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中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元（約1890億円）の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。海外メディアの報道から読み解く――。 広州発CA1330便が中華人民共和国北京の北京首都国際空港に到着。2019年3月（写真＝Alan Wilson／CC-BY-SA-2.0／Wikimedia Commons） 日本路線の切り捨てが赤字転落の決定打に 2026年の第1四半期（1〜3月期）、中国の「ビッグ3」と呼ばれる国有航空大手の収支合計は、黒字を確保して

東京のマンション価格が高騰し、現役世代には手の届きにくい水準になった。『なぜ働いても家を買えないのか』（日本経済新聞出版）を上梓した日本経済新聞記者の外山尚之さんは「かつてはマンションを購入することはリスクだと考えられていた。ところが、ここ十数年の価格上昇で状況は大きく変わった」という――。（第1回） 月々の家計は赤字の「億り人」 「生活費や教育費も加えると月々の収支は赤字になるので、ボーナスで調整している」。東京メトロ白金高輪駅近くのタワマン「白金ザ・スカイ」（東京・港）に住む斎藤彩美（仮名、38歳）はこう苦笑する。 2023年に竣工した同物件の価格は1億6000万円と、世帯年収の8倍に相当する。いわゆるパワーカップルの斎藤にとっても決して負担は軽くなく、資金繰りは綱渡りだ。ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金を加えると毎月の住居費だけで45万円を超える。 仮に夫婦のどちらかが病気にな

内閣改造とアメリカからの「圧力」 内閣改造の人事プランをめぐる報道が花盛りで、これはこれで大事なことなので皆さまも見物して楽しまれているところではないかと思います。 人事の話を聞いていると総理が積極的に誰かをハントするというよりは、そもそも高市早苗さんのお陰で解散総選挙は勝てたので恩義はあるけど高市さんとは働きたくない面々も見えてきております。というか、あからさまに高市さんから距離を置いている有力議員は高市さんの側も起用したくてもできないというのが正直なところです。 特に、国対委員長の梶山弘志さんを動かそうとすると後任が見当たらないとか、少数の参議院が重しになって国会運営がねじれているのに党人事で参議院に総理があまり興味を示さないとか、割と面倒なことになっているのも事実です。つまり、高市早苗政権の盤石な政権運営をするためにはしっかりとした骨格が必要だが、それを支えられるパーツが足りないよう

人類が繰り返してきた「愚」 人は、目の前の“小さな損失”を取り返そうとして引き際を誤り、どんどん傷口を広げて破滅していくことがよくあります。 博打で身を亡ぼす者などはその好例でしょう。 紀元前5世紀の「ペロポンネソス戦争」もその典型で、27年間も戦がつづけば、両陣営ともに民は疲弊し、経済は破綻し、社会は紊乱びんらんして、もはや戦えるような状況ではなくなっていましたが、「ここまでの犠牲を払って、今さら退くわけにはいかぬ！」とお互いに意地になって際限なくつづくことになったのでした。 しかし、これこそが破滅への一里塚。 前404年、ようやく戦が終わり、一応「スパルタの勝利」ということで幕引きとなりましたが、戦に敗けたアテネはもちろん、勝ったスパルタですら社会・経済・軍事ともにガタガタとなっており、彼らに覇権を維持する力はなく、ほどなく衰亡していくことになりました。 なんのための戦勝か。 たとえ目

「どうして勉強するのか」と聞かれたら 「どうして勉強するのか」は、かなり手強い問いです。「どうして勉強するのか」「なぜ学び方を学ばなければならないのか」という疑問を抱いてしまうと、なかなか前向きになれないのではないでしょうか。 特に、勉強がつらく感じやすい中高生の時期には、「なんで勉強しなきゃいけないんだろう」という気持ちが出てくるのは自然なことです。保護者の方や先生たちも、この問いへの答えには困ることが多いでしょう。実際これは、大人にとっても簡単には答えられない難問なのです。 そもそも「どうして勉強するのか」という問いがなぜ出てきやすいのか、理由をもう少し掘り下げてみましょう。 私は学習について研究しており、よりよく学ぶための方法、特にICT（情報通信技術）を使った学び方を研究しているのですが、こういった研究の世界では勉強という言葉をあまり使いません。研究者は、学習という言葉を使います。

