「精神障害者への差別意識」を隠さない「適性検査サイコテスト」 - psw_yokohamaの第２ブログ
今日、衆議院議員・三宅雪子さんのツイッターで、「適性検査サイコテスト」というインターネット上のサービスがあることを知りました。 http://twitter.com/miyake_yukiko35/status/224771494847332355 「サイコテスト」Webサイトのトップページを見ると、「精神的に病んだ人や頭がおかしくなった人を発見して、問題行動やトラブル・クレーム被害、うつ症状等のメンタルヘルス被害から、あなたの会社を守ります」「心理分析で人材リスク発見」とあります。 「頭がおかしくなった人」とは、精神障害者に対する差別的表現です。 http://www.psychotest.jp/ このサービスを提供する「株式会社トランジション」のWebサイトには、大きく「会社のムダをなくす会社」との宣伝文句が掲げられています。 http://www.transition.jp/ 「トラ
副読本を改訂、回収へ 横浜市教委 「朝鮮人虐殺」書き換え問題で - MSN産経ニュース
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が一部の事務局職員の判断で書き換えられていた問題で、同市教委は１９日、来年度に今年度版を生徒から回収した上で、来年度版で再改訂する考えを明らかにした。今年度版で用いた「虐殺」の表現が主観的だったとして、従来の「殺害」に戻す。 山田巧教育長が同日の市議会常任委員会で答弁した。副読本は１年生に配布して３年間使用するが、問題の今年度版の使用は１年限りとして来年度版と交換する。今年度版では、軍や警察による虐殺があったと明記するなど旧版より踏み込んだ表現を用いており、山田教育長は「文脈や構成に誤解を招く部分があった。吟味した上で再改訂したい」と述べた。 当該部分の書き換えに携わった職員は社会科指導主事１人だけで、文書による決裁手続きを踏まずに口頭で課長の了解を取ったのみで済ま
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
ウナギに食料安保論って、正気ですか？ - apesnotmonkeysの日記
最近は私のTLでもちょくちょくウナギが話題にのぼってきますが、一昨日にはこんな驚愕のツイートが非公式リツイートされてきました。 このツイートに苦言を呈した井田徹治氏（岩波新書『ウナギ 地球環境を語る魚』の著者）に対して「欧米の環境保護団体と「政治」との関係は、一筋縄ではいかない」とか「私は、「木」ではなく「森」を見るべしと指摘したつもりですが、ご理解頂けなかったようで…」などと、自称リアリスト様にありがちなフレーズを連発。 また、昨日の私のエントリにこちらからトラックバックが送られてきましたが、 食の支配権確立を狙うアメリカ。 クジラ、マグロに続き、今度はウナギを攻撃対象に選んだのか！？、表向きは資源保護だが、世界は腹黒い。その背景にあるのは、牛肉に対抗可能な日本の国産水産資源を枯渇させ、日本にもっと牛肉を買わせるための策略だろう。 などと、信じられないようなことが書いてある。ウナギ資源の
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル:都留文科大名誉教授・笠原十九司さん-マイタウン山梨
■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。 軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー
インド:スズキ工場で暴動 １人死亡、９０人以上けが－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉】自動車大手スズキのインドの子会社で、同国自動車最大手のマルチ・スズキ（本社・ニューデリー）のハリヤナ州マネサール工場で１８日夜、従業員らによる暴動があり、１人が焼死、最大９０人が負傷した。負傷者の中には日本人幹部２〜３人が含まれているという。 地元メディアの報道によると、工場では、解雇された自主労組メンバーの復職を巡り、経営陣と組合員の話し合いが行われていたが、協議のこじれから従業員が暴徒化したらしい。日本人の経営陣らが一時、工場内に閉じ込められ、建物への放火もあった。工場は閉鎖された。 マネサール工場は人気の小型車スウィフトなどを年間５５万台生産している。昨年６月にも大規模なストがあり、長期間生産できない状態が続いたが、暴動は初めて。
不当に対する抗議を揶揄するのに「正義感」とか言うのは自らに正義が無いと感じるがゆえの反感のなせることではないだろうか - 非行型愚夫の雑記
差別、セカンドレイプ、歴史修正主義などに対する抗議の声の方を揶揄したくてたまらない人々のそういう反応を見るとなんとなくそう思うのでした。 そういう人々は自らの言動がどういう欲望でなされているのかの自覚を拒否する人々でもありそう。(偏見)
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【激動！橋下維新】電力社員排除に「違和感を覚える」 橋下市長が政府対応批判 - MSN産経west
エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。 橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。 意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。
脱原発を現実化するためにメディアが果たすべき役割 江川紹子「革命ではなく“条件闘争”が必要です」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
脱原発を現実化するためにメディアが果たすべき役割 江川紹子「革命ではなく“条件闘争”が必要です」 [2012年07月18日] Tweet 「原発という混沌とした物事をも“単純化”してしまっている」 ジャーナリストの江川紹子（しょうこ）氏は、今のメディアの問題点をこのように指摘する。 国や東電という「悪」を叩き続け、「全原発の即時廃炉」以外の選択肢を議論以前に排除してしまうようなやり方では、おそらく脱原発はこれ以上進まない。それどころか、むしろ急進的な“反原発派”と、それ以外の脱原発派の間にさえ深い溝ができてしまう。 問題の単純化によって、その分断を後押ししてしまっているようにすら見える今のメディア。「できれば原発なんてないほうがいい」という“民意の最大公約数”を前に進めるために、メディアができることとはなんだろうか？ ■「不安」を伝えておけば批判されることはない ―昨年３月の福島事故以降の
