シリア：反体制派の結束もろく 「アサド後」混乱も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】反体制派の武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、欧米や一部アラブ諸国は退陣圧力を強めている。しかし、反体制派も一枚岩にはほど遠いのが実情だ。「アサド後」に民主的な国家統治が可能な組織は存在せず、混乱状態が生じる可能性もある。 反体制派の代表的組織の一つは、昨年８月にトルコのイスタンブールで結成された「国民評議会」だ。主にシリア国外で活動する世俗主義者とイスラム教スンニ派の穏健派原理主義組織「ムスリム同胞団」関係者らが同居する。代表はパリに拠点を置く政治学者、ブルハン・ガリユン氏。 評議会幹部は昨年１２月にクリントン米国務長官とジュネーブで会談した。今月２４日にチュニジアで開催予定の「シリアの友人」支援国会合にも参加するとみられる。だが、幹部は長年亡命生活を送っており、シリア国民一般への影響力は極めて限定的。幹部間の路線対立もささやかれ、指導力を発揮できるかは未知数だ。
これが言いたい：２０１０年代、公共施設老朽化が一気に深刻化する＝東洋大学経済学部教授・根本祐二 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇発想変え「インフラ崩壊」阻止を 学校、病院、図書館、庁舎、公営住宅、道路、橋、上下水道。われわれのまわりには多くのインフラが存在し生活を豊かにしてくれている。 だが、今大きな問題が明らかになりつつある。インフラの老朽化である。放置すれば危険、かといって更新する財源はない、減らすには反対が多いという八方ふさがりの状態が全国で起きている。 ８０年代、米国では古い橋の崩壊や使用停止が相次いだ。危機を認識した米政府は老朽インフラの更新に取り組んだ。この時期に事故が起きたのは不思議ではない。その５０年前の３０年代、当時のルーズベルト大統領が大恐慌後の大量失業を解消するため、全米でダムや橋などの公共事業を実施した。その橋が５０年を経て老朽化し事故が起きたのだ。 日本も同じことが起きる可能性がある。日本の橋の大量建設期は６０年代前半、東京五輪に備えて急ピッチに公共投資が行われた時期だ。首都高速道路の有
震災がれき：住民ら「拙速だ」 島田で試験焼却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
がれき受け入れ反対の横断幕を掲げ、試験焼却に抗議する市民＝静岡県島田市伊太のごみ処理施設で２０１２年２月１６日午前８時８分、仲田力行撮影 震災がれきの試験焼却が始まった１６日朝、静岡県島田市伊太のごみ処理施設「田代環境プラザ」前には、がれきの受け入れに反対する住民約５０人が集まった。「子どもを守ろう」「がれき受け入れやめて」などと書いたプラカードや横断幕を掲げ、午前９時すぎ、試験焼却の視察を終え、細野豪志環境相が正門前に姿を現すと、反対の要望書を手渡した。 細野環境相は「処理後の灰を公開するので、安全性を自らの目で確認してほしい」と理解を求めた。要望書を手渡した同市中河の塾職員、白石啓美さん（４４）は「試験焼却は拙速だ」と話した。
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
発信箱：ネット革命の正体＝伊藤智永（ジュネーブ支局）
妻は時々、何気なく名言を口にする。 「メールとかツイッターができてから、中途半端な人間関係が増えたのよねえ」 身内、親友、友人、同僚、隣人、知人、知り合い、他人……。なるほど、インターネットがなかったころはもっと丁寧だった人との微妙な間合いが、がさつになった。 車の運転で人格が変わる（本性を現す？）人がいるように、ネットもあまり安易に発信できるせいか、妙になれなれしかったり、突然敵に変わったり、せわしない。 確かに、交信圏は、速くて、広い。でも、やりとりの中身は、短く、安手で、はかない。その二つの特徴を併せ持つ人の網目が今日、地球上をくまなく覆っている。 去年の今ごろ、カイロの広場にいた。独裁政権を倒した何十万もの人々を街頭に呼び出したのは、ネットの力だという。 歓喜の渦は感動的だったが、片っ端から話を聞くうちに困惑した。人々は軍政を楽観し、民主化や自由の中身を語れない。群衆の強大さと一人
在日米軍再編：「普天間県内移設は人権侵害」 国連参加ＮＧＯ、「条約違反」改善の申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖
核燃輸送容器：検査基準を企業に配慮 寄付受けた教授主導 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し
職安法違反：原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして▽福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。 両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。 逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修
大阪市：職員の政治活動調査を開始 組合側、反発 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
君が代訴訟：起立斉唱「義務なし」確認訴訟 都教職員の敗訴確定 最高裁「懲戒前の訴えは可能」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」
