法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が16日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。100年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。 答申案には、強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。 法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん(40)は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委
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