原発避難いじめ事件 警察“恐喝にあたらず”と判断
福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭って同級生に遊ぶための金を払わされていた問題で、警察は両親から相談を受けていましたが、恐喝にはあたらないと判断していたことが分かりました。 横浜市に自主避難した少年（13）は、避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり、名前に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受けていました。また、少年は同級生に「賠償金あるだろ」と言われて、ゲームセンターなどで遊ぶための金を150万円、渡していました。捜査関係者によりますと、両親は警察に相談していましたが、警察は少年が自ら金を渡していることなどから、恐喝事件にはあたらないと判断したということです。警察は、この金銭のやり取りについて学校に報告していましたが、学校は積極的に対応しませんでした。市は学校側の対応について今後、調査する方針です。
東京新聞:原発避難の権利確立を 全国組織、２９日に設立集会:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成し、二十九日に東京で設立集会を開く。強制避難と自主避難の壁を越え、全国に散らばった避難者のネットワークをつくり、政府や自治体に、避難の権利を保障する立法や支援策を求めていく考えだ。
原発事故の被害者らが連携 連絡会を設立 NHKニュース
原発事故を受けて東京電力や国を訴える裁判などを全国各地で起こしている団体のメンバーなど合わせて２万人余りが参加する連絡会が発足し、２４日、福島県二本松市で設立集会が開かれました。 ２４日、二本松市で開かれた設立集会には、合わせておよそ３００人が集まりました。連絡会は、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉作業が続き、住民の不安が払拭（ふっしょく）されていないにもかかわらず、避難指示の解除や賠償の打ち切りといった動きが進み、被害者がないがしろにされているとして、別々に活動している人たちの連携を強めようと発足しました。 集会では東京電力や国に対して、謝罪と完全な賠償、それに刑事責任の追及などを目指していくとする設立宣言が採択されました。最後に、集まった人全員で「手をつなぐ」と書かれた紙を掲げて、「私たちは諦めない」などと声を上げました。 共同代表を務める武藤類子さんは、「被害者の救済は十分には行
帰還断念被災者へ移住支援も検討 福島原発事故で政府：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故で避難している被災者に対し、政府は５日、自宅に帰るのをあきらめた人への支援策の検討に入った。政府は、希望する避難者全員の帰還を原則としているが、ほかの地域への移住を選ぶ選択肢も示す必要があると判断した。 茂木敏充経済産業相は５日の閣議後記者会見で、「もう戻らないと考えている方も多数おり、被災地の様々な思いに答えられる選択肢を提示していきたい」と語り、復興庁などと対応を検討する考えを示した。また、「帰還が非常に困難だったり、帰還までに長期間かかってしまう方々の中には、もう戻らない、もしくは迷っている方の割合は当然多くなる」とも指摘した。 避難者の帰還をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が２日、「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、帰還できない地域をはっきり示すべきだとの考えを示した。今後、政府・与党で帰還を
「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴（福島民友ニュース）
「支援法放置」は違法 自主避難者ら具体的施策求め提訴 東京電力福島第１原発事故に伴う「子ども・被災者支援法」が成立してから１年２カ月を過ぎても、国が基本方針を定めず放置しているのは違法として、基本方針の早期策定を求め、本県の避難区域外から県外に避難したり、県内にとどまり生活する県民ら計１６世帯１９人は２２日、国を相手取り東京地裁に提訴した。原告らは同日の提訴後、東京都内で会見し「年間１ミリシーベルト未満などと支援対象地域の基準を決めた上で、早く具体的な施策を策定してほしい」と強調した。 原告が支援法の対象となることの確認を求めるのが訴訟の目的。原告弁護団の福田健治弁護士は会見で「１年２カ月たつのに、基本方針がつくられないのはなぜか。担当の復興庁は意図的に棚ざらしにしている」と批判した。原告の１人で、中学２年の長女と小学３年の長男を持つ郡山市の野口時子さん（４８）は「将来、子どもに放射線
法律家・高嶌先生による【避難の権利】について
水無月 @minadukiG https://t.co/9O3TDUt7PO 「『避難の権利』はいつでもあるので、必要なのは権利ではなく支援です。権利がないのは逆に『帰還』のほうなんです」 https://t.co/LaiMy2xFTX 「権利があることと権利が行使できる条件が整っていること」 2013-07-16 17:07:51 はみんぐばーど @kei_sadalsuud 「子どもを産めますか？」という問いに対して、「大丈夫」「不安を煽るな」で終わってはいけないと思うんですよね。大人が、社会が、あなたのことを絶対見捨てないということを言葉でなく行動で示さないとダメだと思う。 2013-07-17 00:44:09
福島の子どもたちの笑顔のために～保養「ぽかぽかプロジェクト」 - クラウドファンディング READYFOR