グアテマラ：大量虐殺、元将軍の裁判開始
「軍が何をしたのか、真実を知りたい」と話すロサリーナ・トゥユクさん＝コマラパ（グアテマラ中部）で、國枝すみれ撮影 中米グアテマラで、クーデターで政権を握り８２〜８３年に軍政を率いた独裁者リオス・モント元将軍（８５）に対し、先住民のマヤ民族を中心に多くの市民を殺害した罪を審理する裁判が１月末に始まった。被害者の妻らで作る女性組織「コナビグア」のロサリーナ・トゥユク元代表（６５）に心境を聞いた。【コマラパ（グアテマラ中部）で國枝すみれ】 裁判開始の日を長い間待っていた。リオス・モント元将軍の他にも、虐殺に関与しながら政府に守られている元軍人がいる。全員を裁き、真実を明らかにしてほしい。 マヤ民族の宗教指導者だった私の父は８２年に、夫も８４年に政府軍に殺害された。農民に文字を教えていた私も捕まりそうになった。多くの仲間が殺され、行方不明になった。 当時の政府は「左翼ゲリラのテロから市民を守る」こ
自殺対策強化月間：「ＧＫＢ４７」のキャッチフレーズ撤回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院予算委で政府の自殺対策のキャッチフレーズを書いたパネルを掲げて質問に立つ民主・松浦大悟氏＝国会内で２０１２年２月６日午後３時４２分、藤井太郎撮影 岡田克也副総理は７日の記者会見で、内閣府が３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ４７宣言！」が自殺対策に取り組む民間団体から「不謹慎」と批判されているのを受け、撤回すると表明した。税と社会保障の一体改革に理解を得るため、政府の歳出削減に力を入れている岡田氏だが、印刷済みだったポスター２５万枚を回収・廃棄して新たな標語に差し替えるため、約３００万円の無駄が出る結果になった。 「ＧＫＢ（ゲート・キーパー・ベーシック）４７」は人気アイドルグループのＡＫＢ４８をもじった造語。新たな標語は奇をてらわず「あなたもゲートキーパー宣言！」とする。 野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で「私も違和感を感じた」と見直す考えを示していた。自殺対
シリア：決議案否決後１００人殺害 米が大使館閉鎖 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明、ワシントン白戸圭一】４日の国連安全保障理事会で対シリア非難決議案がロシアと中国の拒否権行使で否決された後、シリアのアサド政権が反体制派側への攻撃を激化し、内戦に発展する危険性が高まっている。複数のシリアの反体制団体などによると、政権側は６日も中部ホムスの無差別砲撃を続け、少なくとも５０人が死亡。決議案否決後の死者は計約１００人となり、今後も増える見込みだ。米国務省は６日、治安の悪化を受け、首都ダマスカスにある米国大使館の閉鎖を発表した。 シリア国軍から離反した反体制派の兵士団体「自由シリア軍」も反撃を開始。クリントン米国務長官は「残酷な内戦が起きる恐れがある」と警告した。 在外反体制組織「シリア国民評議会」のハッサン・シャラビ氏によると、ホムスでの６日の死者は５０人超。国内反体制団体「地域調整委員会」によると、５日にも４３人が各地で死んだ。評議会は５日の声明で「国連安保理
均等法２５年：わたしたちはいま 反響特集 進まぬ待遇改善、不満強く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
女性の働き方や職場の現状、家庭との両立などを考えた連載「均等法２５年～わたしたちはいま」（昨年１２月２６、２７日掲載）に対し、自らの体験や感想などがメールや手紙で寄せられた。男女雇用機会均等法の施行後も「女性が働きにくい環境はあまり変わっていない」という不満の声が多かった。一部を紹介しながら、改めて課題を考えた。【山崎友記子、田村佳子】 ◇男性も育児できる環境必要／昇進で男女差別感じる 連載１回目では、均等法が浸透して女性の働く場が広がる一方、残業や出張、深夜勤務もあって家庭との両立が難しく、仕事の継続をあきらめた女性らを描いた。 横浜市で３人の子育てをする専業主婦（４０）は「子どもがいて女性も働くことを想定するなら、まず男性の働き方を考え直してほしい」とメールを寄せた。夫も当たり前に育児を担う環境でなければ、働くことに踏み切れないという訴えだ。 「夫は、私が仕事をしてもいいと言います。で
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シリア：反体制派、武器高騰で入手に苦慮…自動小銃２倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
揺れるロシア：１２年大統領選 メディア規制を強化 「反プーチン」役員・幹部解任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
在日米軍再編：普天間県内移設は「条約違反」 「人権」で日米揺さぶり 国連参加ＮＧＯ、閉塞打開の試み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発偽装請負：下請け最大６層 太平電業取引、支店銃撃が引き金か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120203ddlk40040359000c.html
県警：暴力団と交際の３業者名を公表 県が工事から排除 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
