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東日本大震災から9か月。いま首都圏各地で、高い放射線量が計測される「新たなホットスポット」が次々に見つかっている。茨城県では、避難の目安、毎時3.8マイクロシーベルトに匹敵する場所が見つかり、住民の間に不安が広がっている。原因は都市そのものにあった。道をアスファルトで覆い、人工河川で排水性を高めたことで、都市特有の、放射性物質の「濃縮」が起きたと考えられている。首都圏の家庭から毎日出されるゴミに含まれる放射性物質も「都市濃縮」されている。千葉県柏市では、ごみを100分の1に減らせる最新の焼却施設で、焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された。こうした焼却灰の一部は、すでに全国各地の埋め立て処分場に運ばれていた。事態の深刻さに気付いた秋田県の自治体では、これまで運ばれてきた200トンを超える焼却灰の返却を指示した。国は、焼却灰をコンクリートで固めて埋め立てるよう方針を示したが、首都圏でこうした
【発電所の運転停止情報等】 定期検査中 美浜発電所1号機(2010/11/24~) 美浜発電所2号機(2011/12/18~) 美浜発電所3号機(2011/ 5/14~) 高浜発電所1号機(2011/ 1/10~) 高浜発電所2号機(2011/11/25~) 高浜発電所4号機(2011/ 7/21~) 大飯発電所1号機(2010/12/10~) 大飯発電所2号機(2011/12/16~) 大飯発電所3号機(2011/ 3/18~) 大飯発電所4号機(2011/ 7/22~) ■リアルタイム表示
気候変動に関するパリ協定が目標とする「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ために、個人でできる具体的な行動を紹介した三つ折リーフレット。気候危機に立ち向かうために、ここにある10の行動から始めましょう。(制作:2022年9月)
コメント欄でpipisanさんにご教示を受けたので調べてみたところ・・・ 毎日jp 毎日新聞 2009年9月15日 「河村・名古屋市長:南京大虐殺「誤解ある」 議会で発言」 どのような脈絡での発言なのかは追って調べておきたいと思います。 例によって陳腐な否定論なのですが、河村たかしに特徴的なのは次の論法です。 河村市長は「おやじは終戦を南京で迎えた。南京の人に本当に優しくしてもらい、名古屋に帰ることができたと言っていた。虐殺があったのなら8年後に南京の人が優しくしてくれるのか」と述べ、(後略) まさに恩を仇で返すメソッド。 関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20060630/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20060922/p1
林博史『戦後平和主義を問い直す―戦犯裁判、憲法九条、 東アジア関係をめぐって』かもがわ出版、2008年 「はじめに」より 2008年8月にこの本を刊行しました。そのなかの「はじめに」の一部をここに紹介します。ちょうど映画「私は貝になりたい」の公開が始めるときであり、それに関する個所を掲載します。これほどでたらめな映画が、あたかも良心的な映画であるかのように何十年にもわたってくりかえし制作、放映されているところに、日本の戦後平和主義の欠陥が象徴的に示されているように思います。できれば、この本全体を読んでいただければ幸いです。 2008.11.15記 はじめに 一九四五年の敗戦を契機として、その後、今日にいたるまで日本は自らが戦争を仕掛けることをしてこなかったですし、直接の戦闘に参加することもしてきませんでした。残念ながら後者については事実上、戦争に参加していると言えるのですが、直接、武
別件で上京した機会をとらえて、防衛省の防衛研究所史料閲覧室でなにかおもしろそうな史料はないか漁ってきました。 ちょっと使い勝手は悪かったですが、あそこはあそこで宝の山ですね! ぜひまた漁りに行きたいですね。旧軍関係者の回想録とか文書とかあそこ(一部東アジア歴史資料センターにもあるが、やっぱ史料閲覧室の方が豊富かね)にしかない史料がいっぱいって感じ。 あまり多くは読めなかったけど、その中でも特に「折田貞重大佐回想録」がお勧めかな? とても興味深いことがたくさん書いてあります(あと当人がすごいやる気になって書いています)。一部コピーしてきたので、そのうち著作権に反さない限りの引用で紹介します。 それはそうと、以下の二つのような防衛研究所の奇妙な対応も体験してしまいました。 ・閲覧不可になった毒ガス戦史料 日本軍毒ガス作戦の村―中国河北省・北坦村で起こったこと 作者: 石切山英彰出版社/メーカー
これまでの経緯 国内における旧軍毒ガス弾等に関する取組については、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」(平成15年6月6日閣議了解) [PDF 19KB]、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」(平成15年12月16日閣議決定) [PDF 20KB]に基づき、内閣官房の指示の下、政府全体が一体となって、関係地方公共団体や国民の協力を得ながら、被害の未然防止のための施策を実施しているところです。 環境省では、上記の閣議了解に基づき、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」フォローアップ調査を行い、その結果を平成15年11月28日に公表しました。また、上記の閣議決定に基づき、関係省庁との一定の役割分担の下、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止のための所要の環境調査等を実施するとともに、毒ガス情報センターを設置して継続的な情報の受付・分析や広報等を実
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO-E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。 ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に
◇根幹に政治の不在 昨年4月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年3月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第4条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第4条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ
昨年独立した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の主力部隊が19日、羽田から出発したのに先立ち、本拠地の宇都宮駐屯地(宇都宮市茂原1丁目)では、隊員の家族ら160人と駐屯地の隊員ら約400人が見送った。出発するバスの前では、隊員らの体を気遣う言葉や激励を送った。 同駐屯地を拠点とする中央即応連隊の約100人を含む120人が羽田から出発した。すでに現地にいる先発隊に続く1次隊の主力部隊。アフリカ東部の南スーダンの首都ジュバに派遣され、宿営地の活動基盤の整備などにあたるという。5月ごろに2次隊の約330人に交代し、道路整備など活動を本格化させる。 南スーダンは昨年7月、内戦の末スーダンから独立。国土は日本の1・7倍で、人口は約800万人。隊員らは黄熱病や狂犬病など約10種類の予防接種のほか、マラリアの予防薬を毎週服用するという。 同隊の坂間輝男隊長は集まった報道陣に対
中国共産党南京市委員会常務委員(左)と談笑する河村たかし名古屋市長=名古屋市役所で2012年2月20日午前9時53分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で45年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為
印刷 早稲田大学(東京都)法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学
It's 70 years since Japanese bombers swooped on Darwin, in northern Australia, sinking Allied ships in the harbour and killing hundreds of people. For years the attack was rarely mentioned, but now the story is finally being told. If 7 December 1941 is "a date that will live in infamy" for the United States, then 19 February 1942 is surely one that will join it in the annals of shame for Australia
【カイロ和田浩明】反体制派の武力弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、欧米や一部アラブ諸国は退陣圧力を強めている。しかし、反体制派も一枚岩にはほど遠いのが実情だ。「アサド後」に民主的な国家統治が可能な組織は存在せず、混乱状態が生じる可能性もある。 反体制派の代表的組織の一つは、昨年8月にトルコのイスタンブールで結成された「国民評議会」だ。主にシリア国外で活動する世俗主義者とイスラム教スンニ派の穏健派原理主義組織「ムスリム同胞団」関係者らが同居する。代表はパリに拠点を置く政治学者、ブルハン・ガリユン氏。 評議会幹部は昨年12月にクリントン米国務長官とジュネーブで会談した。今月24日にチュニジアで開催予定の「シリアの友人」支援国会合にも参加するとみられる。だが、幹部は長年亡命生活を送っており、シリア国民一般への影響力は極めて限定的。幹部間の路線対立もささやかれ、指導力を発揮できるかは未知数だ。
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