特定秘密保護法案を問う（４）「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか－。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９５）は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」 ■機密は職責で守れ －特定秘密保護法案が２５日にも閣議決定される見通しだ。 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」 －法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役１０年になり、強化される。
特定秘密保護法案を問う（２）軍事ジャーナリスト・前田哲男さん「国民見下した考え方」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権が特定秘密保護法の成立を目指す臨時国会が幕を開けた。 「秘密保護法が出てくる時勢というのは、いつもキナ臭い」 軍事ジャーナリストの前田哲男さんは席に着くなり、切り出した。 日清戦争と日露戦争の間、１８９９年に制定された軍機保護法。日中戦争が激化した１９３８年に制定された国家総動員法。日米開戦と同じ年の４１年に制定された国防保安法－。 歴史をさかのぼれば、情報統制に動く国家が向かう先の危うさが浮かび上がってくる。「戦争と情報統制は表と裏の関係にある」。危機感はだから、情報を統制することを是とする国のありように向かう。 「法案が成立すれば、公務員だけでなく、情報を得ようとする国民さえも取り締まりの対象となる。新しい例は前例となって定着していく。見せしめ的な例を作ることだってあり得る。息苦しい世の中になることは間違いない」 ■背景に軍事一体化 同じ「キナ臭ささ」を感じた
特定秘密保護法案を問う（１）ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は１９８７年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法（スパイ防止法）をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
秘密の保護より情報の保全と公開こそ急務 日本の知る権利はここが問題だ - Everyone says I love you !
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が２０１３年10月25日、とうとう閣議決定されました。これまで、国家機密法とか秘密保全法と呼ばれた法案をなんとか廃案にしてきたのですが、いまや日本に暮らす人の知る権利は風前の灯といえます。 日本では、情報公開法こそありますが、それでなくてもこれについても不十分な点が多いと指摘されています。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当 する文書を見て開示の必要性を判断することができません。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができてしまいます。また情報公開 請求にはお金がかかるため、資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組みになっています。 そのうえ、特定秘密保護法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事
東京新聞:「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん:社会(TOKYO Web)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こん
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 国際競争力のペテンと雇用破壊(後編)
先週の続きです。もし読まれていないのなら、こちらを最初に読んでから以下をお読みください。 ・国際競争力のペテンと雇用破壊(前編) 5. 法人税が海外移転の主な理由ではない ことあるごとに「日本の法人税が高いから企業が活動しにくい」という発言がある。以前当ブログで取り上げた下記のものがその典型例だろう。 ・NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税」 中空麻奈氏（BNPパリバ証券投資調査本部長） ユーロ危機の中で、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアなどあるのですが、唯一アイルランドだけは回復過程に入ってます。なぜかというと法人税を12.5%と低いところで抑えたからなんです。 これは企業が国際競争力を持つことが出来たから、税収が上がったからです。 「国際競争力のペテン」については前回 4．で説明したが、過去のエントリでも別な角度から取り上げているので
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
オリジナルは自分で生むしかない クーラーをつけている室内で、こつこつ編む。毎日最低1つ、定番のグラニースクエアを編む。そう、最近のマイブームは編み物です。手作りでオリジナルのものを作りたいという願望から。去年の春あたりにもやっていたんですが、急に1ヶ月ほどで飽きて終了。それから、先…
きまぐれな日々 「西山事件」が処罰対象となる安倍「秘密保護法案」の恐怖
以前にも何度か書いたと思うが、私は小学生の時分から新聞なるものに興味を示す変わり者だった。ある時、その新聞の紙面がいきり立ち、それに対して私の親がいたって冷淡な反応を示した事件があった。それが1972年の外務省機密漏洩事件、いわゆる「西山事件」であった。 この事件は、昨年（2012年）1〜3月にTBS系で放送された故山崎豊子原作の『運命の人』のモデルとなった。出演していた主演クラスの俳優の中にも、このドラマに出演することで初めて事件を知ったと語った者がいたが、当時の反応は、ドラマにもあった通り、政府や官僚が仕掛けて『週刊新潮』やテレビのワイドショーが広めたスキャンダラスな報道に、すっかり人心が支配されたものであった。 しかし、当時毎日新聞記者であった西山太吉が暴いた沖縄返還に絡む日米密約は、政府（佐藤栄作政権）が国民を騙すものでしかなく、利益を得るのは一方的にアメリカであって、日本が得る利
朝日、ようやく秘密保護法案に正面切って反対の社説を掲載 - kojitakenの日記
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html 秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ 安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意（しい）的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。 特定秘密保護法案の全文 安倍晋三首相は２５日の衆院本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。 法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（ろうえい）が国の
