わずかな経済対策と消費増税という、いつかきた道 - シェイブテイル日記2
マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１ 政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ
2020年の日本には発揚する国威もない - kojitakenの日記
2020年の東京五輪は1936年のベルリン五輪と同じで、国威発揚に利用されるだろうとの意見がある。 しかし、それはあまりにも楽観的に過ぎる想像だろうと私は思う。 私は、2020年の日本には発揚するだけの国威の持ち合わせなど既にないのではないかと考えているのである。 非正規雇用者の比率の急増、ブラック企業の跳梁跋扈。 若者が生きていくのがやっとの収入しか得られなかったり、ブラック企業によって心身が破壊されたりしている。 そして、非正規雇用をさらに拡大し、ブラック企業の経営者を与党の参議院議員にする安倍晋三が総理大臣を務めている。 少子化を止めるどころか、政権自身が少子化を加速させている。 これで憲法を改正して戦争のできる国にして、近隣の国と戦争でも始めようものなら、戦争に駆り出される若者が戦死して、さらに若者人口は減少する。 国力の衰退を政権が加速させている現在、発揚するだけの国威も、戦争を
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。 ◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？ 自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。 「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A 「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条 「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条 「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更 「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」
６月25日（火） 共産党という立派な「受け皿」があったじゃないか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 都議選の結果について報じた昨日の『朝日新聞』の論評を読んで、大きな違和感を感じました。共産党が政権批判の「受け皿」となって野党第1党に躍進したことを全く評価していないように受け取られたからです。 どうして、共産党が政権批判の受け皿ではいけないのでしょうか。都議選では共産党という立派な『受け皿』があったではありませんか。それは参院選での政権批判の「受け皿」にもなるはずではありませんか。 たとえば、１面に掲載された峰久和哲編集委員の「政権批判票、共産へ」という論評は、「批判票を取り込んだのは共産党で、長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」と書いています。しかし、民主党の影がすっかり薄くなっていたのはその通りですが、「長らく『反自民』の受け皿だった民主党
６月16日（日） 都議選のポスターでも一番まともなのは共産党だ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日から東京都議選の期日前投票が始まりました。早速、八王子市役所まで投票に行ってきました。 期日前投票の初日は本庁だけということもあって、長い列ができていました。若い人も多く、好調な出足のように見受けられました。 候補者のポスターも、市内の各所に張り出されています。まさに、選挙本番という状況になりました。 そのポスターですが、八王子から立候補している候補者について紹介しましょう。以下、８人のポスターは、文字数の多い順に、次のようになっています。 M候補（みんな）：大好きなふるさと八王子だから。東京から日本再生！（経済再生、景気回復を東京から）、東京から安心再生！（安心できる暮らしを東京から）、東京から脱・原発！（新エネルギーの活用を東京から）、東京から八王子再生！（地域再生を
６月15日（土） 都議選の焦点は自民党の復活阻止と共産党の躍進だ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 昨日、東京都議会議員選挙が公示されました。投票日は６月23日の日曜日です。この日、私は静岡での講演を予定していますので、期日前投票をするつもりです。 この都議選での焦点は何でしょうか。その一つは、前回の選挙で都議会第1党の座を追われた自民党が民主党からその座を奪い返すのかという点にあります。 そのようなことを許してはなりません。もしそうなったら、そう意図していなくても、都民は「アブ内閣」の施策を受け入れ、応援することになってしまいます。 「アブ内閣」というのは、「危ない安倍内閣」を縮めた言い方で、当初、「危ない」という言葉で含意されていたのは、外交・安全保障や歴史認識問題など主として対外政策や改憲問題でした。しかし、ここに来て、株価の暴落と金利の高止まりなど内政の根幹であるア
参院選に出馬を表明した渡邊美樹氏から株主に送付された手紙 渡邊美樹という人物について - 私は何を知っているか？
今週、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹氏から同社の株主に宛てて一通の封筒が送付された。「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題された両面印刷の紙一枚で、同氏が「自民党の全国比例代表候補として公認されました。」と報告し、2011年の都知事選に出馬し敗れたこと、安倍総理からの誘いもあり、新たな挑戦を決断したと、出馬への経緯を書いている。一応、締めくくりとして非常勤の取締役会長となることが書かれワタミグループ株主への報告という体制をとっている。ワタミ株式会社の封筒で送られ、社のロゴも入っているが、氏の署名が大きく入り、通常のIR（投資家向け情報開示）というよりは、選挙出馬の挨拶状の態であるという印象を受ける。この手紙は「ご関係者限り」とされ、3月末時点の株主名簿を元に送られたと思われるが、ワタミグループの介護施設利用者等にも同様の手紙が送られているようである。 この手紙が送られてきたことを書いたtw
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リベラル２１ 憲法９６条の改定は、改憲勢力に“改憲のマスターキー”を与えることになる。護憲勢力は如何にして結集するか（その１）
2013.04.16 憲法９６条の改定は、改憲勢力に“改憲のマスターキー”を与えることになる。護憲勢力は如何にして結集するか（その１） ４月８日のＮＨＫ世論調査の結果を見て驚いた。安倍内閣の支持率が６６％の高レベルを維持していたことは想定内だったが、自民党の支持率が４０％台に乗ったのは意外だった。他党はすべて１ケタ台なのだから、これでは「自民１強時代」の到来だと言ってもいい。ついこの間まで「自民党はコリゴリ」といっていた世論はいったいどこへ行ってしまったのか。 しかし、もっと驚くことがある。それは今回のテーマである憲法改正についての回答には、驚いてばかりはいられないような恐ろしい数字がズラリと並んでいたからだ。以下の４問の回答がそれである。 （１）自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うか 「望ましい」２３％、「どちらかといえば望ましい」３７％、 「どちらかといえば望ま
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
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