
人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、二月二四日・二五日に日本政府報告書の審査を行ない、三月一六日に最終所見（勧告）を公表した。 「１３．日本政府による説明には留意するが、委員会は、条約第四条（a）（b）の留保に関心を有する。委員会は、朝鮮学校に通う子どもなどの集団に対するあからさまな、粗野な言動の事件が続いていることや、特に部落民に対してインターネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。／委員会は、人種的優越性や憎悪に基づく思想の流布を禁止することは、意見・表現の自由と合致するという委員会の見解を強調する。そしてこの点で、日本政府に条約第四条（a）（b）の留保を維持する必要について検討し、留保の範囲を限定し、むしろ留保を撤回するよう促す。委員会は、表現の自由の行使は、特別な任務と責任、とりわけ人種主義思想を流布させない義務に対応するものであることを想起し、日本政府
障害と法
川島 聡 (Satoshi Kawashima) 2005年 新潟大学大学院現代社会文化研究科修了．博士（法学） 2007年 東京大学大学院経済学研究科特任研究員（2012年迄） 2012年 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 2012年 明治大学法科大学院教育補助講師 ニュース 2014年12月27日 「欧州人権条約と合理的配慮」『法律時報』87巻1号（2014年）56-61頁 2014年11月30日 「障害者差別解消法と合理的配慮」と題する講演を行いました （平成26年度HATOプロジェクト先導的実践プログラム部門「特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクト」 シンポジウム、愛知県産業労働センター） 2014年11月9日 「障害者権利条約と障害のモデル」障害学会第11回大会（沖縄国際大学） 2014年10月4日 立命館大学朱雀キャンパスにおいて：報告「障害者権利条約の
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
差別禁止法学習会についての尾上さん怒涛のツイート
Taku Watanabe @takutchan 今日のお昼の尾上さんの差別禁止法学習会についての一連のツイート、すさまじいです。どなたか、まとめてください！(^^ 憲法学者がここまで語れるとは、思ってもいなかった！ 棟居さんといえば、ちょっと前憲法学の勉強していたとき、私人間適用や13条関係でよく引用されていた人だなぁ。 2012-04-04 22:18:03 Koji Onoue @koji_onoue 今日はＪＤＦ差別禁止法制小委員会主催の学習会に参加。推進会議差別禁止部会の部会長棟居先生を講師に、「憲法から考える障害者差別禁止法」をテーマに学習会です。参議院会館です。 2012-04-04 13:07:09 Koji Onoue @koji_onoue 差別禁止法学習会。挨拶で、政策委員長の森さん。今日は憲法から考える障害者差別禁止法ということで、全国から多くの方々が参加いただきあ
差別集団・在特会に有罪判決
雑誌『統一評論』５５０号（２０１１年） ヒューマン・ライツ再入門３２ 京都朝鮮第一初級学校襲撃事件を惹き起こした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に有罪判決が出た。暴力による学校授業に対する妨害を威力業務妨害罪、差別的暴言を侮辱罪と認定し、執行猶予付きとはいえ懲役刑を言い渡すなど、明快な判決が出たといえる。 もっとも、起訴から判決に至るまで、本件をヘイト・クライム（憎悪犯罪）として論定することはできていない。ヘイト・クライム法がないため、刑法の威力業務妨害罪等を活用することになった。そのこと自体に異論があるわけではないが、威力業務妨害罪で有罪としたのだからそれで足りると考えるべきではない。やはり、ヘイト・クライム法が必要である。以下、検討したい。 京都朝鮮学校襲撃事件 四月二一日、京都地方裁判所は、在特会や「主権回復を目指す会」の構成員が京都朝鮮第一初級学校等に対して行った差別（暴言
迷走する排外主義－－人種差別禁止法が必要な理由
「ＩＭＡＤＲ－ＪＣ通信」１６６号（２０１１年６月） ＊ 迷走する排外主義 ――人種差別禁止法が必要な理由 ＊ ナショナリズムとポピュリズムの野合 ナショナリズムと排外主義がこの国と社会を覆い始めたのはいつの頃だろう。予兆はずっと以前からあったのだが、１９９０年代の「従軍慰安婦」論争や「歴史教科書」論争が一つの転機だったのは間違いないだろう。戦争犯罪の歴史的事実を否定し、「国家の誇り」を殊更に強調する風潮が、政治家や評論家の支持を得て蔓延し、ボディブローの効き目のように日本社会を劣化させ始めた。真っ先に失われたのは、平等や連帯の思想と実践である。代わりに不寛容と排除の思想が浸透してきた。 ２１世紀に入ると「９．１１」を口実に開始されたアフガニスタン戦争とイラク戦争、そしてイスラエルによるレバノン戦争やガザ攻撃といった具合に「テロリズムとの戦い」と称しながら、圧倒的な軍事力で非武装の市民を殺戮
差別禁止法の制定を求める市民活動委員会
「差別禁止法の制定を求める市民活動委員会」はフェイスブックのページを立ち上げました 2018年5月11日 「差別禁止法の制定を求める市民活動委員会」は2018年5月11日、フェイスブックのページを立ち上げました。これから、フェイスブックを軸に情報発信していきたいと思います。訪問してみてください。よろしくお願いいたします。https://www.facebook.com/sabekinnet/ 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会について 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会は「差別禁止法」の制定をめざして、様々な取り組みを展開していこうという市民組織です。私たちが暮らしているこの社会には、まだまだたくさんの差別が存在しています。障がい者に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、部落差別、女性差別、外国人に対する差別など、これ以外にも実にさまざまな差別の現実が残
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