東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
監視社会、どこまで進むのか - 日刊イオ
先週、テレビの話題をさらったのは、「全国指名手配犯」の「逃走劇」と「逮捕劇」でした。それらを見ていて怖かったのは、いたるところに「防犯カメラ」が設置されていること。そこに写ったであろう膨大な映像から「犯人」のものが割り出されて、足取りが明らかにされていることです。 マスコミは警察から提供されたそれらの映像を繰り返し流し、「どこそこで、なになにを買った」ということがわかれば、同じところで同じものを買ってきて公開していました。また、視聴者からの目撃情報を募り、「専門家」をスタジオに呼んで今後の行動などを分析させていました。マスコミは大掛かりな「狩猟」を嬉々として放送し、テレビの前の視聴者もそれを楽しむ。明らかにそのような構図があり非常に不愉快でした。 それにしても、知ってはいたけれど、現在の監視技術・監視体制の進み具合はすさまじい。街中には監視カメラが溢れ、携帯電話の内容は筒抜けだろうし、幹線
エネルギー安全保障のため新規の原発建設を：イザ！
昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発（福井県）を再稼働させず、15％もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15％をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会
ダライ・ラマと共産党の間で＝チベット人共産党員・幹部・退職幹部の動揺（chinanews） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
焼身抗議などチベット人の抵抗のニュースがたびたび報じられているが、ではチベット人の中国共産党員はどのような態度をとっているのだろうか。その実情がうかがいしれるニュースをご紹介したい。 Tibet / AAAAlx 以下はチベット日報に記載されたチベット自治区紀律委員会の通達。太字強調は訳者。 チベット自治区紀律委員会：少数の幹部は動揺した態度を示している＝ダライへの追随を公言するものまで チベット自治区紀律委員会観察庁は先日、全自治区の各級紀律検査監察機関に政治紀律を引き締め、サガダワ宗教活動期間中の社会安定業務の監督検査を強化するよう求める通知を発した。 （…）通知は次の点を強調している。チベット自治区の党員・幹部は全般的には良好だが、ごく一部の党組織、党員・幹部は党の純潔性の面で問題がある。それは一部の党員・幹部は政治的な鋭敏さに欠け、理念・信念が堅固ではなく、重大問題、とりわけ反分裂
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げる増税法案で合意し、２１日に採決する情勢だ。筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると
後藤真希について考えてる - TAKUYAONLINE
後藤真希についてぼんやりと考えてる。10年前の僕らは胸を痛めて「ザ☆ピ〜ス！」なんて聴いてた。そしてモニタに映し出される彼女の非凡な存在感に、ひたすら驚かされていた。 やっぱりあの頃の彼女は特別だった。だからこそ、ハロー！プロジェクト卒業後の活動にどうにも納得いってなかったのも事実で。アイドルとしてのずば抜けた身体能力と、持って生まれたカリスマ性、そしてその存在自体が生み出す光と影。そういう魅力がほとんどこちらに伝わってこないことがもどかしかった。 だいぶキモイ感じになってるけど、続けますね。 ソロになって、エイベックスに移籍して、R&B路線みたいなことをやり始めて、まあ正直よくわかんなかったです。コンセプトもパフォーマンスも、別に後藤真希がわざわざやんなくてもいいような感じのものだったから。だからって、ハロプロ時代のつんく♂のプロデュースがベストだったかっていうとそんなこともない。つんく
コプトのキリスト教など | L'art de croire 竹下節子ブログ
イラクのキリスト教徒たちは、国外に逃げられる人たちはもはやほとんど逃げて、残った人たちは教会にも行けないほどの脅迫を受けている。 エジプトのコプト教会でも自爆テロまであって大変だったのは記憶に新しい。 コプト教会にはカトリック（22万5千人）もいるせいか、フランスではかなりの大騒ぎになった（フランスには4万人のコプト・コミュニティがある）。 エジプトは言わずと知れた初期キリスト教の揺籃の地の一つで、アレキサンドリアはローマと並ぶ国際都市で、あり、神学においても中心地だった。 「コプト」というのはエジプト人を指すギリシア語のaiguptiosを、642年にイスラム教と共にやってきたアラビア人がアラビア風に読んでキリスト教共同体を指すようになった言葉だ。 コプト教会というのはなかなか辛酸をなめてきたグループである。 ヘロデ王による嬰児虐殺を逃れるために生まれたばかりのイエスを連れて聖家族が亡命
バングラデシュ：ビルマからの難民船の押し返し やめよ
（ニューヨーク）–バングラデシュ政府は、宗派間暴力から逃れてきたロヒンギャの強制送還を停止すべきだ。少なくとも18人のロヒンギャ庇護希望者（幼い子ども3人を含む）が世界難民の日にあたる6月20日に、ビルマに強制送還される危険が迫っている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチはバングラデシュ政府に対し、安全な帰還が可能になるまで、ビルマから避難するロヒンギャに人道援助と少なくとも一次的な庇護を提供するよう強く求めた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの難民局長ビル・フレリックは「バングラデシュは、暴力から逃れてきた幼い子どもらの命を、送還によって危険にさらそうとしている」と述べる。「悲劇的に皮肉なことに、バングラデシュは国境を閉鎖し、世界難民の日に強制送還を行うという。本件は、難民保護の基本原則の尊重の必要性が依然あることを思い起こさせるものだ。」 6月18日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、バングラ
