極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか-。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(95)は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」 ■機密は職責で守れ -特定秘密保護法案が25日にも閣議決定される見通しだ。 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」 -法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役10年になり、強化される。