高市早苗首相は9月5日、自身のX（旧ツイッター）に、8月に成立した改正皇室典範について長文の投稿を行った。皇室研究家で神道学者の高森明勅さんは「この投稿は一言でいえば『今回の皇室典範の改正で「女性天皇への道」は閉ざしていません！　誤解しないでください』という内容だった。だから、強気の『反論』というより、弱気な『弁解』の性格が強い」という――。 高市首相がX投稿で“弱気な釈明” 去る9月5日、高市早苗首相が「皇室典範改正法」についてXに投稿した。先の国会で皇室典範の実質をともなう初めての改正をなしとげた手柄（？）を誇る内容かと思ったら、それとは正反対だった。典範改正への批判に対する懸命な言い訳だ。 一言でいえば「今回の皇室典範の改正で『女性天皇への道』は閉ざしていません！　誤解しないでください」という内容だった。だから、強気の「反論」というより、弱気な「弁解」の性格が強い。 私はこれまで、先

「マネジャー」と「リーダー」の違い ここで一つ、質問です。 「マネジャー」と「リーダー」の違いを、即答できますか？ 「リーダーシップを発揮しなさい」「マネジメント力を高めなさい」――職場でよく聞く言葉です。 しかし、この2つは何が違うのか。「なんとなくわかっているつもり」で使っている方がほとんどではないでしょうか。 この違いは、もう一つの質問を考えると、よりわかりやすくなります。 「部下のやる気を引き出すにはどうすればいいですか？」という問いに、あなたはどう答えますか。 「一対一で話す時間を作る」「頑張りを認めて褒める」「成長できる機会を与える」「裁量を持たせる」――こういった答えが多いのではないでしょうか。どれも間違いではありません。 でも、これらはリーダーシップとマネジメント、どちらのアプローチも混在しています。つまり、「やる気を引き出す」という同じゴールに対して、2つの異なるアプロー

あるいは、記憶力を思い浮かべる人もいる。名前が出てこない、物忘れが増える、新しいことを覚えにくくなる。 でも、老年精神医学の和田秀樹さんは、別の見方を示している。 和田さんに、『50歳の分岐点』（大和書房）という本がある。老いというと、普通は体力や記憶力を思い浮かべる。でも和田さんは、老化は感情から始まると書いている。 これには、脳の仕組みの裏づけがある。 意欲や感情をつかさどる前頭葉は、40代から50代にかけて縮み始めると言われている。物忘れの正体である海馬の衰えを実感するのは、もっと後だという。 つまり、多くの人が「老化の始まり」だと思っている記憶力の低下より先に、感情のほうが静かに錆びついていく。 老いは、弱ってから気づくのでは遅い。まだ大丈夫なうちに、どういう変化が起きるのかを知っておく。それだけで、対応はまったく変わるのだ。 身体や顔の老化には、多くの人が気づく。体重が増えた、肌

「世界のNEC」を支えた技術と人材 技術で勝ち残るのか、人材の処遇で勝負するのか。1899年に日本初の外資合弁企業として設立された日本電気（NEC）は、この問いと向き合い続けてきました。今回は、老舗ハイテク企業の挫折と再起をたどる3本の記事をお届けします。 1本目は、東洋経済記者の山川清弘さんによる、NECの浮沈を追った解説です。1980年代から90年代初頭にかけて「PC-9800シリーズ」で国内市場を席巻しながら、世界標準への移行が遅れ、2000年度には営業赤字72億円に沈んだパソコン事業。その敗北があったからこそ、同社は新たな武器で世界一にたどり着けたと読み解きます。 2本目は、NECフェローの今岡仁さんによる、顔認証技術の開発現場を振り返った手記です。10人弱いた部員は自分と新人の2人だけになり、世界の研究者の間にも諦めムードが漂い始めていたといいます。それでも世界一を狙う決断ができ

明治維新による急速な近代化と独立の維持が成功したのはなぜか。新著『改訂版 超効率！ 世界史年代サーキットトレーニング』（かんき出版）を上梓した予備校講師で世界史YouTuberの鈴木悠介さんは「幸運な国際情勢だけでなく、当時の日本自身に波を乗りこなす“圧倒的な底力”があった」という――。 日本が長年培ってきた「異常に高い能力」 前編では、列強が勝手に牽制し合ったり自国の内戦で自滅したりと奇跡的な国際状況が重なったことにより、日本が列強による植民地化を幸運にも免れた経緯を解説しました。 しかし、ただラッキーなだけで日本が近代化を達成できたわけではありません。 日本自身にこの波を乗りこなすだけの「底力」があったのです。 1つめは、「江戸幕府が残した遺産」です。 例えば、日本には江戸300年の泰平の世で培われた「異常な基礎力」がありました。一説によれば、識字率は武士階級でほぼ100％、庶民でも都