被災地の子どもたちが自然の中で元気いっぱい遊ぶことができる「福島ぽかぽかプロジェクト」が、猪苗代での新たな保養プログラムをスタートさせます。 はじめまして。FoE Japanの満田夏花と申します。FoE Japanが運営する「福島ぽかぽかプロジェクト」では、2012年1月より、福島市・伊達市などの親子を対象に、自然に触れて遊べる保養の機会を提供しています。今回、猪苗代にて新たな保養プロジェクトをスタートさせ、食事づくりや自然体験、交流会などを通じて、子ども達が一回り大きくなれるような機会を提供することを目指します。そして、今後もこの猪苗代での短期保養を月1回程度のペースで継続して行っていきたいと思っています。 プログラムを継続的に運営させるためには、食材費や施設利用費、交通費など多くの費用がかかります。被災地の子供たちが安心して大自然の中で様々な体験をできるよう、ご支援いただけないでしょう
追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民
原発事故から２年２カ月が過ぎた現在、全国でただひとつ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。 福島県双葉町は６月17日付で、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。 ５月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長）といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協）から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。
東電賠償初の和解〜国の基準外で「避難の合理性」認める - YouTube
東京電力福島第一原発事故後、福島県白河市から札幌に母子避難した世帯が、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申立てていた損害賠償請求について１７日、母親と代理人が記者会見し、同センターを通じて東電と和解したと発表した。時期や地域といった点で、これまで国の基準から切り捨てられていた自主避難世帯にとって、初の和解となる。 福島市など23市町村150万人に8万円賠償〜子ども妊婦40万円(2011年12月6日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1280 避難は早い者勝ち？～自主避難者へ賠償を求め集会（2011年10月5日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1244 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1575 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本で
朝日新聞デジタル：震災で消える方言 人口流出、話し手減少 宮城 - 宮城 - 地域
東北大学方言研究センターが出した「方言を救う、方言で救う」 【日野克美】東日本大震災の被災地で使われていた方言の中に、消滅しそうな言葉があることが、東北大学方言研究センターの小林隆大学院教授らの調べでわかった。人口流出が進むと、地域コミュニティーが崩壊し話し手が減っていくからだ。同センターは被災地へ出向き、方言の録音に取り組んでいる。 同センター… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
「除染よりも移住費用を」＆飯館村調査結果
上西充子 @mu0283 (1)週刊金曜日最新号（10/12）特集「誰のための除染なのか」：除染よりも移住費用を／飯館村のモニタリングポストの値は低すぎる／「除染したから安全」はウソだった／1人当たり980万円の移住費を支給してもおつり、等http://t.co/JYNptk7h 2012-10-14 22:35:47 上西充子 @mu0283 (2)週刊金曜日「除染よりも移住費用を」（星徹）。飯館村の村長は除染・帰村を主張しているが、住民の意向は異なることを伝える。住民対象のアンケートでは、除染の効果に期待、という回答は11％、期待できないが44％。帰村についても「帰るつもりはない」が33％。 2012-10-14 22:35:59
朝日新聞デジタル:「棄民」を生まないためには――-マイタウン福島
●山中茂樹・関西学院大教授「ふるさと県民制度、創設を」 原発事故による避難が長期化し、国の救済・支援からこぼれ落ちる「棄民」を生まないために――。関西学院大の研究グループが長期避難を支援する提言をまとめた。７日の日本災害復興学会の大会で発表された。阪神大震災の教訓を踏まえた政策提言について、グループ代表で同大災害復興制度研究所の山中茂樹教授に聞いた。 原発事故による避難者は県内外でいまだ約１６万人にのぼる。ふるさとに戻る人、戻らない人、賠償をもらった人、もらっていない人、子どもの放射線被曝（ひばく）を心配する人、ふるさとの復興を第一と考える人……。 警戒区域からの避難であれ、自主避難であれ、先が見通せず、被災者の間に「分断」が広がっている。長期低線量被曝への懸念や不安も、人々の心身をむしばんでいる。そんな現状を打ち破るために法律や制度、医療などで支援の枠組みづくりを急がなければならな
朝日新聞デジタル:自主避難への理解-マイタウン福島
「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）
