強姦罪など告訴不要に 性犯罪、厳罰化へ 法制審答申案：朝日新聞デジタル
法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が１６日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。１００年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。 答申案には、強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。 法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん（４０）は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
【外国人入居拒否】 法務局、人権侵犯認めず アパートの「外国人不可」 仲介の大学生協は謝罪 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
公安調査庁、インテリジェンス・オフィサーとしての能力を試すゲームを公開 - はてなニュース
公安調査庁は3月20日にリニューアルした同庁のサイトで、ゲームコンテンツ「INTELLIGENCE SKILLS CHALLENGE」を公開しました。ゲームを通して、公安調査庁の業務やインテリジェンス・オフィサーとしての適性、必要とされる記憶力・分析力を試すことができます。“サイバー感”あふれるデザインも特徴的です。 ▽ INTELLIGENCE SKILLS CHALLENGE | 公安調査庁 「INTELLIGENCE SKILLS CHALLENGE」のページは、公安調査局に対して抱くスパイの世界が表現されているかのようです。2つのゲームはどちらも「Adobe Flash Player」を使用しています。 1つ目の「Mission1: Aptitude Challenge（アプティテュード・チャレンジ）」は、24個の質問に答えると「情報収集担当者」か「情報分析担当者」のどちらに適して
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
404エラー（お探しのページは見つかりませんでした）｜部落解放同盟中央本部
部落解放同盟中央本部のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。 残念ながら、お探しのページが見つかりませんでした。 ただ今、ホームページリニューアル作業中となっております。 お手数ですが、以下のサイト内検索にて再検索していただくか、記事バックナンバーのインデックスを辿ってページを探してみてください。 サイト内検索 記事バックナンバー トップページへ
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演 - MSN産経ニュース
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
人権問題の研修会で不適切な発言…法務局が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協
ネトウヨの親玉 - apesnotmonkeysの日記
毎日jp 2013年06月20日 「ヘイトスピーチ:議員アンケート、回収率１割未満」 「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が行なった国会議員を対象とするアンケートへの回答率が極めて低かった、という報道です。記事中では「無関心だけでなく、（ヘイト側からの）バッシングを恐れたのではないか」という師岡康子氏のコメントが掲載されていますが、在特会ごときを恐れたのならともかく、国会議員が二の足を踏むのも無理はないなぁと思わされる報道がありました。 朝日新聞デジタル 2013年6月21日 「中国人はウソつき」 広島法務局支局長、講演で発言 【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、
朝日新聞デジタル：「中国人はウソつき」 広島法務局支局長、講演で発言 - 社会
【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、郵送した。 大崎上島町などによると、講演会は１７日にあった。町や町内企業などでつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が主催し、地域を所管する支局長を招いた。 支局長は一連の発言に続き、外国人を雇用するときにはそうした違いを認め合うことが大切、などと発言したという。 協議会は、「外国人雇用の阻害につながる不適切な発言」だとして、申入書で支局長に真意を説明するよう求めたという。２０日には部落解放同盟県連合会も抗議文を広島法務局と支局に提出した。 広島法務局は「事実関係を調査中。確認がとれ次第、しっかりと対応したい」としてい
法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要
今朝の閣議において、法務省案件として、「令和３年度再犯の防止等に関する施策」及び「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されるとともに、「令和４年版犯罪白書」が配布されました。 続いて、私から２件報告があります。 １件目は、「令和３年度再犯の防止等に関する施策」、いわゆる「令和４年版再犯防止推進白書」及び「令和４年版犯罪白書」についてです。 まず、再犯防止推進白書は、「再犯防止推進計画」に掲げられた施策に関し、政府が講じた取組や、それらの成果に関する指標の最新データ等を掲載しています。 政府においては、刑務所出所者が、出所後２年以内に再び刑務所に入る割合を令和３年までに１６パーセント以下にすることを目標として取組を進めてきました。この割合は着実に低下しており、令和元年出所者について１５．７パーセントと初めて目標を達成するに至り、直近の令和２年出所者では１５
朝日新聞デジタル：仕事なければ、再犯率５倍 １１年、過去最高の再犯率 - 社会
仕事の有無でみた保護観察対象者の再犯率 【田村剛】仕事が得られないと、再犯率は約５倍に――。刑務所などを出て「保護観察」となった後に再び犯罪をした率を調べたところ、仕事の有無が立ち直りに大きな影響を与えている実態が浮かび上がった。法務省の研究機関「法務総合研究所」が１６日に公表した今年の犯罪白書で明らかにした。 刑務所や少年院を出たり、執行猶予付きの判決を受けたりして、２００２〜１１年に保護観察を終えた計約４３万８千人を対象に、新たな犯罪で逮捕されるなどして保護観察が取り消された人の割合を調べた。有職者約３４万人の再犯率が７．４％だったのに対し、無職者約１０万人は３６．３％と大幅に上回った。 保護観察が終わった時点で仕事がない人はこの１０年間、２割前後で推移。１１年は２４．１％にあたる約９千人が無職で、出所者らが仕事を見つけることが依然、厳しい状況にある。 続きを読むこの記事の続きを
入管センター３施設縮小へ…不法滞在者の減少で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は、不法滞在などで強制退去する外国人を一時収容する「大村入国管理センター」（長崎県大村市）など３施設について、２０１３年度以降、廃止や統合を含めて体制を縮小する方針を決めた。 不法滞在者の摘発強化により収容者が減っているためだ。大村センターの１３年度の維持運用経費については、今年度（１億５０００万円）比で半減するとし、１３年度予算案の概算要求に盛り込んだ。ガードマンの委託費や光熱水費などを削減する。 「東日本入国管理センター」（茨城県牛久市）や「西日本入国管理センター」（大阪府茨木市）についても、概算要求額を大幅に削減した。 全国の不法滞在者数は年々減少しており、０４年が約２１万人だったのが、１１年は約７万人にとどまった。 大村センターは中国、九州地方で強制退去処分になった外国人を収容する施設で１９９６年に開所し、収容定員は８００人。だが、１日平均の収容者数は９８年の３９５人をピーク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00046.html
ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員等名簿
法務省：法制審議会－新時代の刑事司法制度特別部会
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)