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。 海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」 「豊かな国」日本で、働いても生活できない人が増えている――。 シングルマザー、高齢者、非正規の若者、激安スーパー、ネカフェ難民。ここ数年、海外メディアが相次いで報じているのは、かつて世界有数の豊かさで知られた日本の、もう一つの姿だ。 ではなぜこうなったのか。 日本国内では、生活苦はしばしば「努力不足」「備え不足」「もっと働けばいい」という自己責任にされることがある。だが、後述するように、国際機関のリポートではその要因を、低賃金の非正規雇用、弱い再分配、女性を不利にする税・社会保障制度などとしている。明らか

どうしてもやる気にならない日の正解 やらなければいけないとわかっているのに、どうしてもやる気にならないことはあります。 人間なら、だれでもそういうときはあります。締切の時間がどんどん迫っているのに、それでもやる気になりません。 こういうときには、どうしたらよいのでしょう。 正解は、とにかく甘いものを食べること。 和菓子でも洋菓子でも何でもかまいませんので、自分の好きな甘いものを口に放り込みましょう。しばらくすると、全身にエネルギーが満ちてくることが自分でもわかるはずです。 オハイオ州立大学のブラッド・ブッシュマンによりますと、イヤなことを我慢して取り組むには自己コントロールの力を発揮することが求められますが、自己コントロールの力を発揮するには、それだけのエネルギーが必要です。 そして、私たちにとってのエネルギーは、グルコース、つまり糖分によって生まれます。 したがって、イヤなことでも我慢し

9月13日投開票の沖縄県知事選挙では、自民党などが推薦する古謝玄太氏（42）と現職の玉城デニー氏（66）が接戦を繰り広げている。そんな中、SNSなどを通じて世論や投票行動に影響を与えようとする「認知戦」が広がっている。『SNS選挙という罠』（平凡社新書）を書いた作家・批評家の物江潤さんは「その内容の真相や黒幕などを探してはいけない」という――。 沖縄県知事選挙で起きているSNS上の「戦争」 9月13日に投開票される沖縄県知事選で、SNSを舞台とする「認知戦」が激しさを増している。 沖縄タイムスが8月の知事選関連のX投稿を分析したところ、発信地は約9割が県外と推定され、「自民党」への言及や、玉城デニー知事を「極左」とする投稿が目立ったという。もちろん、県外からの投稿が多いこと自体は、組織的な工作の証拠にはならない。ただ、沖縄県民が知事を選ぶ選挙で、県外から流れ込む言説がSNS上の議論を大きく

政府が外国人の在留資格を厳格化する政策を相次いで打ち出している。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「それでも日本に住みたいと考える外国人は多い。とくに中国人の中には、帰国したものの“また日本で暮らしたい”と考え、舞い戻ってくるケースが少なくない」という。中島さんが、その背景を取材した――。 中国人が日本に「戻ってくる」ワケ 政府が「経営・管理」など在留資格の厳格化に踏み切り、在日外国人を取り巻く環境は厳しさを増している。 それでも日本に住みたいと考える外国人は多い。とくに人口が最も多い中国人の中には、日本で数年間暮らしたあと中国に帰国したものの、「やはり日本はすごくいい国。また日本で暮らしたい」と考え、舞い戻ってくるケースが少なくない。彼らはどういう経験を経て、そのような思いに至ったのか。 中国の大学の日本語学科を卒業後、日本に憧れて2010年代に来日した女性、孫さん（仮名）はコ

首相公式X「介護の環境整備は最重要」 高市首相は8月31日、自身のXポストを更新、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰および厚生労働大臣表彰をおこなったと発信しました。 この中で、高市首相は、介護や福祉の現場では利用者が増える一方で生産年齢人口が減少しており、「生産性の向上」を図りながら介護従事者がいきいきと働ける環境整備が最重要課題だと発信されていました。 在宅医療の現場に身をおく者として、日ごろから医療のみならず介護の重要性を身に染みて実感している私は、この問題意識自体は、まったく正しいと思いました。 今後、増すことはあれ減ることのない介護需要に対応していくために、介護職員の待遇改善、人材育成、離職防止は、わが国にとって喫緊の課題だからです。 もちろん、これらに積極的に取り組み表彰に値する事業所の存在も非常に貴重ではありますが、こうした個々の事業所の努力に期

