日立製作所はがんを低コストで発見できる検査技術を九州大学とともに実用化する。体長1ミリメートルの線虫ががん患者の尿に反応する習性を応用し、1回100円程度のコストで初期のがんを見つける装置を2018年にも発売する。がんの種類は分からず、体内のどこにあるかはX線などを使う従来型の検査で判定する。低コスト検査で初期段階から治療すれば医療費の抑制につながる。日立は九州大の広津崇亮助教らと装置を共同開
日立製作所はがんを低コストで発見できる検査技術を九州大学とともに実用化する。体長1ミリメートルの線虫ががん患者の尿に反応する習性を応用し、1回100円程度のコストで初期のがんを見つける装置を2018年にも発売する。がんの種類は分からず、体内のどこにあるかはX線などを使う従来型の検査で判定する。低コスト検査で初期段階から治療すれば医療費の抑制につながる。日立は九州大の広津崇亮助教らと装置を共同開
ロンドンから列車で約4時間。終着駅からさらに車で約1時間半。「辺境の地」と呼ばれる田園が続く。ウェールズ地方のアングルシー島。海辺の丘の上に1971年に稼働した老朽原発が建っていた。 11月に襲った歴史的な大洪水にも無傷だったが、間もなく閉鎖され、隣接地に日立が最新型の原発を建設することになる。 「ヒタチはいつ建設を始めるのか」。地元の住民らに聞くと日立に対する期待の声ばかり。福島第1原発事故の影響で原発の「安全性」を不安視する声を聞くことはなかった。 その理由を、地元紙デイリー・ポストのヒューズ記者は「都市から遠く離れた島の産業といえば、観光と農業くらい。島唯一の工業のアルミ工場も半ば閉鎖状態で、若者たちには仕事がない。新原発は雇用を生むだけでなく、新たな税収にもつながる」と説明した。 原発は人口約7万人の島で約3000人の雇用を生み出す。雇用がなければ、若者は島を離れて過疎が進み、ウェ
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所日本メーカーの主な海外案件 【藤田知也】日立製作所は、英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めた。ホライズン株式を持つドイツ電力大手との交渉がほぼまとまり、買収額は500億円超になる見通し。ホライズンは英国の2カ所で最大6基の原発を建てる計画を進めており、日立は国内でストップしている原発事業の海外での拡大を図る。 日立は30日に開く取締役会で買収を決め発表する。2006年に東芝が米大手原発メーカー・ウェスチングハウス(WH)を約6200億円かけて子会社化した例はあるが、日本企業が海外の原子力発電会社そのものを買収するのは異例だ。 買収にはWHや仏アレバ、中国国営企業も名乗りを上げていた。関係者によると買収額など日立の条件が他社を上回り、26日までに株主2社との交渉がほぼ合意に達したという。 続きを読むこの記事の続
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 日立、英原発事業の買収濃厚に=独電力、近く売却−欧米メディア 日立、英原発事業の買収濃厚に=独電力、近く売却−欧米メディア 【フランクフルト、ロンドン時事】ドイツ電力・エネルギー大手のRWEとエーオンが出資する英国の原発事業会社ホライズンの売却で、日立製作所を中心とする企業連合の落札が濃厚になったことが25日、明らかになった。複数の欧米メディアが関係筋の話として伝えた。RWEなどは近く売却先を発表する方針で、売却額は数億ユーロ(数百億円)となる見込み。 日立は現在、リトアニア向け原発事業が難航しており、英事業の買収が実現すれば同社の海外戦略に弾みがつくことになる。(2012/10/26-01:41) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52%に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62%が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
バルト3国の1つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票は、開票作業が始まり、日本時間の午前8時の時点で、原発の建設に反対する票が60%を超えています。 リトアニア政府は、2020年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。 この計画を巡ってリトアニアの議会は、国民の意見を反映させる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を決め、14日、議会選挙とともに全土で投票が行われました。 開票作業は、日本時間の15日朝早くから始まり、選挙管理委員会によりますと日本時間の午前8時の時点で、原発建設に反対する票が63.65%、賛成する票が36.35%と反対票が多数を占めています。 一方、投票率は、国民投票が成立する50%を超えるかどうか微妙な情勢です。 リト
バルト3国の1つ、リトアニアの議会は、日本の日立製作所が受注に向けて交渉を進めている新しい原子力発電所を巡って、ことし10月、建設の是非を問う国民投票を行うことを決めました。 リトアニアは、ソビエト時代に建設されたチェルノブイリ型の原子力発電所を3年前に閉鎖したことを受け、2020年以降に新しい原発を建設する計画で、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。 これについて、リトアニア議会では16日、野党が、原発の建設には国民の意見を取り入れる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を提案し、賛成多数で承認されました。 国民投票は、議会選挙と同じことし10月14日に行われることになり、クビリウス首相は「原発への賛否と選挙を結び付ける政治色の強い判断だ」と批判しました。 リトアニア政府は、日立との交渉はこれまで通り進める方針です。 国民投票の結果に法的な拘束力はありませ
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