（クルド問題についての緊急レポート）PKK勢力はなぜクルディスタン自治政府住民投票に反対したのか（間 寧） - アジア経済研究所
トルコにおいてクルドの独立を掲げて武装闘争を行ってきたことで知られるクルディスタン労働者党（PKK、トルコおよび欧米でテロ組織に認定）とその影響下にある人民民主党（HDP）は、イラクのクルディスタン地域政府（KRG）による住民投票に異を唱えてきた。これらPKK勢力は、同様の目標を掲げるKRGの独立への動きになぜ反対したのか。直接の契機は、PKKのシリアにおける事実上の下部組織が勢力を拡大、全クルド地域での主導権を巡りKRGのマスード・バルザーニ大統領と確執していることにある（PKKの事実上の下部組織とは、民主統一党〔PYD〕とその軍事部門である人民防衛隊〔YPG〕である）。 ただしPKKとバルザーニ大統領との確執はすでにシリア内戦前から起きている。その理由は第1に、バルザーニ大統領がこれまでトルコと協調的な関係にあり、トルコによるKRG領内でのPKK攻撃も容認してきたことである。第2に、バ
論考： 中央アフリカにおける国家の崩壊 - アジア経済研究所
■ 論考：中央アフリカにおける国家の崩壊 ■ 武内 進一 ■ 『アフリカレポート』2014年 No.52、pp.24-33 （画像をクリックするとPDFをダウンロードします） 要 約 中央アフリカでは、2013年3月、当時のボジゼ政権がムスリムを主体とする武装勢力セレカの攻撃によって瓦解して以降、宗教の差異を基軸とする対立が激化し、暴力に歯止めがかからない状況が続いている。こうした｢宗教対立」の根本には、政治秩序の崩壊がある。現在の混乱は、植民地化以前の奴隷狩りをも含む長期の歴史過程において中央アフリカ国家に埋め込まれた矛盾の噴出と解釈できる。フランスをはじめとする国際社会の関与は、人道危機を緩和する効果があった一方で、結果として国土の分断を促した。事態は依然として流動的だが、中央アフリカが政治秩序の確立に失敗すれば、国際安全保障上の著しい脅威となることは避けられない。 はじめに 中央アフ
紛争と平和構築 - アジア経済研究所
松本 はる香「（世界を見る眼）（「台湾リスク」と世界経済）第２回 台湾総統選挙後の中台関係と東アジアの安全保障」2024年4月(IDEスクエア) 熊谷 聡・松本 はる香「（世界を見る眼）（「台湾リスク」と世界経済）第１回 中台関係の緊張が世界経済に与える影響」2024年4月(IDEスクエア) ダルウィッシュ ホサム「ガザ戦争に対するエジプトの反応を形成する要因」(アジ研ポリシー･ブリーフ No.184) アジ研・インドネシアグループ「（世界を見る眼）2023年インドネシアの十大ニュース」2024年2月(IDEスクエア) 坂口 安紀「論考：ベネズエラふたたび政治の季節――権威主義体制下の選挙と国際的要因」2024年2月(IDEスクエア) 今井 宏平「（世界を見る眼）（グローバルサウスと世界）第6回 トルコはグローバルサウスに該当するのか──4つの側面からの検証」2023年12月(IDEスクエ
国際人口移動 - アジア経済研究所
「資料紹介「住田育法・牛島万 編著 『南北アメリカ研究の課題と展望―米国の普遍的価値観とマイノリティをめぐる論点』」/ 近田 亮平 Vol.41 No.1(2024年1月) 」(ラテンアメリカレポート) 「論考：アフリカにおける難民の帰還と国際難民レジームの変容 ――ソマリア難民の帰還から―― 」(アフリカレポート) 「論考：モザンビーク難民の「帰還」再考 ――帰還者と残留者の選択――」(アフリカレポート) 「資料紹介：ようこそアフリカ世界へ――シリーズ 地域研究のすすめ――」(アフリカレポート) 「資料紹介：Immigration and Redistribution.」(アフリカレポート) 「論考：第2次スーダン内戦後における南スーダン人のウガンダからの「帰還」について――クク人を事例に――」(アフリカレポート) 「特集 アフリカにおける難民保護と「帰還」：特集にあたって――「帰還」を
アフリカ情勢 肥料安全保障とアフリカ(2012年5月) - ジェトロ・アジア経済研究所
わが国のアキレス腱である資源問題とアフリカ政策はとても深く関係している。最近ではレアメタル、とくにレアアースの調達問題が耳目を集めているが、忘れてはならないもののひとつに肥料がある。 肥料製造のための原料はリン酸肥料がリン鉱石、カリ肥料がカリ鉱石である。窒素肥料はアンモニアだが、アンモニアの合成にはおもに天然ガスが使われるので実質的な原料は天然ガスだ。 リン鉱石とリン酸肥料の世界最大の生産国は中国である。中国におけるリン酸肥料生産の拡大スピードはすさまじく、1990年代になると輸入依存が急速に減って2007年から輸出超過の局面にはいった。しかし翌2008年からは、国内消費を優先させるためリン鉱石やリン酸肥料に100%をこえる輸出税が課せられるようになって、輸出抑制がはかられている。 中国に次いで第2位のリン鉱石産出国であるアメリカでは資源が枯渇しつつあり、すでに禁輸措置がとられている。それ
紛争と平和構築 より深く知りたい人のために - アジア経済研究所
開発途上地域の紛争や平和構築について考えるためには、現地の実態把握、他地域との比較、その現象を分析する理論的枠組み等々、幅広い論点に目配りする必要があります。 包括的な読書案内を提示するのはなかなか簡単ではありませんが、ここでは私が読んだ関連日本語文献の中で、お勧めできるものを簡単なコメント付きで紹介します。 さらに知りたい方は、以下の本の文献リストを当たるなどしてみてください。なお、私の勉強不足やアフリカ研究者としてのバイアスもあって、ここに掲げた本は関連文献の一部に過ぎないことをお断りします。 G．ジョン・アイケンベリー『アフター・ヴィクトリー－戦後構築の論理と行動』NTT出版、2004年． 戦後秩序の構築について、世界はどのような経験を有しているか。国際関係の理論と歴史を踏まえ、今日の国際社会が直面する問題を考察した研究書です。 阿部利洋『紛争後社会と向き合う-南アフリカ真実和解委員
2006年1月20日 土屋 一樹 「スーダンの経済情勢」
2006 年 1 月 20 日 土屋 スーダンの経済情勢 はじめに スーダンは、2005 年 1 月に北部を中心とする政府と南部反政府軍の間で包括和平合意 が成立し、20 年以上続いた内戦に終止符が打たれた。しかしながら、その後の和平プロセ スの停滞、西部ダルフールでの「集団虐殺」 、東部地域での紛争など国内各地域で不安定な 状況が続いている。 一方、 国内経済の過半を占める首都ハルツームは治安も安定しており、 現在は建築ラッシュの様相を呈している。本稿では、①包括和平合意後の貿易状況、②石 油産業の発展の２つの視点からスーダンの経済情勢を概観する。 １．包括和平合意後の貿易状況 包括和平合意後の貿易状況を概観したのが表 1∼3 である。 和平締結直後の 2005 年上半 期を前年同期と比較すると輸出入とも多くの品目で大幅な増加となっている(表 1)。 輸出品 目は、原油やアラビアガムと
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