朝日新聞デジタル：「今でも避難したい」福島市民の３４％ 市調査 - 社会
福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、３４％の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。 ２０歳以上の市内在住… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
東電の補償について
studying @kotoetomomioto 「これまで月額１０万円が支払われているが、今年６月以降の分は一括払い」：精神的損害 帰還困難６００万円（５年分） 居住制限２４０万円（２年分） 解除準備１２０万円（１年分） | 東日本大震災 | 福島民報 http://t.co/CnemD4kd @FKSminpoさんから 2012-08-13 10:27:24 studying @kotoetomomioto 経済的「強制」⇨：「帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の区域に分けて賠償基準を示したのは大いに問題。戻る気がない人には帰還困難区域の基準が選択できる仕組みが必要だろう」：迅速に支払うべき | 福島民報 http://t.co/ugqNLwcx @FKSminpoさんから 2012-08-13 10:35:41 桑ちゃん @namiekuwabara @study2007 @tce
「年１ミリシーベルト」で避難の権利～チェルノブイリ法 - YouTube
チェルノブイリ事故後、５年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。放射能被害にあった人たちの、避難生活や生活支援、健康診断や医療費助成について定めた法律だ。法律では、「年１ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン（＝避難権付居住地域）」として規定されている。 ロシアで「チェルノブイリ法」の制定に貢献したチェルノブイリ同盟の副代表のアレクサンドル・ヴェリキンさんにお話を伺った。 ゲスト：アレクサンドル・ヴェリキン（チェルノブイリ同盟） 聞き手：白石草（OurPlanetTV） 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1366 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくだ
「移住権利ゾーン」という概念の欠如が混乱を招く。
KASUGA, Sho @skasuga 何度も書くけど、この「移住権利ゾーン」に類いする考え方がまったくないのが、今回の日本政府の対応の、非常に重要な特徴であるように思われる。 2012-06-15 14:49:43 KASUGA, Sho @skasuga 「移住権利ゾーン」という概念が欠如しているから、飯舘村蕨平行政区の問題のように、住民「強制避難させてください」行政「貴方の所は強制はしません」住民「それは困る」みたいな混乱したやりとりになるわけで…。 2012-06-15 14:53:01 KASUGA, Sho @skasuga さきほどの蕨平の話。「帰還困難区域の指定を求める。総会に出席した約５０人全員が賛成した。行政区は近く、村に要望書を提出する」 / “飯舘・蕨平 帰還困難区域の指定要望へ 行政区総会で了承 | 県内ニュース | 福島民報” http://t.co/jAJh
【緊急署名：みなさまのお力を！】原発輸出にベトナムから抗議～日越両政府に対応を求める要請: 「避難の権利」ブログ
みなさま FoE Japanの満田です。 再稼働阻止、福島の子どもたちの健康管理調査の問題など、連日、要請行動が続いていますが、新たな緊急アクションの呼びかけです。 先般、日本のベトナムに対する原子力協力に対して、これを「無責任だ」とする抗議文書が400名を超えるベトナム人の連名により日本政府宛に提出されたことが報じられています。呼びかけを行ったのは、ベトナム知識人の間で著名な研究者グエン・スアン・ジエン氏らです。ところが、同氏に対する脅迫ともとれる事件が発生し、また、同氏はベトナム当局から出頭命令を受けた模様です。 ベトナムでこのような抗議を行うことは命がけのことです。 日本政府は、真剣にこの抗議を受け止め、回答を行うべきでしょう。 また、日越両政府は、抗議文に署名した勇気あるベトナムの人たちが、いかなる迫害や弾圧を受けないように適切な措置を講じるべきです。 「私たちは気にしています」と
受忍の共同体 - Arisanのノート
今更言うまでもないが、震災瓦礫の受け入れについては、原発に強く反対する人の中にも、被災地を救うためには瓦礫を受け入れるべきであり、強硬な搬入阻止行動などは地域エゴであるとするような意見が多く見られる。 汚染の心配のある瓦礫を受け入れず、それを福島や他の被災地に置き続けることは、差別そのものではないか、というわけだ。 だが、それは違うと思う。 最近何度か書いてきたところだが、あらためて意見を述べておきたい。 この問題は、基本的には「汚染(被曝)の拡散に対する反対」という一般的な事柄でもあろうが、同時に、「自分の住む地域が汚染されることへの反対」という側面も、保持されるべきだと思う。それは、自分自身の生命や生活に直接関わるこの回路を通してでなければ、他人(福島、東北の人たち)の生命の軽視という問題、つまり差別の問題に十分向き合うことが出来ないはずだからだ。 自分や自分の家族に及ぶかもしれない被
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