インド初の高速鉄道が、西部のムンバイ―アーメダバード間で建設されている。日本の新幹線方式を採用し、当初事業費の約81％を年利0.1％・返済50年の円借款で賄う計画だ。ところが、信号には欧州規格が採用され、日本製車両の導入も不透明になっている。なぜ日本の資金と技術を利用しながら、日本と距離を置くのか。海外メディアがインドの思惑に注目している――。 2017年9月14日、グジャラート州アーメダバードで行われたムンバイ・アーメダバード高速鉄道プロジェクトの起工式に出席した、インドのナレンドラ・モディ首相と日本の安倍晋三首相（写真＝GODL-India／Wikimedia Commons） 日本と組んだインド高速鉄道の現在地 インド西部、国内最大の都市・ムンバイと商都アーメダバードの間で、同国初の高速鉄道の建設が進んでいる。 マハラシュトラ州とグジャラート州にまたがる全長約508キロの路線は、東海

ニューヨーク市長に異色の政治家、ゾーラン・マムダニが就任した。明治大学経営学部教授の山崎憲さんは「マムダニ躍進の核心は社会主義政策ではなく、300万軒以上にのぼる地道な戸別訪問の積み重ねにある」という――。 公約の財源は富裕層と大企業への増税 アメリカでは民主社会主義を掲げる政治家が支持を広げており、日本の新聞はこれを「急進左派」と呼ぶ。資本主義のルールそのものを書き換える勢力、という含みがある。 だが、実際に体制の転換が試みられているわけではない。その象徴であるニューヨークのマムダニ市長が市役所に持ち込んだのは、選挙で使った戸別訪問だった。日本が学ぶべきものは、政策そのものよりもその手前にある。 2026年1月、ゾーラン・マムダニがニューヨーク市長に就任した。民主社会主義を掲げる34歳である。家賃の値上げを凍結する。バスを無料にする。保育を無償にする。市が食料品店を運営し、財源は富裕層と

「LINEにAIなんて求めてない」 LINEは2025年末に月間利用者数が1億ユーザーを突破した。「国民的SNS」に成長したLINEにAI機能、ゲーム、ミニアプリなど続々と新しい機能が追加されている。ニュースやショッピングなど様々な機能があるが、若者はどう感じているのだろうか。 「LINEには、ただシンプルで使いやすくしてほしい。AIなんて求めてない」と大学生たちは言う。LINEは若者の間で、主に家族や親しい友人、バイト先の店長などとの連絡用に使われる。一言で言えば業務連絡ツールだ。 LINEでは、「Agent i」というAIエージェントが提供されている。AIが対話を通じて疑問を解決したり、提案したりしてくれる機能だが、「要らない。連絡用の機能だけシンプルにそろっていればいい」と言い切る。 便利機能の実質有料化に「ずれている」 LINEの送信取り消しは、かつて24時間以内なら無料で行うこと

今年3月、JR大井町駅直結の複合施設「OIMACHI TRACKS」が開業した。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「JR東日本は整備費1200億円以上をかける。その背景には、不動産業に精を出さなくてはならない事情がある」という――。 JR東による「大井町トラックス」の特殊性 東京都品川区にある大井町駅にはJR東日本京浜東北線、東急電鉄大井町線、東京臨海高速鉄道りんかい線の各電車が発着する。今年春にその大井町駅前に出現した新しい街がいまだ注目を集めている。JR東日本が開発を手がけ、3月28日に街開きとなった「OIMACHI TRACKS」（以下大井町トラックス）だ。 大井町トラックスは南北に線路が延びるJR東日本の路線と、それに対して直角方向で東西に交わる東急電鉄の線路の、北西に位置に広がる。 細かく見ると、駅寄りにあるL字型の敷地のA-1街区と、A-1街区の西側にある長方形の敷地のA-2街区

100万部超の紙雑誌が日本から消えた 出版界に8月初旬、衝撃的なニュースが飛び込んできた。 かつて650万部の発行部数を誇り“お化け漫画雑誌（コミック誌）”と呼ばれた「週刊少年ジャンプ」（集英社）が100万部を割ったというのだ。これにより、1990年代を中心に数多くあった100万部超の雑誌（印刷版）が、一つ残らず消えてしまったことになる。 「週刊少年ジャンプ」と競っていた「週刊少年マガジン」（講談社）は既に28万部、「週刊少年サンデー」（小学館）も12万部と、いずれもとうの昔に100万部を割っている。 100万部という数字は雑誌界のステータスでもあっただけに、「漫画雑誌の王者」として君臨してきた「週刊少年ジャンプ」の100万部割れは、出版界は言うに及ばず、印刷メディア全体にとっても、その凋落を象徴する歴史的な「事件」といえる。