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
マイノリティが自分の特徴をカミングアウトすべきかどうかがケースバイケースである理由 - 神無月サスケの波瀾万丈な日常
なぜこの文章を書いたか 某匿名掲示板で、ある人に対して「あなたは自分の性癖を隠しているが早くカミングアウトすべきだ、その方があなた自身のためでもある。多くの人がそれに気づいてあなたの元を去ってからでは遅い」という意見を見かけたが、それは必ずしも正しくないと強く感じた。その理由を述べる。 この文章について 上記のような発言をしている人は必ず読んで欲しい。 それ以外の場合で、あなたや友人がもしカミングアウトを悩んでいることがある場合、あるいは何かを既にカミングアウトして悩んでいる場合、得る物があるだろう。 マイノリティに興味がない場合、時間の無駄かもしれない。 はじめに：マイノリティとはどういうことか マイノリティは、それだけで「色がついている」と見なされ、それ自体が特徴とみなされる。例えば、異性愛者がそれを公言しても「エッチだなあ」程度の反響で、特に何とも思われないが。同性愛者がそれを言うと
朝日新聞デジタル：遺体から皮膚や骨……闇取引 調査報道ＮＰＯが取材 - 社会
死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
改革拒む「労働ムラ」 第1部 鳴り響く警鐘（4） - 日本経済新聞
「残念ながら、戦略と呼べるものではない」。6月12日に政府が発表した若者雇用戦略。とりまとめの最終盤で、作業グループ委員の東京学芸大学客員教授、藤原和博（56）が辞表を提出した。掛け合い漫才藤原は作業の過程を「厚生労働省と連合の掛け合い漫才だった」と批判する。労組代表の委員らが既存の政策の拡大を求め、それらが次々にメニューに書き加えられていったという。開いた会議はわずか5回。中心的存在だった委
松尾匡『新しい左翼入門』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松尾匡『新しい左翼入門』（講談社現代新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。 「乞御高評」とのことですが、わたくしには「御高評」はできないので、斜め後ろからの偏見に満ちた批評になってしまうと思いますが、御容赦をいただければ、と。 http://www.bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2881675 さて本書は、ひと言で言えば、近代日本左翼運動史です。それも、始めから終わりまでを、その昔のNHK大河ドラマ『獅子の時代』の主人公、苅谷嘉顕と平沼銑次の二人のタイプにきれいに仕分けしながら説明していくというストーリー。 第一部 「二つの道」の相克史 戦前編 第一章 キリスト教社会主義対アナルコ・サンジカリズム――明治期 第二章 アナ・ボル抗争――大正期 第三章 日本共産党結成と福本・山川論争――大正から昭和へ 第四章 日
旅行業者「中国人観光客もういらない」 – 東京スポーツ新聞社
中国人観光客はもういらない――。ＮＨＫが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、７０％以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。 観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。特に年間１００万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。だが、誘致構造に問題がある。 一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。 ＮＨＫの報道では、中国からの東京・大阪５泊６日団体ツアーの価格は５万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。ＮＨＫの調査では、日本の旅行会社の７６％が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。もう中国人はいらん！と宣言した形だ。 だが、このＮＨＫ報道自体には別の意味があるようだ。旅行代理店関係者は「政治的
グロ写真で卒倒した女性裁判員を解任 後任に男性補充
■編集元：ニュース速報板より「グロ写真で卒倒した女性裁判員を解任 後任に男性補充」 1 ヤマネコ(dion軍) :2012/07/18(水) 11:05:09.06 ID:LFcyFObj0 ?PLT(12021) ポイント特典 卒倒した女性裁判員を解任、後任に男性補充 強盗殺人未遂罪などで起訴された男の裁判員裁判の初公判が１７日、札幌地裁（渡辺康裁判長）であり、開廷から約１時間半後の午前１１時半頃、検察側が供述調書を朗読中に女性裁判員１人が突然倒れ、審理が約２時間中断した。 地裁はこの裁判員を解任し、補充裁判員の男性を後任に充てた。１７日の予定だった被告人質問は１８日に変更となった。 この裁判は、札幌市北区のパチンコ店で従業員を刺して現金を奪ったとして、元従業員の長谷泰人被告（２９）が同罪などに問われている。裁判員が倒れたのは、検察官が「このまま死ぬんだと思った」と被害者の供述
菅前首相 脱原発基本法成立を NHKニュース
菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。 また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率を
「いじめをなくす」から「いじめはなくならない」に発想を転換すべき〜教育現場にリスクマネジメント手法を導入してはいかがか - 木走日記
「いじめを撲滅する」とか「いじめ件数を５年間で半減させる」とか数値目標を掲げてこの国の教育行政が安直な「成果主義」を導入した結果が今日の学校・教育委員会の隠蔽体質をまねいたのだとする、当ブログの前々回のエントリーはネット上で少なからずの議論をいただきました。 ■[社会]学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120712/1342052468 現状をただ批判するだけでは建設的ではないので、今回は具体的な対策を考察したいと思います。 そもそも論になりますが、「いじめをなくす」という非現実的な目標をまず放棄すべきです。 「すべての学校からいじめをなくす」のは「日本社会から犯罪をなくす」のと同程度の空疎な理想論であり、実現可能性はゼロでありましょう。 国際比較では日本は外国に比較して治安はすこ
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