Europe migrants: Tracing perilous Balkan route to Germany
As soon as migrants arrive in Greece, they head for the border with Macedonia For many thousands of migrants heading to Europe from the Middle East, the long route to a new life now lies through Greece and the Western Balkans with the ultimate destination in Germany and other northern EU countries. It is a journey fraught with risk, braving the Aegean Sea, Balkan people smugglers and the long path
家事サポート外国人で女性支援へ NHKニュース
政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。 家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。 政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。 安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事
ディリップ・ラタ「移民についてのポール・コリアーの視野狭窄な提言」
Dilip Latha “Collier’s Exodus: Reckless Recommendations” (blogs.worldbank.org, January 13, 2014) 世界の発展にとって移民は特徴的な問題だ。驚くことではないが、流入した移民をどう扱うかというのはこの時代においてもっとも難しい政策課題の一つであり続けている。ポール・コリア―の”Exodus: How Migration is Changing Our World（大移住：移民はどのように世界を変えているか；未邦訳）”は、この移民問題という複雑な現象を考えるにあたっての分析枠組みを構築することから始めている。すなわち、移民は移住元国家と移住先国家との間の所得格差によって引き起こされる。先行移民たちのネットワークは新たな移民を容易にし、そしてさらに先行移民たちは納税を行っている従来の住民の間の相互信頼を
労働者の「圏内大移動」が欧州を救う
国を捨てて 金融危機で破綻したアイルランドでは毎月３０００人が国外に移住している Cathal McNaughton-Reuters 為替レートが国の実力に応じて変動しないユーロ圏では、経済破綻した国だからといって通貨が安くなり、それによって外から投資や仕事を呼び寄せられるということがない。だとすれば、人のほうから動くしかない。実際、それが今ヨーロッパで起こっていることだ。 スペインの王立エルカノ研究所の調査によると、30才未満の若者のうち約７割が国外へ移住することを考えていると言う。ポルトガルに至っては、過去２年間ですでに人口の２％が移住している。自国を捨て国外に出る人の数は２００８年から倍増しているのだ。 極めつけはアイルランドかもしれない。毎月３０００人以上が国外移住するという記録的な大移動が起こっているのだ。これほどの移民が出るのは、19世紀にアイルランドで起こった「ジャガイモ飢饉
現代における人の国際移動 « 大学出版部協会
吉原 和男（ヨシハラ カズオ）慶應義塾大学文学部教授。1949年生まれ。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門分野：華僑史、歴史人類学。主要著作：『拡大する中国世界と文化創造―アジア太平洋の底流』（共編著、弘文堂、2002年）、ほか。 上記内容は本書刊行時のものです。 【編者】 吉原 和男（よしはら かずお） 慶應義塾大学文学部教授。 【執筆者】（掲載順） 関根 正美（せきね まさみ） 慶應義塾大学法学部教授。1951年生まれ。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。専門分野：現代オーストラリア論、国際社会学。主要著作：『多文化主義社会の到来』（朝日新聞社、2000年）、ほか。 浅川 晃広（あさかわ あきひろ） 名古屋大学大学院国際開発研究科講師。1974年生まれ。大阪大学大学院文学研究科博士後期課程単位修得退学、博士（学術）。専門分野：国際人口移動論。主要著
国際人口移動 - アジア経済研究所
「資料紹介「住田育法・牛島万 編著 『南北アメリカ研究の課題と展望―米国の普遍的価値観とマイノリティをめぐる論点』」/ 近田 亮平 Vol.41 No.1(2024年1月) 」(ラテンアメリカレポート) 「論考：アフリカにおける難民の帰還と国際難民レジームの変容 ――ソマリア難民の帰還から―― 」(アフリカレポート) 「論考：モザンビーク難民の「帰還」再考 ――帰還者と残留者の選択――」(アフリカレポート) 「資料紹介：ようこそアフリカ世界へ――シリーズ 地域研究のすすめ――」(アフリカレポート) 「資料紹介：Immigration and Redistribution.」(アフリカレポート) 「論考：第2次スーダン内戦後における南スーダン人のウガンダからの「帰還」について――クク人を事例に――」(アフリカレポート) 「特集 アフリカにおける難民保護と「帰還」：特集にあたって――「帰還」を
ロンドン 白人のイギリス人が５割切る NHKニュース
イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。 イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。 人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった
外国人に優しくない国ワースト５
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■２位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
反移民ムードのスイスで右派が敗北
スイスの反移民ムードの風向きが変わったようだ。先週の総選挙で、国民は反移民政策を掲げる右派の与党国民党を拒絶し、中道政党に投票した。 寛大な移民政策が犯罪増加の原因だと訴えて躍進してきた国民党は、前回07年の選挙で得票率28.９％を獲得し、今回は30％に達すると予想されていた。だがふたを開けてみれば、国民党は25.９％と伸び悩み、７議席減。一方、再生可能エネルギーと経済再建を打ち出した穏健派の自由緑の党が９議席増やして12議席を獲得した。 スイスは人口の22％以上が外国人で、一部には50％以上の町もある。多様な民族が平和に暮らす国だったスイスを移民問題の地雷原に変えたのは国民党だと専門家は指摘する。 「攻撃的な感情が生まれているのは国民党の責任だ」と、ジュネーブ大学のサンドロ・カタチン教授は言う。「移民の話題は慎重に言葉を選ばないと、スイス人は（この問題に関しては）すぐに頭に血が上る」 選
イタリア：大統領 国籍付与で「血統主義」から脱却求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】新政権が誕生したイタリアで、移民の子に対する国籍付与をめぐる議論が活発化している。イタリアは１９世紀の建国以来、「両親のいずれかがイタリア人」という「血統主義」を国籍付与の条件に掲げてきたが、ナポリターノ大統領は２２日、「常軌を逸した愚かなことだ。子どもたちは国籍を渇望している」と述べ、国会での法改正を求めた。民主党上院議員は２２日夕、国籍法の一部改正案を上院に提出。イタリア生まれの移民の子に国籍を与える「出生地主義」に１１３議員が賛同したが、「血統主義」を重んじる保守派は反発を強めている。 イタリアでは過去１０年で東欧やアフリカ、アジアからの移民が１０倍に増え、今年１月時点で約５００万人、人口の１割近くに達した。慈善団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、イタリアで生まれ、イタリア国籍を持たない移民の子は約５７万人で、全児童の約６％を占める。 ９２年制定の国籍法（第９１
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
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