「秘密保護法案」と汚染水--知る権利と表現の自由、プライバシー、私たちの大事な権利が失われるかも… | PROVAI.ciao
めんどくさいなあ。 でもすごくやばいことのようだよなあ、この「秘密保護法案」。 パブコメは9/17日までだって。げっ、明後日じゃん。 ・疑問点があまりに多い秘密保護法案 （日本経済新聞 9/7） ★日弁連が作ったわかりやすいQ&Aパンフ ★日弁連のパブコメ文例 ★政府のパブコメサイト 大大前提となるのが、 「あることを秘密にしました、これは国のためですから」 と言われたとき、その「国のため」が、「私のため」と同じかどうか、 そう信じられるかどうか、ということだよね。 で、この国は、「私のため」を第一に、 情報（秘密）を公開してきただろうか？ すぐ目の前の問題に福島の原発事故がある。 汚染水問題がある。 これは今だけじゃなくて、ず～～～っと続く問題だ。 私たちはこれからも、食物・環境汚染や体内被曝がどう転んでいくのか、 少なくとも福島原発がきちんと廃炉となるまで
東京新聞:脱原発デモもテロ！？ 秘密保護法案:特報(TOKYO Web)
微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の手練手管は「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。きょう二十五日に閣議決定される特定秘密保護法案でも、その道の「達人」が腕を振るっていた。脱原発デモもテロリズムと解釈することが可能な一文を滑り込ませたのだ。「迷文学」の真意を見抜き、廃案に追い込まなければならない。 （小倉貞俊、林啓太、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
ただし非自民政権を倒閣に追い込むための情報漏洩は除く、的な。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この話。 ＜秘密保護法案＞森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」 毎日新聞 10月22日(火)23時20分配信 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない
７月24日（水） 安倍自民党「一強独裁体制」のアキレス腱は何か: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 参院選の結果、自民党は強力な力を手に入れました。新聞などでは、早くも「2013年体制」という言葉さえ現れています。 しかし、改憲や原発再稼働、消費増税、TPPへの参加などでは、世論の反対も強く、与党内でも一致していません。この安倍自民党の「一強独裁体制」にアキレス腱はないのでしょうか。 昨日の『朝日新聞』に掲載された「対談 参院選と今後の日本政治」で、原彬久東京国際大名誉教授は、これについて次のように指摘しています。 安倍首相は第１次内閣より巧みになっている。手練手管も覚えた。資質も磨かれ、熟達した政治家になりつつある。ただ、歴史認識や靖国神社参拝の問題など、彼の思想の核心部分をどう表現するかということはアキレス腱になるのではないか。 同様に、昨日の『日経新聞』４面の記事「首
10月23日（水） 言論・報道・表現の自由が音を立てて崩れようとしている: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「なんと正直な」と思いましたね、21日の予衆院算委員会での安倍首相の答弁です。安倍首相は、石破自民党幹事長の質問に答えて、次のように説明しました。 石破幹事長 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。 石破さんは、本当は「重要な情報を『隠蔽』するために特定秘密保護法を制定すべきだ」と言いたかったのではないでしょうか。これに対して安倍首相は、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるために」、このような法律が必要だと答えました。 この答弁からは、「特定秘密」とは各国（米）情報機関から提供される軍事機密であることが分かります。
９月20日（金） 「日本をめぐる安全保障環境の激変」とは何か: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 安全保障と言えば、すぐに軍事的な解決手段を連想する。ソフトパワーの力を信じることができず、非軍事的な手段による安全保障を構想できない。 ここに安倍首相の根本的な弱点があります。19世紀的なパワーポリティクスに拘泥している安倍首相は21世紀に生きる政治指導者としての資質を欠いており、生まれてくるのが２世紀ほど遅かったと言わなければなりません。 このような安倍首相の欠陥によって現在の安保・防衛政策は大きく歪められています。それだけではなく、安倍首相の軍事的安全保障政策の根拠とされる「日本をめぐる安全保障環境の激変」についての理解も決定的に誤っています。 安倍首相は、あたかも中国や北朝鮮が明日にでも日本を攻めてくるかのような危機感を煽り立てています。尖閣諸島をめぐる中国の対応や北朝
本当に守るべきもの（意見書）／社団法人日本漫画家協会
最近、漫画やアニメーションをめぐり、表現規制につながりかねない出来事が続いていることは、本当に憂慮すべきことだ。 例えば、東京都の青少年育成条例や、児童ポルノ規制法案など、児童を冠に抱いたそれらは、児童を保護し、育成する目的でありながら、実際に検討されているのは、「不健全」な表現を炙り出し、それらを規制することだ。 そのような目で見ると、確かに「はだしのゲン」は、目を背けたくなるような残酷さと、人間の罪深い行為に溢れたシリアスな作品である。 でもそれは、伝えようとしている、伝えなければならない当時の「現実」が、まさに非人間的だったからだ。 戦争という最大級の過ちの中では、想像を絶する鬼の如き蛮行に及ぶのは、本当にすぐ隣にいるような、普段はやさしい普通の人間である。 そんな「事実」が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である「漫画」で伝える意味があるのではないか。 もし議論の
わずかな経済対策と消費増税という、いつかきた道 - シェイブテイル日記2
マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１ 政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Coming Soon
BLOGOS サービス終了のお知らせ
秘密保全法案って?：Norika's Diary