日本弁護士連合会：秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;25KB) ２０１３年１０月２３日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１３年１０月２３日付けで「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（特定秘密保護法案担当）に提出しました。 本意見書の趣旨 当連合会は、これまでも秘密保全法制の制定に反対してきたが、現在明らかにされている特定秘密保護法案の制定にも強く反対する。 重要な情報の漏えいの防止は、情報管理システムの適正化によって実現すべきであって、取扱者に対する深刻なプライバシー侵害を伴う適性評価制度や、漏えい等に対する広範かつ重い刑罰によって対処すべきではない。 今必要なのは、情報を適切に管理しつつ、情報の公開度を高め、国会が行政機関を実効的に監視できるようにするために、公文書管理法、情報公開法、
＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。 ◇保存期間後、取扱規定盛らず 法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
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「秘密保全法案」概要まとまる NHKニュース
政府は、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の概要をまとめました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護する必要があるとして、公務員に守秘義務を課している国家公務員法などとは別に、新たに「秘密保全法案」の概要をまとめました。 それによりますと、漏えいすると安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘匿が必要な情報を、「特定秘密」に指定するとしています。 そして、「特定秘密」を扱えるのは、国務大臣、副大臣、政務官のほか、政府が「適性評価」を行った公務員や契約業者の役職員らに限定するとしたうえで、「特定秘密」を漏えいした公務員や、不正な方法で公務員などから「特定秘密」を取得した者に対し、最高
47NEWS（よんななニュース）
小児がん患者の10年生存率70～90％、大人より高く・国立がん研究センター初集計 「ＡＹＡ世代」はがんの種類で傾向に差
社説［秘密保全法］ 知る権利に逆行 軍靴の足音が聞こえる （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全
「秘密保全法」の怖さを知っていますか？ | 一番町法律事務所 事件報告 社会的活動などを配信
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。 この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。 逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。 しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。 これって、秘密警察国家ですよね。 マスコミの取材活動も制
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果｜日本農業新聞4月2日 かつてニュージーランドのジム・ポルジャー首相は、自国を訪問中の橋本龍太郎元首相に行政改革成功の秘訣を聞かれ、こう答えたという。 「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」 個人情報を統制 小選挙区制で占めた多数議席をたてに強硬な改革を進めたニュージーランドは、一国だけの話ではない。米国では９・１１直後、究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がそれと同じ状況を作り上げている。 「テロとの戦い」という緊急事態で国民の目が政治からそれている間に、いつの間にか大統領の権限が強化され、一元化された個人情報が思想チェックや経済徴兵制、悪質な住宅ローン勧誘などに利用された。国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。 だが私
記録を残すということ - Apeman’s diary
NHKで放送された『海軍反省会』シリーズの書籍版、『日本海軍はなぜ過ったか―海軍反省会四〇〇時間の証言より』（澤地久枝・半藤一利・戸高一成、岩波書店）より。 半藤 アメリカは、真珠湾攻撃のことは、戦争中にすでにやっているんですよ。なぜ日本に奇襲されたのか、と。これを戦争中にやってあるから、東京裁判の判決のなかで、真珠湾奇襲攻撃は一つも追及されていないんです。日本の真珠湾攻撃を本当は、アメリカは徹底的に犯罪として追及するつもりだったんだけれど、連合国側は、アメリカが持ってきた資料をみると、なんだ、アメリカの指導層はみんな日本が攻撃をしかけてくることを知っていたんじゃないか、とわかったんです。というのも、戦争中に彼らはもう責任追及をやっていた。欧米諸国というか、歴史を大事にする国はみんな、きちんとそういうことをやっている。日本人は、歴史を大事にしない国民なんですね。ですから、反省をして、きちん
秘密保全法案：有識者会議、議事録なし 「要旨」のみ、策定過程の検証困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣（あがた）公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」
秘密保全法案：国会議員に守秘義務 民主検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。 政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ
日本弁護士連合会：秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。 当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。 当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全の
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時事ドットコム：秘密保全法、６割超「必要」＝時事世論調査