“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
（案）提言 最近の対外的緊張関係の解消と日本における多文化共生の確立に向けて - 日本学術会議
（提案５） （案） 提言 最近の対外的緊張関係の解消と 日本における多文化共生の確立に向けて 平成２６年（２０１４年）○月○日 日 本 学 術 会 議 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会 資料５－別添４ i この提言は、日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会 委員長 小松 久男 （第一部会員） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・ 特任教授 副委員長 羽場 久美子 （第一部会員） 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科 教授 幹 事 武内 進一 （連携会員） 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済 研究所地域研究センター次長 幹 事 志摩 園子 （連携会員） 昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授 田中 耕司 （第一部会員） 京都大学学術研究支援室室長（特任教授） 酒井 啓子 （第
視点・論点 「学術会議からの提言・核の廃棄物をどうするか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
日本学術会議会長 大西 隆 日本学術会議会長の大西隆です。今日は、日本学術会議が今月、内閣府の原子力委員会にお渡しした「高レベル放射性廃棄物の処分について」と題する回答についてお話しします。 ところが、東京電力の原発事故が起こり、事故現場の報道でも、原発の建屋には使用済み核燃料、つまり高レベル放射性廃棄物が最終処分のあてなく置かれていることが明らかになりました。政府もこれまでの原子力政策の検証とエネルギー政策自体の総合的見直しを迫られることになりました。このように従来の原子力政策を根本から再点検しなければならない事態となったことを踏まえて、学術会議の委員会では、高レベル放射性廃棄物の処分に関する議論をもう一度洗い直すことにしました。その結果、当初の予定よりは遅れることになりましたが、この度、原子力委員会への回答をまとめたのです。 日本学術会議と原子力平和利用の関係を少しお話しましょう。
日本学術会議哲学委員会主催、日本哲学系諸学会連合・日本宗教研究諸学会連合共催シンポジウム「原発災害をめぐる学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」
日 本 学 術 会 議 哲 学 委 員 会 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム 「原発災害をめぐる科学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」 2011(平成23)年9月18日、日本学術会議哲学委員会・日本哲学系諸学会連合・日本宗教研究諸学会連合の主催により、公開シンポジウム「原発災害をめぐる科学者の社会的責任―科学と科学を超えるもの」を実施致しました。 開催要項はこちらをご覧ください。 ここに当日の各発表において使用したスライド画面をPDFにて公開いたします。 どうぞご覧ください。 １東京大学名誉教授 唐木英明 「安全の科学」および「先進技術の社会的影響評価」の必要性 ２大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 小林傳司 トランス・サイエンスの時代の学問の社会的責任 ３東京大学物性研究所 押川正毅 「科学的評価」は「正しい」か？ ４東京大学新領域創成科学研究科 社
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は２２日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は６月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、２０３０年時点の電気料金値上げ幅は、同庁のコストに基づく試算の４割（９４３円）に圧縮されたケースもあった。 試算したのは、火力や太陽光などの発電コストなどを基にした標準家庭の１か月分の電気料金（約６６００円）の値上げ幅。試算には、同庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり５・９円）のほか、補助金などを考慮した大島堅一・立命館大教授のコスト（同１２・２３円）、電気新聞が報道した政府の内部試算（同２０・２円）のコストを使った。 全
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東京新聞:核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言:社会(TOKYO Web)
日本学術会議、高レベル廃棄物の最終処分法で抜本見直し提言 - 日本経済新聞