5歳の娘を暴行した男を撲殺、父親が不起訴に 米テキサス
米フロリダ州マイアミの博物館に展示されている裁判官の木づち（2009年2月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【6月21日 AFP】米テキサス（Texas）州の大陪審はこのほど、5歳の娘に性的暴行を加えていた男（43）を素手で殴って死なせた父親（23）に対し、刑事責任を問わず不起訴処分とする判断を下した。19日の検察側記者会見によると、父親の行為を「正当な殺人」とみなすべき十分な証拠があると認められたという。 大陪審では証拠として、この父親が取り乱した様子で警察の緊急通報ダイヤル「911」に電話してきて、殴り倒した男の救助を要請する通話録音が再生された。父親はすすり泣きながら「救急車を呼びたい。この男はわたしの娘をレイプしていたので殴ったんだが…どうしたらいいのか分からない」「助けてくれ。わたしのせいでこの男が死んでしまう。何て
ひとりひとりが快適な節電を！ 「エコナビ」エアコン担当者、スカート教授に会いに行く - はてなニュース
今年も暑い夏がやってきます。2011年に引き続き「節電」がより身近な課題となっていますが、できることならムリなく快適に節電したい！ それを男だてらにスカートをはくという驚きの発想で実行している大学教授が千葉にいると聞き、快適な節電を「エコナビ（ECONAVI）」技術で追求するパナソニックの担当者さんと一緒に会いに行ってきました。「スカートは涼しくて快適に過ごせますよ」と夏目先生が本当に涼しい顔でおっしゃるので、対談は意外な展開をみせることに……。 （※この記事はパナソニックの提供によるPR記事です） ▽ http://panasonic.jp/econavi/ そろそろ暑さも本格化してくるかという陽気の5月末、男性ながら「スカートをはいて、涼しい服装にすることで、節電につなげる」というアイデアを実践している千葉大学の夏目雄平名誉教授を、パナソニックでエアコンを担当している宮代達（とおる）さ
CNN.co.jp：原発事故の避難生活でうつ病になり焼身自殺、遺族が東電を提訴 - (1/3)
福島（ＣＮＮ） 福島県川俣町の渡辺幹夫さん（６２）の自宅は、東京電力福島第一原発事故による計画的避難区域の中にある。３９年間連れ添った妻のはま子（当時５８歳）さんは、一時帰宅中だった昨年７月、ここで焼身自殺した。 はま子さんはガソリンをかぶり、自ら火を放った。避難生活のストレスでうつ病を発症していたという。「原発事故がなかったら、こんなひどい目に遭わずにすんだ」と幹夫さんは言う。「これは東電の責任だ」 幹夫さんは今年５月、東電を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。幹夫さんは裁判をきっかけに、東電と日本政府が原発事故は自然災害ではなく人災だということを受け入れ、避難生活を送る人々へのケアを迅速化させることを期待している。 避難している人々からは、東電の対応があまりに遅く生活の再建ができないとの声が上がっている。こうした対応の遅れが自殺のような事態を招いていると幹夫さんは言う。 東電はＣＮＮ
【東電事故調】「何のための検証か」 新潟知事が不満 - MSN産経ニュース
東京電力の福島第１原発事故調査委員会が公表した最終報告書に対し、東電柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は２１日、記者会見で「何のために検証したのか聞いてみたい」と不満を述べた。 報道の範囲でしか把握していないと断ったうえで「検証するというのは『事故があってここが問題だったからこうしますよ』という未来へのメッセージのはずだがそうなっていないようだ」と述べた。 原発の必要性は「福島の検証をしないと軽々に判断できない」との見解を示し、柏崎刈羽原発は「再稼働の議論は、手続きも含めてしない」と話した。
「電通と原発報道」を読めーー古舘伊知郎「圧力がかかって番組を切られても本望」の背景が解き明かされている : 座間宮ガレイの世界
福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう１つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂（略して、デンパク）と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通 洗脳広告代理店 こちらの「電通 洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この２冊とも、大手の出版社
CNN.co.jp：「同性愛を助長」と国内外のＮＧＯの活動を禁止 ウガンダ
ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） ウガンダ政府は２０日、国内外の少なくとも３８の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を禁止すると発表した。理由は同性愛者の権利を擁護し、年少者を同性愛に引きずり込もうとしているからだとしている。 ウガンダ政府は、「徹底的な捜査により（同性愛者の）支援組織を洗い出した。人権擁護活動のふりはもうやめるべきだ」「一部のＮＧＯは福祉サービスを提供するという口実のもと、同性愛を広めるための資金を受け取っている」としている。 今回、対象となったＮＧＯは登録を抹消され、ウガンダ国内で活動できなくなる。個々のＮＧＯの名前は公表されていない。 アフリカではウガンダを始めとして、同性愛を法律で禁じている国が少なくない。ウガンダでは同性愛者に現状よりさらに厳しい刑罰を与える法案が国会に提出されている。 当初、この法案には終身刑や死刑も含まれていたが、複数の援助国からの強い圧力でこの条項は取り下げ
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米国無人機の空爆は戦争犯罪か：議会公聴会の議論
「主語がない言葉」を操る連中はキケンだ：日経ビジネスオンライン